“For the athletes, where will be the best place to be?” Inose said through an interpreter in a recent interview in New York. “Well, compare the two countries where they have yet to build infrastructure, very sophisticated facilities. So, from time to time, like Brazil, I think it’s good to have a venue for the first time. But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.”
“We used to say that if you are poor, you have lots of kids, but we have to build infrastructure to accommodate a growing population,” Inose said. “What’s important is that seniors need to be athletic. If you’re healthy, even if you get older, health care costs will go down. The average age is 85 for women and 80 for men, so that demonstrates how stress-free” Japan’s society is.
「当然、トルコに住む人々たちは長生きしたいでしょう。そして、もし、かれらが長生きをしたいなら、日本にあるような文化を創るべきです。トルコには若い人々がたくさんいるかもしれません。でも、もし、若くして死んでしまったら、何の意味もありません。」
“I’m sure people in Turkey want to live long,” he added. “And if they want to live long, they should create a culture like what we have in Japan. There might be a lot of young people, but if they die young, it doesn’t mean much.”
別に、ゴマをするわけではありませんが、ロンドンは最高のもてなしができる先進国です。東京もロンドンと同じように最高のもてなしができます。でも、他の都市（トルコのイスタンブールやスペインのマドリッド）は、あまりできません。
“I don’t mean to flatter, but London is in a developed country whose sense of hospitality is excellent,” Inose told reporters. “Tokyo’s is also excellent. But other cities, not so much.”
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。
東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。
計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。
このため東電は一月八日、３番池に一万一千トンの汚染水を入れ始めた。続いて二月一日には、２番池にも一万三千トンを入れ始めた。
だが東電はその事実を説明せず、毎週公表している汚染水処理状況の資料で、厳しいながらもタンク容量は順調に増えていることを記載していた。
一月九日の記者会見で、本紙記者がタンクの残り容量が一週間分の処理量（約二千八百トン）を下回った点をただすと、尾野昌之原子力・立地本部長代理は「タンクは約三万トンの余裕があり、足りなくなることはない」と強調し、池に汚染水を投入したことには触れなかった。
一月十五日付以降の処理状況を示す公表資料では、実際にはタンク増設は全く進んでいないのに、池に投入した汚染水の量をタンク容量が増えた形にして公表していた。タンクが増設されたのは、二回の池への投入が終わった後の三月になってからだった。
東電広報部は「タンクの増設はすべて計画通り進めており、問題はなかった。地下貯水池に（新装置で浄化していない）汚染水を入れることも想定していた。漏れたら別の池に移し替えるつもりだったが、全ての池が使えなくなる状況は考えていなかった」とコメントした。
