今年ほど、明けましておめでとうというのを躊躇した年はなかった。
新年を迎えてもまったくおめでたくないのにおめでとうと言わなければならない矛盾。
原発事故の被災地、福島では避難できなかった子供達がいまだに暮らしているという現実、
原発事故はいまだに収束せず、がれき問題も正念場、
いつ４号機が崩壊するかわからず、原発推進派の自民党政権、
右翼政権の安倍内閣に恐怖と不安を感じながら毎日をすごす人々を無視して
新しい年を迎えたからといって「おめでとう」と言うのはつらい。
それでも、原発ゼロという希望の光に向かって歩いていくうちに、
今の暗黒の迷路から抜け出す方法が見つかるだろうか。
きっと見つかる。そう信じるしかない。
今年もよろしくお願い申し上げます。
２０１２年 １月１日 美爾依
Monday, December 31, 2012
Sunday, December 30, 2012
歴史的な脱原発国会大包囲を１０大ニュースにした大手メディアはない
今年日本で起きた最も大きなニュースといえば、７月２９日の脱原発国会大包囲だろう。しかし、原子力村に支配された大手メディアは当時でさえもこの国会大包囲を過小評価し、民意は無視された。この国会大包囲集会を１０大ニュースに入れた大手メディアは皆無である。これは、メディアが原発推進派に都合の悪い情報は流さない証拠だ。
これだけの反原発活動を国民が必死でやっても、その後、大飯原発は再稼動され、衆院選では原発推進派の自民党が復活した。来年は次々と原発再稼動が始まるだろう。
今年前半は、反原発派が勢いをつけたが、後半は、原子力マフィアら原発推進派がものすごい勢いで巻き返しを図った。不正選挙まで駆使して、自民党を復活させ、原発を再稼動させるという手に出た。
来年はこれに対抗できる手立てを考えなければならない。なんとか、衆院選を無効にして、来年夏にダブル選を目指し、日本の全原発を廃炉にしなければならない。
そのために私たちが、できることは？
☆藤島氏による不正選挙裁判の提訴にできるだけ協力する。
☆「一票の格差」裁判を見守り、協力できることは協力する。
☆不正選挙に手を貸した大手マスコミを監視する。
☆ムサシの集計ソフトを操作した人の証言を得る。＝＞コレは難しいと思うが、友人や親戚やその知り合いなどにムサシに勤めている人がいらしたら、ぜひ、内密に情報を引き出して欲しい。
今年このブログでは、下の記事が一番アクセスが多かった。
これだけの反原発活動を国民が必死でやっても、その後、大飯原発は再稼動され、衆院選では原発推進派の自民党が復活した。来年は次々と原発再稼動が始まるだろう。
今年前半は、反原発派が勢いをつけたが、後半は、原子力マフィアら原発推進派がものすごい勢いで巻き返しを図った。不正選挙まで駆使して、自民党を復活させ、原発を再稼動させるという手に出た。
来年はこれに対抗できる手立てを考えなければならない。なんとか、衆院選を無効にして、来年夏にダブル選を目指し、日本の全原発を廃炉にしなければならない。
そのために私たちが、できることは？
☆藤島氏による不正選挙裁判の提訴にできるだけ協力する。
☆「一票の格差」裁判を見守り、協力できることは協力する。
☆不正選挙に手を貸した大手マスコミを監視する。
☆ムサシの集計ソフトを操作した人の証言を得る。＝＞コレは難しいと思うが、友人や親戚やその知り合いなどにムサシに勤めている人がいらしたら、ぜひ、内密に情報を引き出して欲しい。
今年このブログでは、下の記事が一番アクセスが多かった。
Saturday, December 29, 2012
毎日新聞、未来の党を詐欺扱いし、自民党の脱原発詐欺はスルー
これからは、「不正選挙」の証拠として、明らかな偏向報道の記録をこのブログに残していこうと思う。
今回の衆院選挙で原発を長年推進してきた自民党は、不思議なことに3.11原発事故が起こった福島で圧勝した。『ウィンザー通信』というブログによると、福島で配られていた自民党の約束パンフレットには、「県内のの原発10基全て廃炉を実現します。」「日本一子育てしやすい環境の充実を図ります。」など実現する気もないようなことを平気で書いていたようだ。
今日、安倍が東京電力福島第１原発を視察し、民主党政権の「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」方針を踏襲しない考えを表明。いったい、この福島の人々に配った約束のパンフレットはなんだったのか。あまりにも福島の県民たちをばかにしているので、怒りがこみ上げてくる。
このような自民党の国民への詐欺的行為は全くスルーし、本当につまらない未来の党の分裂については、国民への詐欺的行為と社説で批判する毎日の偏向報道には辟易とさせられる。明らかな偏向報道であり、さっそく、次期参院選への工作活動が始まったと言えよう。
このブログを読まれている賢明な読者の皆様はこのような記事に騙されることはないと思うが、まわりの人で大手メディアに騙されている人がいたら、米国や官僚や大企業のための記事を捏造する大手メディアの購読をやめて、その分、国民のために真実を報道するジャーナリストやブロガーたちに寄付を送るようお願いしたい。
関連記事：
社説:未来はや分裂 国民への詐欺的行為だ
これは１票を投じた有権者に対する詐欺的な行為である。結党からわずか１カ月。日本未来の党が衆院選が終わった途端に分裂した。
党は小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系議員が引き継ぐ形となり、党名を「生活の党」に変更する。一方、代表だった嘉田由紀子滋賀県知事は「未来」の名称を引き継ぐというが、国会議員は阿部知子氏のみで政党要件を満たさず政治団体扱いとなる。実態は嘉田氏らが追い出された格好だ。
しょせん小沢氏と嘉田氏は水と油だったといえばそれまでだ。だが、あまりにも醜悪な分裂劇だった。
発端は嘉田氏が自身と阿部氏を共同代表とする意向を示したのに対し、小沢氏系議員が小沢氏の共同代表就任を求め猛反発したことだ。
民主党を離党し、旧生活を結成したものの支持率低迷が続いていた小沢氏らにとって、嘉田氏を代表とする新党への衣替えは、小沢氏のマイナスイメージを隠す狙いがあったはずだ。ところが衆院選で「嘉田効果」は乏しく、議席が激減すると一転して嘉田氏に不満が爆発する−−。要するに嘉田氏はお飾りに過ぎず、実態は「小沢党」だったことをあからさまに認めたようなものだ。
手続きを急いだのは、政党交付金の額が１月１日時点の国会議員数などに応じて決まる事情以外に考えられまい。８億円以上になるとみられる交付金は小沢氏側が手にする。
だが、惨敗とはいえ比例代表で未来が獲得したのは約３４０万票に上る。まさか選挙後、直ちに分裂すると思って投票した人はいないだろう。「水と油」と分かっていても、「卒原発」を掲げてきた嘉田氏が代表だから投票した人もいるだろう。にもかかわらず、なぜ大敗したのかの反省もなく、勝手に分裂した揚げ句に交付金＝税金だけは手にするというのだ。いくらルールに基づいた手続きとはいえ、大きな疑問を抱く。
小沢氏らにとって「卒原発」の訴えも衆院選をしのぐための単なる道具だったのではないかとさえ疑う。一方、「小沢氏を使いこなす」と言っていた嘉田氏もまったく力不足だったということだ。自民党政権の復活で原発政策の見直しが急ピッチで進もうとしている中、今回の内輪もめは脱原発への機運もそぐ可能性がある。その責任も大きい。
それにしても小沢氏は一体、何度、政党を作っては壊すのだろう。
政党は自らの権力闘争の道具であっていいはずがない。政治家が生き残るための選挙互助会であっていいはずもない。衆院選での未来の敗北は有権者の多くがとっくにそれに愛想を尽かしている証明でもある。まずそれに気づいた方がいい。
これは１票を投じた有権者に対する詐欺的な行為である。結党からわずか１カ月。日本未来の党が衆院選が終わった途端に分裂した。
党は小沢一郎氏ら旧「国民の生活が第一」系議員が引き継ぐ形となり、党名を「生活の党」に変更する。一方、代表だった嘉田由紀子滋賀県知事は「未来」の名称を引き継ぐというが、国会議員は阿部知子氏のみで政党要件を満たさず政治団体扱いとなる。実態は嘉田氏らが追い出された格好だ。
しょせん小沢氏と嘉田氏は水と油だったといえばそれまでだ。だが、あまりにも醜悪な分裂劇だった。
発端は嘉田氏が自身と阿部氏を共同代表とする意向を示したのに対し、小沢氏系議員が小沢氏の共同代表就任を求め猛反発したことだ。
民主党を離党し、旧生活を結成したものの支持率低迷が続いていた小沢氏らにとって、嘉田氏を代表とする新党への衣替えは、小沢氏のマイナスイメージを隠す狙いがあったはずだ。ところが衆院選で「嘉田効果」は乏しく、議席が激減すると一転して嘉田氏に不満が爆発する−−。要するに嘉田氏はお飾りに過ぎず、実態は「小沢党」だったことをあからさまに認めたようなものだ。
