Thursday, February 7, 2013

福島第一原発事故の責任の所在を追及する署名にご協力を

福島第一原発事故は人災と言われているにもかかわらず、事故から2年目を迎えようとしているにもかかわらず、いまだにその責任の所在が追及されることなく、限りなく不透明で真っ黒なまま放置されている。

加害者である国、東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者、真実を隠匿する医師、地震大国に異常な数の原発を導入した自民党の刑事責任を問い、二度と同じ間違いを起こさないようにしなければならない。

福島第一原発事故の責任の所在をはっきりさせるためにも、署名をお願いします。下のリンクをクリックして、名前、住所、メールアドレスを記入するだけで済みます。もちろん、ご意見のある方は、ぜひ、コメント欄にご記入いただければ、福島原発告訴団にとって、励みになると思います。

 <福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名>

福島地方検察庁 検事正殿 東京地方検察庁 検事正殿 2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
かつてなく大きな被害をもたらし、1年10ヶ月以上経った今なお16万人が故郷を思いながら
帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の
設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、
福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。
他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。

福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、
原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、2012年3月に発足しました。
2012年6月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、11月には
全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察が
どのように取り扱うのかに世界が注目しています。

巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、
日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が
公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが
最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。                          記  告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。  取り扱い団体:福島原発告訴団          〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1          電話080-5739-7279  第一次締め切り:2013年2月15日  第二次締め切り:2013年3月5日  本署名は上記の要請を行うためのものであり、個人情報をこの目的以外に使用することは  ありません。年齢、国籍、居住国の制限はありませんが二重の署名には注意してください。
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