日本の数十億ドルの放射線除染作業は、雇用法違反、手抜き労働慣行と自ら進んで働く作業員不足によって台無しにされている。
【ワシントン】米国の民主・共和両党の議員らは21日、先週マサチューセッツ州ボストンで発生した爆弾テロ事件について、死亡したタメルラン・ツァルナエフ容疑者の事件前の行動を当局が十分に監視していたのかと疑問の声を上げた。同容疑者が過激な思想を持っていたとみられるためだ。
テレビ番組に出演した両党の議員は、連邦捜査局（FBI）の同容疑者への対応に疑問を呈した。同容疑者が2012年に6カ月間ロシアを訪れていただけになおさらだという。同容疑者はその間に過激派集団から訓練を受けたかもしれないとの臆測があるからだ。
CNNのテレビ番組「State of the Union」に出演した下院国土安全保障委員会のマイケル・マッコール委員長（共和、テキサス州）は「もし彼がレーダーに引っかかったのに、FBIが捜査対象から外したのだとしたら、なぜ彼に目印が付けられなかったのか」と述べた。
FBIはある外国政府（当局筋によればロシア）の要請を受けて11年に同容疑者を事情聴取したが、疑わしい行動の証拠は見つからなかったとして、捜査を終了していたことを明らかにしている。
また下院情報問題常設特別調査委員会のマイク・ロジャース委員長（共和、ミシガン州）はNBCの「ミート・ザ・プレス」で、同容疑者がロシアに帰国した際、「われわれが15日に見たことの訓練を受けた可能性がある」と述べた。
ロジャース委員長は、このロシアへの訪問が「非常に重要な意味を持つ」と指摘し、この旅行が容疑者を「究極的に過激化させ、暴力行為に走らせた」可能性があると述べた。
チャールズ・シューマー上院議員（民主、ニューヨーク州）はCNNの番組の中で、FBIによるテロリストへの対応を総じて称賛したものの、なぜ米国帰国時に同容疑者への事情聴取が行われなかったのかを疑問視した。同議員は「彼のウェブサイトには彼が過激化していたことを示すものがたくさんあった」と述べ、「解決されなければならない疑問が多くあると思う」と付け加えた。
リンゼー・グラハム上院議員（共和、サウスカロライナ州）もCNNの番組に出演し、「（FBIは）重大なミスを犯した」と述べ、「FBIは多くのことを見逃した。この男から知るべきことはたくさんあった」と語った。「われわれはイスラム教過激派と戦っているのであり、腕を上げる必要がある」という。
一方、ロジャース委員長はFBIについて、「何も見逃したものはなかったと思う」と述べた。
同委員長は、同容疑者が「過激化した可能性」を懸念する「外国の情報機関」からFBIが情報を得ていたと述べた。当局者らによると、その情報がロシアから来たという。
同委員長は、FBIが「適切な捜査をし、この容疑者について入念な捜査を行った」が、ある段階で「その（外国）情報機関がFBIへの協力をやめてしまった」と説明した。
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こうした簡易爆弾の製造法は、国際テロ組織アルカイダ系のテロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」が近年インターネット上で詳しく紹介し、「台所で作れる爆弾」「入手しやすく、足が付きにくい材料」などとして、欧米のテロ志願者らに推奨している。
ただ、ネット上にはほかにも同様の情報があふれているため、ＡＱＡＰの関係者による犯行と決め付けることはできない。圧力鍋を使った簡易爆弾は、米国内の極右活動家によるテロにも使われてきた。
どのような思想背景にしろ、単独犯のテロだった場合は足取りや関連情報をつかむのが非常に難しい。捜査状況に詳しい情報筋は「捜査当局が最も恐れるケースだ」と指摘している。
地震のあとには戦争がやってくる。 軍隊を持ちたい政治家がTVででかい事を言い始めてる。 国民を馬鹿にして戦争に駆り立てる。 自分は安全なところで偉そうにしているだけ。 阪神大震災から5年。 俺は大阪の水浸しになった部屋で目が覚めた。 TVをつけると５ヶ所程から火の手がのぼっていた。 （これはすぐに消えるだろう）と思ってまた眠った。 ６時間後に目が覚めると神戸の街は火の海と化していた。
この国は何をやってるんだ。 復興資金は大手ゼネコンに流れ、神戸の土建屋は自己破産を申請する。 これが日本だ。私の国だ。
とっくの昔に死んだ有名だった映画スターの兄ですと言って返り咲いた政治家。 弟はドラムを叩くシーンで、僕はロックンロールじゃありませんと自白している。 政治家は反米主義に拍車がかかり、もう後戻りできゃしない。 そのうちリズム＆ブルースもロックも禁止されるだろう。 政治家はみんな防衛庁が好きらしい。 人を助けるとか世界を平和にするとか言って、実は軍隊を動かして世界を征服したい。