手続きを急いだのは、政党交付金の額が１月１日時点の国会議員数などに応じて決まる事情以外に考えられまい。８億円以上になるとみられる交付金は小沢氏側が手にする。
だが、惨敗とはいえ比例代表で未来が獲得したのは約３４０万票に上る。まさか選挙後、直ちに分裂すると思って投票した人はいないだろう。「水と油」と分かっていても、「卒原発」を掲げてきた嘉田氏が代表だから投票した人もいるだろう。にもかかわらず、なぜ大敗したのかの反省もなく、勝手に分裂した揚げ句に交付金＝税金だけは手にするというのだ。いくらルールに基づいた手続きとはいえ、大きな疑問を抱く。
小沢氏らにとって「卒原発」の訴えも衆院選をしのぐための単なる道具だったのではないかとさえ疑う。一方、「小沢氏を使いこなす」と言っていた嘉田氏もまったく力不足だったということだ。自民党政権の復活で原発政策の見直しが急ピッチで進もうとしている中、今回の内輪もめは脱原発への機運もそぐ可能性がある。その責任も大きい。
それにしても小沢氏は一体、何度、政党を作っては壊すのだろう。
政党は自らの権力闘争の道具であっていいはずがない。政治家が生き残るための選挙互助会であっていいはずもない。衆院選での未来の敗北は有権者の多くがとっくにそれに愛想を尽かしている証明でもある。まずそれに気づいた方がいい。
クローズアップ２０１２:未来、党分裂 宙に浮いた卒原発 嘉田氏は「選挙用」
１６日の衆院選の際、小選挙区で約２９９万票、比例で約３４２万票を獲得した「日本未来の党」が、投開票日から１０日あまりで分裂した。３４２万人が投票用紙に記入した「未来」の党名も「生活の党」に変更され、国政政党としては消滅。小沢一郎氏が嘉田由紀子滋賀県知事を選挙用の看板として担ぎ出したあげく、選挙が終わるやいなや追い出した。嘉田氏が掲げた「卒原発」に寄せられた民意は宙に浮き、国民の政党政治への不信感を一層深めそうだ。
「嘉田代表には身軽になっていただいて、ただ大切な名前をどうしてもということだったので、それはどうぞ」。生活の森ゆうこ代表は２８日の記者会見で、党の名称だけを嘉田氏に譲ったと強調した。「未来」は有権者に書いてもらった大事な名称だが、生活側にとっては嘉田氏とともに、もう用済みだった。
衆院選での未来の公認候補１２１人の約６割が生活系で「未来は生活の隠れみの」との指摘は当初からつきまとった。世論の批判が強い小沢氏の代わりに女性で自治体首長という嘉田氏の「清新さ」を利用したのが実態だ。
だが、未来は衆院選で惨敗。小沢氏は参院選に向け、民主党との連携を探り始めた。生活系議員は首相指名選挙で森氏に投票したが、参院の決選投票では民主党の海江田万里代表に投票した。未来の独自性にこだわる嘉田氏はこの戦略の障害になる。このため、代表の人事提案を拒否する「クーデター」で嘉田氏を追い込み、排除した。
２８日の共同声明は「総選挙を戦った未来がなくなることは決してない」と円満な「分党」だと主張。小沢氏も記者会見で「同じ方向を目指して今後も頑張っていくことに変わりはない」と語った。しかし、分裂の経緯を問われると「横の話はまたの機会にしてほしい」と不快感をあらわにした。分党の発案者についても嘉田氏は小沢氏側としていたが、森氏は２８日の会見で嘉田氏側と主張。嘉田氏は「せんさくしないことにしたい」と述べ、亀裂は隠せなかった。
「小沢さんを使いこなす」と豪語しながら失敗した嘉田氏の責任も重い。嘉田氏は２７日に「少し休んで戦略を練り直す」と語ったが、分裂の結果「卒原発」を掲げた嘉田氏の主張を代弁する国政政党は消えた。選挙戦では全面的に小沢氏側に依存しており、事務局体制もカネ（政党交付金）もない。政策実現は容易ではない。
「不正選挙」の訴状完成 ｂｙ藤島利久氏
藤島さんが、衆院選挙でお疲れだろうに、この年末の休みにさっそく「不正選挙」の訴状を書き上げてくださった。
「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」の二つの視点から「不正選挙」があったことを訴えるそうだ。国民のみなさまからのご意見募集中ということなので、特に訴訟に詳しい弁護士の方にご意見をいただけると藤島氏も参考になるのではないかと思う。
個人的には、意図的に投票集計データの改ざんが行われたことは、９９％確実だと思うが、藤島氏も下の動画で述べられているように、それを証明するのがなかなか難しいことから、投票集計データの改ざんについては意図的に改ざんされたというよりも、先日紹介させていただいた小野寺光一氏のメルマガにあったように、投票集計ソフトの誤操作で結果が変わったようだとの書き方の方が、受理されやすくなるのではないか。又は、この部分はもっとも大切なところだが、証明するのが難しいので、省略するというのも一つの方法かもしれない。
「マスコミによる国民の洗脳」について議論をするのは、とても賢いことだと思う。さて、みなさまは、どう思われますか。
『街カフェTV ／ 脱原発・脱国民洗脳だ！』「不正選挙」の訴状書きあげました／ご意見募集中（批判歓迎） ～ 脱国民洗脳・藤島利久
選挙効力の無効請求事件
請 求 の 趣 旨
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請 求 の 原 因
第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
（選挙の無効の決定、裁決又は判決）
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 当事者
1. 原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3． 事案の概要
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。
「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」の二つの視点から「不正選挙」があったことを訴えるそうだ。国民のみなさまからのご意見募集中ということなので、特に訴訟に詳しい弁護士の方にご意見をいただけると藤島氏も参考になるのではないかと思う。
個人的には、意図的に投票集計データの改ざんが行われたことは、９９％確実だと思うが、藤島氏も下の動画で述べられているように、それを証明するのがなかなか難しいことから、投票集計データの改ざんについては意図的に改ざんされたというよりも、先日紹介させていただいた小野寺光一氏のメルマガにあったように、投票集計ソフトの誤操作で結果が変わったようだとの書き方の方が、受理されやすくなるのではないか。又は、この部分はもっとも大切なところだが、証明するのが難しいので、省略するというのも一つの方法かもしれない。
「マスコミによる国民の洗脳」について議論をするのは、とても賢いことだと思う。さて、みなさまは、どう思われますか。
『街カフェTV ／ 脱原発・脱国民洗脳だ！』「不正選挙」の訴状書きあげました／ご意見募集中（批判歓迎） ～ 脱国民洗脳・藤島利久
より
訴 状
平成24年 月 日
東京高等裁判所 御中
〒780-0912 高知県高知市
原 告 藤 島 利 久 印
電話番号
〒100－8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
被 告 中 央 選 挙 管 理 会
代表者 委員長 伊 藤 忠 治
電話番号 （代表）
選挙効力の無効請求事件
請 求 の 趣 旨
1. 第46回衆議院議員総選挙における全選挙区の結果を無効とする。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請 求 の 原 因
第1． 法令
公職選挙法
（この法律の目的）
第一条 この法律は、日本国憲法 の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。
（衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟）
第二百四条 衆議院議員又は参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等又は参議院名簿登載者）は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会を、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては中央選挙管理会を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。
第二百五条 選挙の効力に関し異議の申出、審査の申立て又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。
２ 前項の規定により当該選挙管理委員会又は裁判所がその選挙の一部の無効を決定し、裁決し又は判決する場合において、当選に異動を生ずる虞のない者を区分することができるときは、その者に限り当選を失わない旨をあわせて決定し、裁決し又は判決しなければならない。
