安倍バブルは参院選まで

株高、円安がどんどん進んでいる。参院選までなんとか日本経済を活発に見せて、参院選もいただこうとしているのが、安倍バブルだ。でも、「アベノミクスは「浦島太郎の経済学」と浜矩子氏。神保哲生氏のインタビューで」というエントリーでも紹介したとおり、安倍バブルは、参院選までしか続かないようなので、これから投資をしようとしている人は、くれぐれも気をつけたほうがいい。

自民党としては、米国に学んでお日本札をたくさん刷って、なんとか安倍バブルを参院選まで持続させて、参院選までに、自民党は経済に強いという印象を与え、参院選で勝利しようという魂胆のようだが、騙されてはいけない。安倍バブルで得をするのは、海外の富裕層だけで、日本の一般市民にとっては、何一つ利益はないようなのだ。

菅下清廣氏　安倍バブルは金融緩和策出揃う4～6月頃まで続く

Ｎｅｗｓ　ポストセブン　2013.02.11 16:00

昨年11月から続く株高は自民党総裁に就任し、その後首相に就任した安倍晋三氏の政策にかけ、“安倍バブル”とも呼ばれるが、このバブルはいつまで続くのか。国際金融コンサルタントで「経済の千里眼」こと菅下清廣氏が予測する。

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「安倍バブル」と呼ばれる相場は、すでに昨年11月に野田佳彦前首相が衆議院を解散した瞬間に始まっている。過去の経験則から、相場の上昇トレンドでは「三段上げ波動」が現われることが知られている。

最初が「理想買い相場」で、投資家たちが“これから相場が上がるに違いない”と期待することで作られる波動だ。今の「安倍バブル」はまさにこれで、アベノミクスの「3本の矢」の1本目である金融緩和策が一通り出揃う今年4～6月頃まで続くと考えてよいだろう。

次に現われる第2波は「業績相場」と呼ばれ、企業ならば期待通りに業績が上がることで株価が上昇する。「第2の矢」の財政出動が的を射て日本経済の復興が確認されれば、今年の夏以降に次なる波動が見えてくると予測できる。

そして第3波は「投機相場」で、1980年代のバブルがそうだったように、特に根拠もなく皆が投機に走り、相場は急上昇する。投資家であれば大儲けのチャンスだが、根拠がない上に、その先には急激な下降トレンドが待っている。普段、投資などしない国民までが「株は上がる」「為替は円安が続く」と信じて疑わず、個人資産を注ぎ込むような世相が見えたら、賢明な投資家はもう引き時だ。

※SAPIO2013年3月号

安倍バブル　恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実

Ｎｅｗｓ　ポストセブン　2013.01.30 16:00

「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。

狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3～4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」

こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。

日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。

「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」

日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。

統計上もそれは明白だ。

東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。

昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。

※週刊ポスト2013年2月8日号

その名のごとく、一瞬にして吹き飛んでしまうシャボン玉のような安倍バブルを過信すると痛い目に遭うだろう。