福島の子供１０人が甲状腺がんにかかってしまった悲劇

医師をめざして医学部で勉強してきたおしどりマコ氏は、福島第一原発事故後、福島の子供の『甲状腺がん』について追求。ちょうど今から、一年前に『週刊文春』で、福島から避難した２人の小児が甲状腺がんにかかったかもしれないことをスクープし、下記のエントリーで紹介させていただいた。

郡山４歳児と７歳児に『甲状腺がん』の疑い報道の真偽

おしどりマコ氏によると、昨日、福島県で行われた県民健康管理調査検討委員会で、子どもの甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたとの報告があったそうだ。この２人の子供が1年前に『週刊文春』で報告された同じ子供なのか、又新たに別の子供なのか定かではないが、去年９月に判明した一人とあわせると３人になるという。この３人は、すでに手術を受けたそうだ。あと、７人も悪性の疑いがあるという。

日本では、ヨウ素が含まれる海産物をよく食べるため、他国よりも甲状腺がんにかかる割合が低いと言われている。武田邦彦氏によると、国立がんセンターのデータで、10万人に0.6人程度、18万人中「1人」の計算となる。今回の福島原発事故後、３万８千人の子供を対象として検査を行った結果、判明しているだけでも、１０人が甲状腺がんにかかった疑いがあり、それは、通常日本で甲状腺がんにかかる割合の約20倍から２５倍の数に当たる。

普通は甲状腺がんにかかるのは、４０歳以上の大人が多く、１８歳未満の子供はめったにかからないことを考慮すると、かなり高い割合であることがわかる。

さらに、おしどりマコ氏の報告によると、再検査の必要がある子供が全員再検査を受けたわけではないので、現在発表されているよりもはるかに多くの子供が、甲状腺がんにかかっている可能性もあるのだ。

予想通り、検討委員会は甲状腺がんと原発事故の影響について否定的見解を示している。子供を福島から避難させたくない日本政府からの圧力が見え隠れしている。

日本政府は、情報を隠匿するのではなく、個人情報以外は全て公開して、福島原発事故が人体に与える影響がどうなっているのか国民に伝えるべきだ。




参考資料：

県民健康管理調査検討委員会

検討委員会設置要綱・検討委員名簿・出席者名簿・座席表（ＰＤＦファイル）

【速報】第１０回福島県民健康管理調査検討委員会（おしどりマコ）

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平成２３年度に３万８千１１４人の小児甲状腺検査が行われたが、
Ｂ判定となり、二次検査の対象になったものが１８６名いる。
このうちに実際に二次検査をしたものが１６２名、（再検査１１名、二次検査終了１５１名）
その中で、細胞診まで実施したものが７６名。
６６名は良性と診断されたが、１０名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
１０名のうち３名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。
この１０名は、男子が３名、女子が７名で、平均年齢は１５歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は１５ｍｍ とのことであった。
平成２４年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは５４９名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。
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原子力と被曝　福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ！（武田邦彦）

2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン（いずれも子ども）の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。

甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。

通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。

今回も「被曝による甲状腺ガンは4，5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。

チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども（18才以下）が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。

このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。

国は直ちに次の事が必要です。

１）高濃度被曝地の子どもを疎開させる（除染は間に合わない）、
２）汚染された食材の出荷を止める、
３）ガンになった子どもを全力で援助する、
４）除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
５）「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。