第2． 当事者
1. 原告は、第46回衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）において、日本未来の党公認候補として埼玉5区（小選挙区）および北関東ブロック（重複比例）に立候補し、落選した。
2. 被告（中央選挙管理会）は、公職選挙法第5条の2に基づき設置される総務省の特別の機関である。衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における比例代表選出分及び最高裁判所裁判官国民審査に関する総合事務と政党交付金受給資格の要件となる政党の法人格に関する審査を扱う。
現在の代表者は、委員長・伊藤忠治（いとうちゅうじ）である。
第3． 事案の概要
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効を求めるべき違法の事実（次項第4に掲げる2点）を確認したことから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果として、同法205条に基づく無効判決を求めるものである。
第4． 違法の事実
二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
1. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
ところが、肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて審議日程等を調整しながら事実関係を整理したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
2. マスコミによる国民洗脳
仮に、前示「1．選挙結果データの改ざん」の事実が無くとも、以下に示す事由で、本件選挙の全部の無効判決を求める。
本件選挙においては、マスコミが、電気事業連合会（原発関連産業界）から入る年間1000億円もの広告収入を失いたくないがため、利害を一つにする自民党に有利に働く偏向報道「国民洗脳」（次項ア）を繰返した。
具体的には、マスコミ各社は、本件選挙以前から、明示・黙示の談合一斉偏向報道をもって、次の2点の国民意識操作を為した。
（１）脱原発を掲げた「国民の生活が第一」（本件選挙直前に「日本未来の党」に合流）が国会第3勢力であることを国民の意識から消すために「日本維新の会」を誇大に宣伝した。これは、所謂「第3局」の結集妨害を謀ったもので、自民圧勝の決定的要因となった。
（２）国民の意識に「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を植え付け、脱原発政党を否定し、原発推進政党に得票を集中させた。
この結果、全ての選挙区において公職選挙法205条が規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」および「選挙の結果に異動を及ぼす虞」が発生する異常事態となったものである。
以下、詳述する。
(ア) 国民洗脳とは
洗脳とは、一般に、物理的暴力、及び精神的圧迫によって他者の思想･主義を根本から変えてしまうことで、物理的暴力には拷問･薬物の使用、精神的圧迫には罪の意識の植え付けなどが挙げられている。要するに、我々人間の脳機能には、圧倒的被支配環境下において、支配者側から偏向した情報を一方的に与え続けられた場合、そうした状況に耐えつつ生き延びる為に、柔軟な適応性・順応性が備わっていると解することが出来るであろう。
そこで、日本国民とマスコミとの関係を考えれば、日本人の70%以上はマスコミ報道を信じているとの報告がある（イギリス人は15%）。我々日本人は、素直で疑うことを知らず協調性の高い国民性を持っているという指摘は以前からあるが、反面、戦時中の大本営発表のように、マスコミが明示・黙示の談合をもって一斉に偏向報道に及べば、現在においても日本国民の総体的意識が偏向し、国全体が洗脳された状況（以下、「国民洗脳」と言う。）に陥る危険性を孕んでいると言える。
(イ) 国民洗脳が発生する要因
しかしながら、「国民洗脳」のような特別な状況、すなわち、日本国民の70%以上が信頼を寄せるマスコミが一斉偏向報道に及ぶ事態が起こり得るのだろうか・・・それが簡単に起こるのだ。
マスコミ各社（新聞・テレビ・ラジオなどの大手各社および全国の地方紙・ローカル局など）は、利害を共有する番組制作・広告会社などの関連企業と一大「情報産業界」を形成している。これらは全て営利企業であり、NHK公共放送も視聴料で成り立つ人気商売である。
マスコミ各社は、常に情報産業界との利害関係を計り、有益情報は報道をもって積極配信するが、不利益情報は可能な限り葬り去る。営利企業としては当然の対応を為すのであるが、その結果、日本社会にばら撒かれる情報は、全て、マスコミを含む情報産業界全体の利害が一致する方向に偏向されて国民全体の意識化に刷り込まれる。
海外、特に先進国ではこうしたマスコミの営利的偏向報道姿勢が一般に詳しく理解されているので、イギリスではマスコミ信頼度が15%程度でしかない訳だが、日本においては、次項（ウ）（エ）（オ）のような特殊事情でマスコミ信頼度が70%以上に高止まりしているから「国民洗脳」状態に陥るのである。
(ウ) 日本の現状
日本社会は、マスコミが自身の不利益情報を隠ぺい、或いは、この事実を歪曲するニセ情報（偏向報道）を流した場合、それを察知・周知する機能を有していない。本来であれば、政府・総務省がマスコミによる偏向報道の是正に当たるべきだが、その政府・総務省こそがマスコミ・情報産業界と利益を共有する「利益共同体」「悪の枢軸」となっている。これが現代日本社会の決定的欠陥なのである。
我々日本国民は、常に、マスコミ・情報産業界および政府・官僚組織で形成される利益共同体（以下、「マスコミ界」と言う。）によって情報コントロールを受けている。マスコミ界の不利益情報が社会に漏れ出ないようにフィルターでろ過され、残った情報だけを与えられているに過ぎないのだ。
哀しく虚しく厳しく、容易には受け容れがたい現実だが、我々日本国民は、新聞・テレビ・ラジオから絶え間なく垂れ流される大量の偏向報道によって常時洗脳され続けており、マスコミ界が支配する常態的「国民洗脳」国家が完成していると認めざるを得ないのである。
(エ) 日本のマスコミ界が利害を一致させる原因／クロスオーナーシップ制度の弊害
本来、新聞業と放送業（テレビ局・ラジオ局）などメディア同士は、マスメディア集中排除原則の観点から距離を置くべきだが、我が国では最初（1952年）に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的存在である大手新聞社の意向が極端に反映されるようになった。
二つの違法の事実がある。「投票集計データの改ざん」と「マスコミによる国民洗脳」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求要件を満たすと考えている。
1. 投票集計データの改ざん
本件選挙に対する国民の関心は極めて高かった。本来、戦後最高の投票率であったところ戦後最低の投票率である旨「投票集計データ」が改ざんされたと考えざるを得ない。先ずは此の事実関係を精査すべきであるから、疑いのある開票所の投票用紙を確認すべきである。
ところが、肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によって、投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して総務省のデータ公表を待ち、必要なデータを揃えて審議日程等を調整しながら事実関係を整理したうえで、追って、準備書面で次の2点を中心に詳細な意見を述べることとする。
(ア) 投票率の改ざんについて
(イ) 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
2. マスコミによる国民洗脳
仮に、前示「1．選挙結果データの改ざん」の事実が無くとも、以下に示す事由で、本件選挙の全部の無効判決を求める。
本件選挙においては、マスコミが、電気事業連合会（原発関連産業界）から入る年間1000億円もの広告収入を失いたくないがため、利害を一つにする自民党に有利に働く偏向報道「国民洗脳」（次項ア）を繰返した。
具体的には、マスコミ各社は、本件選挙以前から、明示・黙示の談合一斉偏向報道をもって、次の2点の国民意識操作を為した。
（１）脱原発を掲げた「国民の生活が第一」（本件選挙直前に「日本未来の党」に合流）が国会第3勢力であることを国民の意識から消すために「日本維新の会」を誇大に宣伝した。これは、所謂「第3局」の結集妨害を謀ったもので、自民圧勝の決定的要因となった。