俺はまるで共産党員みたいだな。普通にロックをやってきただけなんだけど。 そうだよ。売れない音楽をずっとやってきたんだ。 何を学ぼうと思ったわけじゃない。 好きな音楽をやってるだけだ。 それを何かに利用しようなんて思わない。せこい奴らとは違う。 民衆をだまして、民衆を利用して、いったい何になりたいんだ。 予算はどーなってるんだ。 予算をどう使うかっていうのは、いったい誰が決めてるんだ。 １０万円のために人を殺すやつもいれば、 １０兆円とか１００兆円とかを動かしている奴もいるんだ。 いったいこの国は何なんだ。 俺が生まれ育ったこの国のことだよ。
どーだろう、･･･この国の憲法第９条は、まるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？ 戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言ってるんだぜ。 俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。 戦争はやめよう。 平和に生きよう。 そして、みんな平等に暮らそう。 きっと幸せになれるよ。
「私の息子のような、孫のような年齢ですけれども、本当に太郎さんしかいないというのが悲しい。すごく悲しいし、心細い。原点に返ってください。私は本当にシンプルなことを言いたいと思います。最後に、少し前になるが、『カレイドスコープ』のダンディ・ハリマオ氏が、とても詳しい琵琶湖の異変についての記事を書かれていたので、そのエントリーとその中で紹介されていた動画を転載させていただきたい。
3月11日に原発の事故が起きました。ちょうど、その日に、日本にやってくるシンディ・ローパーという人が成田に着きました。で、彼女には14歳のたったひとり、高齢出産で生まれた男の子がニューヨークにいます。アメリカからはすぐ2日後に、日本を出たほうがいいという警告がありました。でも、その時に、シンディは、どこかで何かができるとしたら、自分に納得出来るところで私は歌いたいと。だから、帰らないわって言ったんです。すげーと思いました。
私は、ちょうど3月11日、孫が満一歳の誕生日を迎えていました。そして、ずっと、ちょうど1999年、東海村のひしゃく事件というのは知ってますか？MOX燃料などを使う原液をひしゃくでバケツからくみ上げて移していたんです。そして、臨界を迎えてしまったんです。ビカーッと青い光が出て。
でもその時、2年後に日本にはまた新しく9基も原発ができました。おかしいんじゃないかと。どうしてそんなことが、と言ったら、今もそういうことを言う人がときどきいるんだけども『でも、湯川さん、死んだのは2人だけですよ。毎年、何万人もの人が交通事故で死んでますか』って言われたんです。
とんでもないことが起きてるんだということを、恐ろしい思いで実感した時でした。そして、だからもう一回、原点に帰りたいと思う。
14日、15日、いま菅さんが色んなことを言われてるけれども、あのときに現場に総理大臣が行ったために、ずいぶん迷惑をしたなんて言われてますけれども、でも、菅さんの好き嫌いは別にして、そうでしょうか？
あのとき東京電力は14日、福島を撤退すると言ったんです。10人残すと言ったと、今頃言ってますけれども、10人残ってなにができましたか。とにかく、あのとき菅さんがそこで本部を作って、怒鳴りこんで『冗談じゃない』と言わなかったら。その後、保安院がちゃんと試算を出してくれました。政府が出した試算です。14日の日に3号機が水蒸気爆発ではなくて、もっと大きな臨界を迎えていたら、隣りの4号機のプールの中の1,500本もある使用済み核燃料にもまた火が移ったろうと。もう、もはや2号機も3号機もどうしようもない状態になって、それがやがては福島第二原発にも飛び火をしたろうと。
そんなふうになったら、どういうことが起きたか。菅さんがいま出している総理大臣として見た福島の原発事故という本を出していらっしゃいますが、ぜひちょっと興味を持って読んでください。もし、あのとき3号機が臨界を迎えて爆発したら、誰も現場にはいれませんでした。どうなったか。250キロに被害は及んで住めなくなった。5千万人の人間が被災を余儀なくされたということは、この辺、いま私たちはいれないということです。そういうことが起きたかも知れないです。
もう目の前で起きようとしていたんです。なんとか食い止められたんです。いま、浜岡はやっと止めてもらってますけど、6500本も核廃棄物が山積みになってます。そこで東海、東南海の地震が起きたらどうするんでしょうか？それでも、それでも原発を動かす。電気代があと20%上がったら、全部の生産者はダメになってしまうから、日本の経済はもうどうしようもないって、みんな、国民は生きていけなくなると、石原慎太郎さんは言ってますけど、そんなことありません。ぜったいそんなことないんだから。