（２）国民の意識に「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を植え付け、脱原発政党を否定し、原発推進政党に得票を集中させた。
この結果、全ての選挙区において公職選挙法205条が規定する「選挙の規定に違反することがあるとき」および「選挙の結果に異動を及ぼす虞」が発生する異常事態となったものである。
以下、詳述する。
(ア) 国民洗脳とは
洗脳とは、一般に、物理的暴力、及び精神的圧迫によって他者の思想･主義を根本から変えてしまうことで、物理的暴力には拷問･薬物の使用、精神的圧迫には罪の意識の植え付けなどが挙げられている。要するに、我々人間の脳機能には、圧倒的被支配環境下において、支配者側から偏向した情報を一方的に与え続けられた場合、そうした状況に耐えつつ生き延びる為に、柔軟な適応性・順応性が備わっていると解することが出来るであろう。
そこで、日本国民とマスコミとの関係を考えれば、日本人の70%以上はマスコミ報道を信じているとの報告がある（イギリス人は15%）。我々日本人は、素直で疑うことを知らず協調性の高い国民性を持っているという指摘は以前からあるが、反面、戦時中の大本営発表のように、マスコミが明示・黙示の談合をもって一斉に偏向報道に及べば、現在においても日本国民の総体的意識が偏向し、国全体が洗脳された状況（以下、「国民洗脳」と言う。）に陥る危険性を孕んでいると言える。
(イ) 国民洗脳が発生する要因
しかしながら、「国民洗脳」のような特別な状況、すなわち、日本国民の70%以上が信頼を寄せるマスコミが一斉偏向報道に及ぶ事態が起こり得るのだろうか・・・それが簡単に起こるのだ。
マスコミ各社（新聞・テレビ・ラジオなどの大手各社および全国の地方紙・ローカル局など）は、利害を共有する番組制作・広告会社などの関連企業と一大「情報産業界」を形成している。これらは全て営利企業であり、NHK公共放送も視聴料で成り立つ人気商売である。
マスコミ各社は、常に情報産業界との利害関係を計り、有益情報は報道をもって積極配信するが、不利益情報は可能な限り葬り去る。営利企業としては当然の対応を為すのであるが、その結果、日本社会にばら撒かれる情報は、全て、マスコミを含む情報産業界全体の利害が一致する方向に偏向されて国民全体の意識化に刷り込まれる。
海外、特に先進国ではこうしたマスコミの営利的偏向報道姿勢が一般に詳しく理解されているので、イギリスではマスコミ信頼度が15%程度でしかない訳だが、日本においては、次項（ウ）（エ）（オ）のような特殊事情でマスコミ信頼度が70%以上に高止まりしているから「国民洗脳」状態に陥るのである。
(ウ) 日本の現状
日本社会は、マスコミが自身の不利益情報を隠ぺい、或いは、この事実を歪曲するニセ情報（偏向報道）を流した場合、それを察知・周知する機能を有していない。本来であれば、政府・総務省がマスコミによる偏向報道の是正に当たるべきだが、その政府・総務省こそがマスコミ・情報産業界と利益を共有する「利益共同体」「悪の枢軸」となっている。これが現代日本社会の決定的欠陥なのである。
我々日本国民は、常に、マスコミ・情報産業界および政府・官僚組織で形成される利益共同体（以下、「マスコミ界」と言う。）によって情報コントロールを受けている。マスコミ界の不利益情報が社会に漏れ出ないようにフィルターでろ過され、残った情報だけを与えられているに過ぎないのだ。
哀しく虚しく厳しく、容易には受け容れがたい現実だが、我々日本国民は、新聞・テレビ・ラジオから絶え間なく垂れ流される大量の偏向報道によって常時洗脳され続けており、マスコミ界が支配する常態的「国民洗脳」国家が完成していると認めざるを得ないのである。
(エ) 日本のマスコミ界が利害を一致させる原因／クロスオーナーシップ制度の弊害
本来、新聞業と放送業（テレビ局・ラジオ局）などメディア同士は、マスメディア集中排除原則の観点から距離を置くべきだが、我が国では最初（1952年）に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的存在である大手新聞社の意向が極端に反映されるようになった。
そもそも1940年代前半に、新聞社の戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が他を圧する取材網を持ち、大手新聞社とピラミッド型の国内情報統制機能が強まっていた中、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程では、情報収集力が脆弱だった新設のローカルテレビ局は新聞社に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、全国各地で県単位での新聞社とテレビ局の経営を同じくするクロスオーナーシップ制度が成立した。
つまり、新聞社とキー局がローカル局の筆頭株主になった結果、ローカル局は新聞社・キーテレビ局の出先機関と化し、建前上は独立企業であるローカルテレビ局は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができたのである。
当然、子会社は親企業の方針に逆らい難く、まさに中央集権的情報統制機構が確立し、クロスオーナーシップ制度の弊害が顕著となって現在に続いているのである
(オ) 日本のマスコミ界形成にアメリカ中央情報局CIAが関与している事実
我が国初のテレビ局・日本テレビの初代社長を兼務した読売新聞社の初代オーナー正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
正力松太郎は、アメリカの公文書に、アメリカ中央情報局（以下、「CIA」と言う。）の非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている（週刊新潮2006年2月16日号参照／アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管）で正力とCIAの関係が明らかになっている。）。
また、自由民主党は、1954年ないし1964年、アメリカ合衆国の反共政策に基づいてCIAの支援を受けていたことが公になっている（アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1））。
このように、日本においては、CIAの意向を受けた正力松太郎がマスコミを統制し、同じくCIAの支援を受けた自民党が政界を牛耳って、戦後の日本社会を操ってきた。これは公然の事実である。巷には「陰謀論」という言葉があって、現在における諜報機関による策動を否定するきらいがあるが「事実認識力」の欠如と言わざるを得ない。なんとなれば、イラク戦争勃発の原因は、CIAが当時のブッシュ米大統領を偽情報で欺いたことだと判明しているのである。
要するに、日本のマスコミは、アメリカ中央情報局CIAという自国の大統領をも手玉に取る世界最高の諜報機関の肝いりで、クロスオーナーシップ制度下の偏向報道支配方法を確立し、もって、日本国民を「国民洗脳」状態に置き続けているのである。
(カ) 政治的「国民洗脳」が選挙妨害であること
マスコミが、政治的意図をもって「国民洗脳」に及んだ場合は、当然に、選挙妨害である。
すなわち、マスコミが選挙において特定の候補者や政党を有利に導く目的で、明示・黙示の談合による一斉偏向報道を為した場合には、不特定多数の選挙人が錯誤ないし洗脳に陥った状態で投票に臨むこととなるのであるから、公職選挙法1条が規律する「選挙人の自由に表明せる意思」にかかる妨害行為があったと判断せざるを得ない。
(キ) マスコミが「日本未来の党」への投票を妨害した事実
本件選挙公示前の衆院勢力は、衆議院議員62人を擁する日本未来の党が、民主党（230人）・自民党（118人）に次ぐ第3勢力であった。ところが、マスコミは、僅か国会議員7人で結党した日本維新の会（公示時11人）を大々的に取り上げ続け、同時に日本未来の党（合流前の国民の生活が第一）を黙殺し続け、民主・自民の2大政党に対抗し得る第3勢力（所謂「第3局」）が日本維新の会である旨、事実を歪めて国民の意識に刷り込んだ。
「第3局」は、民主・自民いずれの政権も否定する選挙人の受け皿であるところ、此の国民洗脳をもって、国民の意識下では日本未来の党と日本維新の会の逆転現象が起き、本来、日本未来の党に入れられる筈であった票の多くが日本維新の会に異動したと言える。本件選挙後の衆院勢力は、自民（294人）、民主（57人）、維新（54人）、未来（9人）と偏向した。
(ク) マスコミが脱原発政党への投票を妨害した事実
本件選挙では、脱原発・卒原発・即時原発ゼロを掲げた政党が大敗した。未来（62→9）、社民（5→2）、共産（9→8）。事前の世論調査では8割近い国民が脱原発を望んでいたことと真逆の結果が出た。これは「国民洗脳」の影響である。
原告は、埼玉五区で未来の党公認で出馬し、選挙期間中はJR大宮駅前で「脱原発」一本の街頭演説を続けた。選挙中盤で有権者・国民のおかしな反応に気付いた。駅頭を往来する多くの有権者が「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」と、マスコミからニセ情報を刷り込まれて洗脳状態に陥っていたのである。
これには驚愕した。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っている。現在、唯一稼働している福井県の大飯原発2基については、関西電力が火力発電所を7基止めて意図的に電力不足を創り出したうえ、マスコミが此れに加担して我々国民を欺き、民意を「再稼働やむなし」に不当に誘引したものである。
マスコミによる「国民洗脳」の恐ろしさが此処に顕著であって、マスコミが脱原発政党への投票を妨害したと言える。
第5． 調査の必要性
本件選挙実施時点において、マスコミが垂れ流した偏向報道によって国民意識が操作され、多くの選挙人が錯誤ないし洗脳状態に陥っていたならば、正常な選挙結果は望むべくもない。よって、徹底した国民意識の調査・検証が必要である。本訴を取り扱う裁判所の中にも「国民洗脳」を受けた方々が多くいる筈であるから調べるべきである。裁判官ですら、「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じ込まされているだろう。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っているのである。
その調査方法として「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じていた有権者の割合（国民洗脳の度合い）を調べる方法が効果的である。この実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。
第6． 総括
以上を総合し、前項第5の調査を実施すれば、マスコミによる「国民洗脳」（選挙妨害）の影響で、本件選挙の全選挙区において、その結果に異動を及ぼす虞があることが理解できる。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
訴状副本 1通
つまり、新聞社とキー局がローカル局の筆頭株主になった結果、ローカル局は新聞社・キーテレビ局の出先機関と化し、建前上は独立企業であるローカルテレビ局は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができたのである。
当然、子会社は親企業の方針に逆らい難く、まさに中央集権的情報統制機構が確立し、クロスオーナーシップ制度の弊害が顕著となって現在に続いているのである
(オ) 日本のマスコミ界形成にアメリカ中央情報局CIAが関与している事実
我が国初のテレビ局・日本テレビの初代社長を兼務した読売新聞社の初代オーナー正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
正力松太郎は、アメリカの公文書に、アメリカ中央情報局（以下、「CIA」と言う。）の非公然の工作に長期わたって協力していたことが記載されている（週刊新潮2006年2月16日号参照／アメリカ国立公文書記録管理局によって公開された外交文書（メリーランド州の同局新館に保管）で正力とCIAの関係が明らかになっている。）。
また、自由民主党は、1954年ないし1964年、アメリカ合衆国の反共政策に基づいてCIAの支援を受けていたことが公になっている（アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1））。
このように、日本においては、CIAの意向を受けた正力松太郎がマスコミを統制し、同じくCIAの支援を受けた自民党が政界を牛耳って、戦後の日本社会を操ってきた。これは公然の事実である。巷には「陰謀論」という言葉があって、現在における諜報機関による策動を否定するきらいがあるが「事実認識力」の欠如と言わざるを得ない。なんとなれば、イラク戦争勃発の原因は、CIAが当時のブッシュ米大統領を偽情報で欺いたことだと判明しているのである。
要するに、日本のマスコミは、アメリカ中央情報局CIAという自国の大統領をも手玉に取る世界最高の諜報機関の肝いりで、クロスオーナーシップ制度下の偏向報道支配方法を確立し、もって、日本国民を「国民洗脳」状態に置き続けているのである。
(カ) 政治的「国民洗脳」が選挙妨害であること
マスコミが、政治的意図をもって「国民洗脳」に及んだ場合は、当然に、選挙妨害である。
すなわち、マスコミが選挙において特定の候補者や政党を有利に導く目的で、明示・黙示の談合による一斉偏向報道を為した場合には、不特定多数の選挙人が錯誤ないし洗脳に陥った状態で投票に臨むこととなるのであるから、公職選挙法1条が規律する「選挙人の自由に表明せる意思」にかかる妨害行為があったと判断せざるを得ない。
(キ) マスコミが「日本未来の党」への投票を妨害した事実
本件選挙公示前の衆院勢力は、衆議院議員62人を擁する日本未来の党が、民主党（230人）・自民党（118人）に次ぐ第3勢力であった。ところが、マスコミは、僅か国会議員7人で結党した日本維新の会（公示時11人）を大々的に取り上げ続け、同時に日本未来の党（合流前の国民の生活が第一）を黙殺し続け、民主・自民の2大政党に対抗し得る第3勢力（所謂「第3局」）が日本維新の会である旨、事実を歪めて国民の意識に刷り込んだ。
「第3局」は、民主・自民いずれの政権も否定する選挙人の受け皿であるところ、此の国民洗脳をもって、国民の意識下では日本未来の党と日本維新の会の逆転現象が起き、本来、日本未来の党に入れられる筈であった票の多くが日本維新の会に異動したと言える。本件選挙後の衆院勢力は、自民（294人）、民主（57人）、維新（54人）、未来（9人）と偏向した。
(ク) マスコミが脱原発政党への投票を妨害した事実
本件選挙では、脱原発・卒原発・即時原発ゼロを掲げた政党が大敗した。未来（62→9）、社民（5→2）、共産（9→8）。事前の世論調査では8割近い国民が脱原発を望んでいたことと真逆の結果が出た。これは「国民洗脳」の影響である。
原告は、埼玉五区で未来の党公認で出馬し、選挙期間中はJR大宮駅前で「脱原発」一本の街頭演説を続けた。選挙中盤で有権者・国民のおかしな反応に気付いた。駅頭を往来する多くの有権者が「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」と、マスコミからニセ情報を刷り込まれて洗脳状態に陥っていたのである。
これには驚愕した。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っている。現在、唯一稼働している福井県の大飯原発2基については、関西電力が火力発電所を7基止めて意図的に電力不足を創り出したうえ、マスコミが此れに加担して我々国民を欺き、民意を「再稼働やむなし」に不当に誘引したものである。
マスコミによる「国民洗脳」の恐ろしさが此処に顕著であって、マスコミが脱原発政党への投票を妨害したと言える。
第5． 調査の必要性
本件選挙実施時点において、マスコミが垂れ流した偏向報道によって国民意識が操作され、多くの選挙人が錯誤ないし洗脳状態に陥っていたならば、正常な選挙結果は望むべくもない。よって、徹底した国民意識の調査・検証が必要である。本訴を取り扱う裁判所の中にも「国民洗脳」を受けた方々が多くいる筈であるから調べるべきである。裁判官ですら、「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じ込まされているだろう。真実は、原発は既に止まっており、エネルギーは余っているのである。
その調査方法として「原発が無くなると、エネルギーが足りなくなる。日本の産業がおかしくなる。景気が悪くなる。電気代も上がる。」というニセ情報を信じていた有権者の割合（国民洗脳の度合い）を調べる方法が効果的である。この実施を求め、具体的調査方法を裁判所と協議する方針で本訴に臨む。
第6． 総括
以上を総合し、前項第5の調査を実施すれば、マスコミによる「国民洗脳」（選挙妨害）の影響で、本件選挙の全選挙区において、その結果に異動を及ぼす虞があることが理解できる。
以上の次第である。
証 拠 方 法
随時、書証を提出する。
添 付 書 類
訴状副本 1通
Friday, December 28, 2012
下地先生釈放第一声 「自宅が留置所より寒い。」 下地先生の釈放報告会の動画あり
年の瀬もせまった今日、下地先生が釈放されたそうだ。
下地先生が釈放されて自宅に戻った際のＴｗｉｔｔｅｒの第一声が、