私は、あの戦争が終わった後の焼け野原の中から生きてきました。安全な大地があって、種をまいて、お芋でもなんでも作って、そして、綺麗な空気があって、海も汚れていなかったら、豊かなお水があったら、私たちは生きていける。
だけど、もしこの大地が汚されて、日本人が5千万人も東京近郊、このあたりから全部。東京でなくても、どこでも大阪でも、どこでもですよ。この日本から出ていけるとこなんかあると思いますか。
どんなに核武装しようと、自衛隊が国防軍になろうと、わたしたちはわたしたちの命をそれでは守れません。だから、本当にこの際、シンプルにシンプルに原点に返って、絶対にこの小指の先のような、そしてこの美しい、しかもものすごく感性豊かな国民が住んでいる日本にぜったい原発なんかいらない。韓国にもいらない。アジアにもいらない。世界にもいらないということを、みんな誓いませんか。
もう、毎晩、機関銃のように、時間があると、わたしはツイッターをやってますけれども、ネトウヨっていうの？危ないのがいっぱいいて、言ってくるんですよ。『ウソを垂れ流すな』とか。『国防軍になってやがて日本に徴兵制度になったら、私は日本を出ていく』と書いたら『いまからでも、出ていけ』と言ってきます。私の事務所にも電話がかかってきます。脅迫まがいのことを言われます。でも、もういまさらもっと怖いものってないんだから。
私たちが日本という国を愛して、日本人を愛して、愛し合って、愛し合って子どもを産んで育ててるんです。苦しい思いをして。未来がなかったら、何のために恋をするの？何のために歌を歌うの？もう、ぜったい、ぜったい、ぜったい私は日本が徴兵制度を布くような国になったり、こぶしを振り上げて、どこかの人が、たかだかといったら悪いかもしれないけれども、こういう地方行政をあずかってる東京もそうですよね。そこの都民のお金で、尖閣諸島を買うというようなことをしたために、なにが今起きてますか？もっと頭を使いましょう。本当に、誰が何をもって、どういう目的で、そういう威勢のいいことを言うのか。
12日の日です。ちょうど私は代官山のツタヤというところで、マイケル・ジャクソンの思想という面白い本をお書きになってる。本じゃないな、まだこれは論文ですけど。東大の安富歩さんという方が、脱原発と東大話法（原発危機と東大話法）という面白い本を書いていらっしゃる。その方がすごいマイケルのファンなので、そこで対談をすることになりました。私は、書斎でその方に見せたいマイケル・ジャクソンの本を一生懸命探していたんです。
フッと目に留まったのが、忌野清志郎さんの本でした。わたしはツイートでも約束をしたんですけど、その清志郎さんの本のなかに、清志郎さんから来た手紙も入っていました。清志郎さんがまだ亡くなる2年前、2009年に、この本は普通の、2000年に書かれた本なんです。2000年に書かれた文章なんです。それから、2007年に文庫本になった、そのときに私は清志郎さんからいただいてるんです。
もう彼はその時、ガンにかかって、でも一生懸命、抗がん剤の治療を拒否してやってました。その清志郎さんの手紙が出てきて、ここ読んで、というところがあったので、ちょっと今日は。こういう本です。文庫本になったときの本なの。この中に清志郎さんからの手紙が入ってました。
そして、その中の文章を今日は読ませていただきます。今から12年前に書かれた文章ですからね。
『地震のあとには戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がテレビでデカイこと言い始めてる。国民をバカにして、戦争に駆り立てる。自分は安全なところで偉そうにしているだけ。阪神大震災から5年。
俺は大阪の水浸しになった部屋で目が覚めた。テレビを付けると5カ所ほどから火の手が上っていた。これはすぐに消えるだろうと思って、また眠った。6時間後に目が覚めると、神戸の街は火の海と化していた。
この国は何をやってるんだ。復興資金は大手ゼネコンに流れ、神戸の土建屋は自己破産を申請する。これが日本だ。私の国だ。とっくの昔に死んだ有名だった映画スターの兄ですと言って、返り咲いた政治家がいる。
政治家はみんな防衛庁が大好きらしい。人を助けるとか、世界を平和にするとかいって、実は軍隊を動かして、世界を征服したい。俺は、まるで共産党員みたいだな。普通にロックをやってきただけなんだけど。そうだよ。売れない音楽をずっとやってきたんだ。
なにを学ぼうと思ったわけじゃない。好きな音楽をやってるだけだ。それをなにかに利用しようなんて思わない。セコイ奴らとは違う。民衆を騙して、民衆を利用していったい何になりたいんだ。予算はどうなってるんだ。予算をどう使うかっていうのは、いったい誰が決めてるんだ。
10万円のために人を殺すやつもいれば、10兆円とか100兆円とか動かしている奴もいるんだ。いったい、この国はなんなんだ。俺が生まれて育ったこの国のことだ。君が生まれて育ったこの国のことだよ。