「自宅が留置所より寒い。」
だったのには笑ってしまったが、ご無事で何よりだった。
ただ、留置所のお弁当にあたってしまったそうで、少し痩せて見えた。
『mimiの日々是好日』というブログが昨日の午後9時に
速報で下地先生とＮさんの釈放が決定し、Ｈさんは起訴されてしまったことを報じていた。
まだ、処分保留なので、喜んでばかりはいられないようだが、このブログでも紹介させていただいた各方面の声明や署名、会見が釈放につながった、特に憲法研究者声明が効果的だったようだ。
下地先生の発言概要 『ざまあみやがれい！』より
00：15：30頃登場
下地先生が釈放されて自宅に戻った際のＴｗｉｔｔｅｒの第一声が、
「自宅が留置所より寒い。」
だったのには笑ってしまったが、ご無事で何よりだった。
ただ、留置所のお弁当にあたってしまったそうで、少し痩せて見えた。
『mimiの日々是好日』というブログが昨日の午後9時に
速報で下地先生とＮさんの釈放が決定し、Ｈさんは起訴されてしまったことを報じていた。
速報 下地先生とＮさん釈放決定 一名起訴
処分保留というのは、起訴に切り替える可能性もあるという事でしょう。（現実、公判に持ち込むだけの証拠もなく、一度は、釈放が決定したものを、検察が抗告して拘留延長にしたものですが。）
そもそも逮捕、拘留自体が不当で違法なものです。
まだ、処分保留なので、喜んでばかりはいられないようだが、このブログでも紹介させていただいた各方面の声明や署名、会見が釈放につながった、特に憲法研究者声明が効果的だったようだ。
これからは、下地先生の処分保留の行方を監視し、そして、今回起訴されてしまったＨさんの救援活動に協力していきたい。
下地先生の釈放報告会の様子（ライヴ）：
下地先生の発言概要 『ざまあみやがれい！』より
00：15：30頃登場
逮捕の時のこと思い出す 逮捕状をみた最初の印象、
もう少しもっとなんか（理由）なかったんかな、と笑ってしまった
かなり曖昧な文章。主語のないような。僕をつかまえるのが、こんな事由。
裁判所ってその程度なのかと。ぼくから見える景色としては、はっきりと思うのは警察はウソをついてでも捕まえるのだ、めちゃくちゃやる組織なのだと。それが証明された。
留置所に入ってから、警察組織を一体として見ていたのだけど、留置係りだったり、中には色々枝分かれしてる。そのヘンをキチンとみながら批判することやっていかないといけない。公安がめちゃくちゃなことをやった結果。中では平穏にやってた。手紙などは検閲はしてる？警察の悪口をしこたま書いてあってもだいじょうぶ。
外で呼ばれてるからか、中でもモジモジ先生と呼ばれていた。勘弁してくださいという感じだった。中では、自費弁当。親子丼注文したらあたってしまった。公安さんの取り調べはへでもないが食堂には、やられた。
大きい収穫はあった。本当に幼稚です。幼稚になる原因はなくはない。警察は厳しく制限されてる。家族含めてそういうとこ。彼らが何を正義としているかというと、限られてる。閉じられてる。どうなるかというとカルト化します。「過激派とつながりはないのか」と聞かれたが、過激派ってどこにいるの？と。
暴力沙汰について、常に起こっていることだけど、暴力を恐れる警察が暴力をやってる。２０万人官邸前に集まっても誰も暴力はふるってない。暴力をふるってるのはあなたたちだと。
オウム事件、とめられなかったのがトラウマになってるのかも。未然に防ぐためには何してもいいのか。完全に狂ってる。
彼らはとんちんかんな理由でわれわれを恐れている。彼らにも分かる言葉で説明しないといけない。表現の仕方、考えていかないといけない
これまでの抗議、そうとうに効いているなと思ってる。どう抗議するのか、洗練されてく必要がある。
中から見てきたことは収穫。彼らは一枚岩ではない。取り調べしてる人に原発のことレクチャーした。
公安ていうのはやってることは陰湿で（中で？）嫌われてるのかなと気の毒におもった。でもやってることは酷い。救援の広がりがなかったら確実に起訴されてたとおもう。
一回拘留も却下されてるし。そのあとひっくり返された。むこうも色々あわてたと思う。批判の声が広がり、起訴が阻止された。でも１人起訴されたのは、彼らのメンツ。
立ち向かうというより、彼らのほうが幼いんです。上からしっかり見ていかないといけない。彼らの権力？に見合った知性を持っていない。われわれのほうがはるかに知性を持っている。
被ばく労働させられるかもしれない可哀想な立場でもある。
何事もなかったかのように（がれき）すすめているのが大阪。今後も救援ふくめて全力でやっていく。よろしくお願いします。
下地せんせい
全文和訳：米海軍兵（トモダチ）が福島の放射線について嘘をついた日本政府に賠償請求 ｂｙ ロシア・トゥデイ
昨日、今日と私の住む地域は、今年初めて雪が降り積もり、雪のために必要以上に時間がとられている。例えば、昨日は、家から1時間ほど離れたところで、ボクシング・デーの集まりがあったのだが、行きは降っていなかった雪も、帰りにはみるみるうちに積もり、高速は安全運転する人の車で渋滞。家に帰るのに2時間以上もかかってしまった。
又、今日は、ドライブウェイに重い雪が積もり、雪かきに半日くらいとられてしまった。年末で他にもやることが重なって、昨日お約束した和訳は、夜中の12時過ぎに始め、やっと今終わったところ。睡魔と闘いながら和訳したので、誤訳、誤字、脱字などおかしなところがあると思う。
変な部分を見つけたら、コメント欄で教えていただけると嬉しい。
US Navy sailors sue Japan for lying about Fukushima radiation
米国の海軍兵が去年の福島原子力災害後に救助活動を支援した際に、海軍兵らが直面した健康リスクについて嘘を述べたとして、日本政府に対して訴訟を提起した。
米原子力空母のロナルド・レーガンの乗組員らが、今週、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に長期的な健康被害が起こったときの責任を求めて東電を訴えた。2011年の春、福島原発の3つの原子炉でレベル７のメルトダウンの原因となった地震とそれに続く津波が起こった後、救助活動を支援するトモダチ作戦で、三陸沖に派遣されていた。
当時空母レーガン乗っていた5500人の船員の中の8人であった原告側は、日本はメルトダウンの深刻さと、彼らがトモダチ作戦の救援活動で直面したリスクについて、日本は正直に説明しなかったと主張している。米海軍水兵が東京電力に要求しているのは、約10億円の損害賠償と約30億円の詐欺行為、過失、厳格責任、警告の失敗、公共および民間の迷惑や不良設計のための懲罰的損害賠償だ。
裁判所ニュースによると、原告は、東京電力が、 "日本政府の全額出資の公益法人であり、米海軍をなだめるためにメルトダウン後の放射線レベルを誤って伝え、偽りの安心感を与えたと批判している。
しかし、今日では、空母レーガンの船員は、そのときの状況がいかに厳しいものであったかを告げられず、欺かれたと語っている。
「東京電力は、原告を含む救助隊員が、ダメージを受けたFNPP （福島原発）に隣接した危険な領域に突入させるための政策を追求した。
被告の東京電力と日本政府は共謀の上、両者の興味を促進させるために福島原発の現場から漏れた放射能の汚染レベルが原告を脅かさないように間違った印象を与えた。拡散された情報が真実でないことを知りながら、又、空母ロナルド·レーガンに乗って職務を遂行していた原告が異常な危険に晒されていたことを隠匿した。
被告は、放射線が1度環境中に放出されると、さらに広がり、そして濃度を高めながら原告に被害を与えるという実際の、そして、又、建設的な知識を持っていた。」
船員たちは、ガンにかかる可能性が高まる状況に身を晒されており、「さらに平均寿命
が短縮されるという回復不可能な被害に直面している。」と述べた。
又、今日は、ドライブウェイに重い雪が積もり、雪かきに半日くらいとられてしまった。年末で他にもやることが重なって、昨日お約束した和訳は、夜中の12時過ぎに始め、やっと今終わったところ。睡魔と闘いながら和訳したので、誤訳、誤字、脱字などおかしなところがあると思う。
変な部分を見つけたら、コメント欄で教えていただけると嬉しい。
米海軍兵（トモダチ）が福島の放射線について嘘をついた日本政府に賠償請求
US Navy sailors sue Japan for lying about Fukushima radiation
American sailors have
filed a lawsuit against the Japanese government for allegedly lying about the
health risks they faced while assisting in rescue efforts after last year’s
Fukushima nuclear disaster.
Crewmembers from the
USS Ronald Reagan filed a lawsuit in Federal Court in San Diego, California
this week in an attempt to hold Japan accountable for any long-term damage
they’ll caused during “Operation Tomadachi,” the spring 2011 relief effort that
sent sailors near the coast of Japan to assist in the days after an earthquake
and subsequent tsunami ravaged the island nation and caused a level 7 meltdown
at three reactors in the Fukushima Nuclear Power Plant.
The plaintiffs, eight
sailors from the 5,500 or so that were aboard the USS Reagan at the time, say
Japan did not act honestly in regards to explaining the severity of the
meltdown and the risks they faced in involving themselves in the relief
efforts. They are asking the state-owned Tokyo Electric Power Co (TEPCO) for
$10 million in compensatory damages, as well as another $30 million in punitive
damages for fraud, negligence, strict liability, failure to warn, public and
private nuisance and defective design, Courthouse News Service reports.
Additionally, the
sailors want TEPCO to set up a $100 million fund to pay for any future medical
expenses they’re accrue as a result of the relief effort.
Courthouse News claims that plaintiffs say in the complaint that TEPCO, "a wholly owned public benefit subsidiary of the government of Japan," misrepresented radiation levels after the meltdown in order to lull the US Navy "into a false sense of security."
Courthouse News claims that plaintiffs say in the complaint that TEPCO, "a wholly owned public benefit subsidiary of the government of Japan," misrepresented radiation levels after the meltdown in order to lull the US Navy "into a false sense of security."
さらには、万一今回の救援活動が原因で将来何らかの病状が発生した場合は、東京電力が約100億円の治療費を支払うことを要求している。
裁判所ニュースによると、原告は、東京電力が、 "日本政府の全額出資の公益法人であり、米海軍をなだめるためにメルトダウン後の放射線レベルを誤って伝え、偽りの安心感を与えたと批判している。
Beginning only one day
after the March 11 earthquake, the United States sent eventually 24,000 service
members to assist in rescue efforts at a cost cited by the Japan Times as being
nearly $90 million.
3月11日の地震からわずか１日後を皮切りに、米国は救助活動を支援するために、約90億円の費用をかけて（ジャパンタイムズによる）、24000名の救助隊員を派遣した。
"Operation
Tomodachi has proven the Japan-US alliance can function in an emergency in a
well-coordinated manner. US military personnel have proven to the fullest
degree they are acting for the benefit of the Japanese people, "National Defense Academy Professor
Matake Kamiya told the Times earlier this year.
トモダチ作戦は、日米同盟が緊急時によく機能できることを証明した。防衛大学校教授の神谷またけ教授は、「米軍関係者は、彼らが日本の人々の利益のために行動していることを最大限に証明してくれた。 」と今年初めにタイムズ紙に語った。
Today, however, sailors from the USS Reagan say they were misled about how
severe the situation was.
しかし、今日では、空母レーガンの船員は、そのときの状況がいかに厳しいものであったかを告げられず、欺かれたと語っている。
"TEPCO pursued a
policy to cause rescuers, including the plaintiffs, to rush into an unsafe area
which was too close to the FNPP [Fukushima Nuclear Power Plant] that had been
damaged. Relying upon the misrepresentations regarding health and safety made
by TEPCO … the US Navy was lulled into a false sense of security," the
complaint states.
"Defendant TEPCO
and the government of Japan, conspired and acted in concert, among other
things, to create an illusory impression that the extent of the radiation that
had leaked from the site of the FNPP was at levels that would not pose a threat
to the plaintiffs, in order to promote its interests and those of the
government of Japan, knowing that the information it disseminated was
defective, incomplete and untrue, while omitting to disclose the extraordinary
risks posed to the plaintiffs who were carrying out their assigned duties
aboard the USS Ronald Reagan."
The complaint further
alleges that TEPCO claimed the levels of radiation the sailors would be
subjected to “would not cause any different or greater harm to them than they
may have experienced on missions in the past,” though the Americans say
otherwise.
訴状はさらに、東京電力は、船員が受けるであろう放射線のレベルは、アメリカ人はそうでないと言うのに、「過去に経験した職務との違いはなく、それ以上に被害を及ぼすことはないだろう」と主張したと訴えている。
"At all times
relevant times, the defendant, TEPCO, was aware that exposure to even a low
dose of radiation creates a danger to one's health and that it is important to
accurately report actual levels,” the defendants say.
"常に被告、東京電力は、たとえ低線量の放射線を被曝しただけでも健康を脅かし、正確に実際の放射線レベルを報告することが重要であることを意識していた」と被告らは述べている。
"Defendants had
actual and/or constructive knowledge of the properties of radiation that would
ensure that, once released into the environment, radiation would spread further
and in concentrations that would cause injury to the plaintiffs."
被告は、放射線が1度環境中に放出されると、さらに広がり、そして濃度を高めながら原告に被害を与えるという実際の、そして、又、建設的な知識を持っていた。」
The sailors say they
have put themselves in a situation where their potential to develop cancer has
been enhanced and that they "face additional and irreparable harm to their
life expectancy, which has been shortened and cannot be restored to its prior
condition."
が短縮されるという回復不可能な被害に直面している。」と述べた。
In August, over a year
after the meltdown, fish were found near the site of the Fukushima plant
containing with 258 times the level of contamination that the level government
deems safe for consumption.