どうだろう。この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか。戦争を放棄して、世界の平和のために頑張るって言ってるんだぜ。俺たちは、ジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そして、みんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ』
12年前に清志郎が書いてるんです、これを。いま同じことが起きてる。
わたし、これをみんなに伝えなきゃいけないと。これを見つけて読んだ時に、もう涙がボロボロこぼれました。これは、サマータイム・ブルースを、そしてラブ・ミー・テンダーを、歌詞を書いて、結局、どうしてこんなに原発がにょきにょき出来るんだ。こんな恐ろしいことはないと警告をしていた清志郎さんの遺書なんです。
それを伝えなきゃいけないと思いました。本当にみんな、想像力をもっと豊かにして、そして未来のために愛し合って、愛し合って生きていたいと思います。
あと数時間しかないけれども、明日が選挙です。たとえ太郎さんに入れなくても、とにかく誰かに必ず入れてください。間違っても自民党には入れないでください。間違っても再稼働する党には入れないでください。はい、ではみんなに聞きます。一緒にね。清志郎さんがよく呼びかけた言葉なんです。太郎ちゃん、言ってくれる？」
山本太郎氏「みんな、愛し合ってるかーい！」
観衆「いえーい！」
湯川さん「私も言います。みんな、愛し合ってねー！」
観衆「いえーい！」
湯川さん「どうもありがとうございます。頑張ってください」
山本氏「ありがとうございます」
韓国政府関係者は、10日にも北朝鮮が数種類のミサイルを連続して発射する兆候があると伝えています。そのミサイルですが、まず「スカッドミサイル」は射程が300キロから500キロで韓国を、「ノドンミサイル」は射程が1200キロで日本を、中距離弾道ミサイル「ムスダン」は4000キロでグアムを狙えるとされています。日米韓3カ国が攻撃の圏内に入ることになります。ソウルから中継です。
（大野公二記者報告）
10日にもということですが、韓国では企業も学校も通常通りで、こちらの繁華街も表面上は緊張感が感じられません。一方で、水面下では、北朝鮮が複数のミサイルを連続で発射しようとしている兆候が次々と明らかになっています。まず、注目のムスダンは、元山（ウォンサン）地域から発射準備も進んでいて、液体燃料の注入も終わったことが確認されたということです。また、そこから南にある旗対嶺（キテリョン）のミサイル基地では、複数のスカッドミサイルやノドンミサイルの発射準備も進んでいることが明らかになりました。このスカッド、ノドン、ムスダンのミサイルは、日米韓それぞれを射程にしているので、これを同時に発射するということは、3カ国を同時に狙える能力があることを見せつける狙いがあるとみられます。米韓連合司令部も10日、対北朝鮮の情報監視態勢を一段階引き上げました。これで、情報分析要員の数が通常に比べて2、3倍増えることになります。そして、先ほど入ってきた情報でミサイル発射の情報とは直接関係ありませんが、先月20日に起きた韓国の放送局や銀行を狙った大規模なサイバー攻撃、これが北朝鮮が行った行為であることが断定できたと10日午後にも韓国政府が発表するということです。
◇前例踏襲、実りなく 北朝鮮がかつてない強硬姿勢を示し、日米韓を圧迫している。９日には韓国在留の外国人に退避勧告まで出した。ただ、北朝鮮の重要課題は経済再建に変わりなく、実際にどこまで行動に移すか疑問視する声もある。一方、日本政府は首都圏へのミサイル落下に備え、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の部隊を展開させるなど、厳戒態勢をとっている。
「南朝鮮（韓国）にいるすべての外国人が身辺安全のため、事前に退避及び疎開の対策を立てねばならない」。北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は９日、談話を発表し、韓国在留の外国人に退避を勧告。朝鮮半島が「戦争前夜」に突入したかのような表現で危機をあおった。
ミサイル発射や核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議で、国際的孤立が決定的となった北朝鮮。だがその後、日本も核先制攻撃の対象に▽無能力化された寧辺核施設の再稼働−−など強硬措置を矢継ぎ早に表明し、新たな核実験やミサイル発射をちらつかせる。
過去に例のない措置を次々と打ち出す真意はどこにあるのか。指導部に近い北朝鮮関係者が解説する。「将軍様（故金正日（キムジョンイル）総書記）の時代には表立って『米国を核攻撃する』と言及したことはない。今回の強硬措置は、元帥様（金正恩（キムジョンウン）第１書記）が将軍様と異なる政策を打ち出す必要性があったためだ。将軍様が『強硬』ならば元帥様には『超強硬』が求められる」
金第１書記は金総書記死去の直後、「将軍様の遺訓を一寸もずらすことなく無条件に最後まで遂行する」と、前例踏襲の政策を進めてきた。だが、対外関係の改善は進まず、米国は、核保有国の立場を主張する北朝鮮との対話を拒み続けた。過去と同様の挑発行為で米国は動じず「元帥様は米国が体制を保障してくれるという確信を持てなくなった」（同関係者）という。
日米韓だけでなく、最大の支援国・中国との関係も悪化し、経済状況は悪化の一途をたどる。対外強硬姿勢を取る背景には、体制引き締めの狙いもあるようだ。
北朝鮮は言動を行動に移すのか。関係者の間には、それを疑問視する声もある。北朝鮮情勢に詳しい中国吉林省の省政府関係者は、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議（１日）での人事に注目する。
「（北）朝鮮が本気で戦争を考えているなら、崔永林（チェヨンリム）氏の後任の首相に、経済専門家の朴奉珠（パクボンジュ）氏ではなく、軍部から選ぶはずだ」 （後略）
Published on 31 Mar 2013今年に入ってからも、神奈川県、広島県、広島市で朝鮮学校への補助金が停止されるというニュースが入ってきました。川崎市では、補助金の削減して、代わりに拉致被害者家族の著書を学校に送り付けるそうです。「日本が正義で北朝鮮が悪。憎むべき敵と関係している朝鮮学校に制裁を加える」そんな構図です。
しかし、私たちが公開授業で垣間見る朝鮮学校は、違う部分はあってもまぎれもなく「学校」です。そこには、日々の学校生活を送っている子どもたちがいて、いろんな思いを抱えながら子どもを通わせている親がいます。そんな場所を「制裁」して何になるのでしょうか。
子どもと親の人権は完全に無視され、弱いところに向かって迫害が加えられています。そんな動きに対して、オッケトンムの会も主催に参加して、3月31日に大きな集まりを開催することになりました。全国10校の朝鮮高校から高校生が参加してくれることになりました。日比谷野音を埋め尽くして、高校生とともにアピールしましょう！
全国集会＆パレードの趣旨
安倍政権は発足後すぐさま、「高校無償化」から朝鮮学校を排除する方針を打ち出しました。下村文部科学大臣は記者会見で、「高校無償化」の適用について「外交上の配慮などにより判断しない」というこれまでの政府統一見解を破棄し、「拉致問題の進展がない」こと、朝鮮学校が在日本朝鮮人総聯合会の影響下にあることなどを理由に朝鮮学校を排除することを明言しています。これは、国と国との対立関係を理由に子どもの学ぶ権利を侵害するという明らかな人権侵害であり、露骨な排外主義政策であるといわざるを得ません。
また、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、大阪市、水戸市、福岡市などの自治体では、朝鮮学校や保護者への補助金が停止されています。朝鮮学校の保護者は、他の日本の住民と全く同率の税金を負担しています。にもかかわらず、子どもの教育には補助がないという、不条理で深刻な事態です。法令によって「高校無償化」から朝鮮学校が排除されれば、補助金停止の動きはさらに広がることが予想されます。
安倍政権の方針に対して、アムネスティ日本支部や自由人権協会の声明、日本弁護士連合会会長声明が発表されるなど、内外の批判が高まりつつあります。大阪と愛知では、学校や子どもが原告となって訴訟が提起されました。一方で、日本社会には朝鮮学校への無知と無関心がはびこり、時に憎悪と暴力が、学校とそこに通う子どもたちに向けられます。いま、差別反対と人権の保障を求める声を、大きく上げるべきではないでしょうか。
私たちは、問題が解決するどころか悪化する現状を踏まえて、多くの知恵と工夫を結集して世論に訴える必要性を痛感しています。現在、全国からの結集と交流、そして閉塞した状況を打開する契機とするために、３月３１日に集会とデモンストレーションを開催したいと考え、実行委員会をつくって準備を進めています。朝鮮学校はずしにNO！すべての子どもたちに学ぶ権利を！全国集会＆パレードに、１人でも多くの方に賛同と協力をお願いしたいと考えています。差別を許さず、人権の保障を実現するために、心ある多くの方々に、切に呼びかけます。
主催：朝鮮学校はずしにNO！３．３１全国集会実行委員会 呼びかけ団体：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、全国朝鮮高級学校学生連絡会、全国朝鮮高級学校校長会、朝鮮学校全国オモニ会連絡会、朝鮮学校を支援する全国ネットワーク、日朝学術教育交流協会、フォーラム平和・人権・環境