メルトダウンから1年が過ぎた8月には、福島工場の敷地の近くで発見された魚は、通常に比べ258倍も汚染レベルが高かった。それでも、これは日本政府が安全であると認めているレベルなのだ。
Thursday, December 27, 2012
米海軍兵（トモダチ）が福島の放射能情報を隠蔽した東京電力を告訴（ｂｙ ロシア・トゥデイ）
休暇中で楽しくおくつろぎのところ、嫌なニュースをお伝えするのは、忍びないが、現実なのでお知らせしておきたい。
Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ作戦で、原発事故の翌日に福島で救援活動をした米国の海軍水平たち（約５５００名）が、真実の放射能情報の提供を怠り、彼らの健康を脅かしたとして日本政府を訴えたそうだ。
福島第一原発の作業員が福島の大隈町にある東京電力の福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから初めて燃料（写真中央の黒いポール）を取り出すところ。(AFP Photo / Tepco)
米海軍兵が福島の放射能について嘘をついた日本政府を告訴
US Navy sailors sue Japan for lying about Fukushima radiation
Ｔｏｍｏｄａｃｈｉ作戦で、原発事故の翌日に福島で救援活動をした米国の海軍水平たち（約５５００名）が、真実の放射能情報の提供を怠り、彼らの健康を脅かしたとして日本政府を訴えたそうだ。
米国のトモダチ作戦は、途中まで来て、放射能が高すぎてトンズラしてしまったという噂が流れたが、ほんの短期間現場にいただけで、東京電力に対してこれだけ高額な賠償金を求めているのだから、そこに暮らして毎日被曝している人たちへの賠償金は、想像を絶するものとなるはずだ。
米海軍水兵が東京電力に要求しているのは、約10億円の損害賠償と約30億円の詐欺行為、過失、厳格責任、警告の失敗、公共および民間の迷惑や不良設計のための懲罰的損害賠償だ。さらには、万一今回の救援活動が原因で将来何らかの病状が発生した場合は、東京電力が約100億円の治療費を支払うことを要求している。
もし、時間が許せば、明日全文を和訳したい。
福島第一原発の作業員が福島の大隈町にある東京電力の福島第一原発4号機の使用済み燃料プールから初めて燃料（写真中央の黒いポール）を取り出すところ。(AFP Photo / Tepco)
米海軍兵が福島の放射能について嘘をついた日本政府を告訴
US Navy sailors sue Japan for lying about Fukushima radiation
American sailors have filed a lawsuit against the Japanese government for allegedly lying about the health risks they faced while assisting in rescue efforts after last year’s Fukushima nuclear disaster.
Crewmembers from the USS Ronald Reagan filed a lawsuit in Federal Court in San Diego, California this week in an attempt to hold Japan accountable for any long-term damage they’ll caused during “Operation Tomadachi,” the spring 2011 relief effort that sent sailors near the coast of Japan to assist in the days after an earthquake and subsequent tsunami ravaged the island nation and caused a level 7 meltdown at three reactors in the Fukushima Nuclear Power Plant.
The plaintiffs, eight sailors from the 5,500 or so that were aboard the USS Reagan at the time, say Japan did not act honestly in regards to explaining the severity of the meltdown and the risks they faced in involving themselves in the relief efforts. They are asking the state-owned Tokyo Electric Power Co (TEPCO) for $10 million in compensatory damages, as well as another $30 million in punitive damages for fraud, negligence, strict liability, failure to warn, public and private nuisance and defective design, Courthouse News Service reports.
Additionally, the sailors want TEPCO to set up a $100 million fund to pay for any future medical expenses they’re accrue as a result of the relief effort.
Courthouse News claims that plaintiffs say in the complaint that TEPCO, "a wholly owned public benefit subsidiary of the government of Japan," misrepresented radiation levels after the meltdown in order to lull the US Navy "into a false sense of security."
Beginning only one day after the March 11 earthquake, the United States sent eventually 24,000 service members to assist in rescue efforts at a cost cited by the Japan Times as being nearly $90 million.
"Operation Tomodachi has proven the Japan-US alliance can function in an emergency in a well-coordinated manner. US military personnel have proven to the fullest degree they are acting for the benefit of the Japanese people,"National Defense Academy Professor Matake Kamiya told the Times earlier this year.
Today, however, sailors from the USS Reagan say they were misled about how severe the situation was.
"TEPCO pursued a policy to cause rescuers, including the plaintiffs, to rush into an unsafe area which was too close to the FNPP [Fukushima Nuclear Power Plant] that had been damaged. Relying upon the misrepresentations regarding health and safety made by TEPCO … the US Navy was lulled into a false sense of security," the complaint states.
"Defendant TEPCO and the government of Japan, conspired and acted in concert, among other things, to create an illusory impression that the extent of the radiation that had leaked from the site of the FNPP was at levels that would not pose a threat to the plaintiffs, in order to promote its interests and those of the government of Japan, knowing that the information it disseminated was defective, incomplete and untrue, while omitting to disclose the extraordinary risks posed to the plaintiffs who were carrying out their assigned duties aboard the USS Ronald Reagan."
The complaint further alleges that TEPCO claimed the levels of radiation the sailors would be subjected to “would not cause any different or greater harm to them than they may have experienced on missions in the past,” though the Americans say otherwise.
"At all times relevant times, the defendant, TEPCO, was aware that exposure to even a low dose of radiation creates a danger to one's health and that it is important to accurately report actual levels,” the defendants say.
"Defendants had actual and/or constructive knowledge of the properties of radiation that would ensure that, once released into the environment, radiation would spread further and in concentrations that would cause injury to the plaintiffs."
The sailors say they have put themselves in a situation where their potential to develop cancer has been enhanced and that they "face additional and irreparable harm to their life expectancy, which has been shortened and cannot be restored to its prior condition."
In August, over a year after the meltdown, fish were found near the site of the Fukushima plant containing with 258 times the level of contamination that the level government deems safe for consumption.
Tuesday, December 25, 2012
『未来の党』から嘉田氏を追い出すのは得策か
最近、Ｔｗｉｔｔｅｒやブログ記事で感情的で過激な嘉田知事攻撃をよく目にする。しかし、嘉田氏を否定することは、嘉田氏のこれまでの業績を評価し、受け入れた小沢氏を否定することにつながるのではないか。
今回の衆院選で惨敗したのだから、責任をとって辞めろなどと言う人もいるが、私は、準備期間が短すぎたこの選挙は、新しくできたばかりの党にとって勝利するのは、誰が代表であっても困難だったと思う。たとえ、小沢氏や森ゆう子氏でも難しかっただろう。
特に不正選挙の可能性が高い今回の選挙で、嘉田氏に惨敗の責任を取らせようとするのは、おかしい。
私もそうだが、小沢支持者にとっては小沢氏が代表になることを望んでいると思う。しかし、国民がメディアによって「小沢＝悪」のイメージを洗脳され続けた結果、小沢氏に拒否反応を抱く人が多くいることを忘れてはならない。たとえ無罪になっても、悪のイメージはぬぐえない。なによりも、メディアの記者が小沢氏が嫌いであることを公言しているのだから、小沢氏が表に出たら、どうなるか想像がつくだろう。
今は、『未来の党』を分裂させるよりも、大きくすることが大切だと思う。「原発、ＴＰＰ，増税に反対」という共通理念で一致団結して一つの政党となったのだから、それを柱にまとまっていってもらいたい。
嘉田氏が「脱原発」を「卒原発」にしたのも、公務員など、どこからか「脱原発」をアピールすると今回の選挙では不利だという情報があったからではないだろうか。だから、あえて、少し緩めの「卒」どいう言葉を使い、廃炉もいますぐではなく、10年後としたのではないか。
ただ、嘉田氏の発言の中に問題になる発言があるとしたら、排除するのではなく、とことん議論するべきだと思う。小沢氏の古くからの支持者には、嘉田氏や飯田氏に不信感を持っている人が多く、まるでこの2人が小沢氏を排除しようとしていると考えている人もいるようだが、小沢氏が表に立たないのは本人の希望なのであって、小沢氏さえ表に立とうという気があるのなら、この2人も喜んで受け入れるだろう。もし、それに異論があれば、亀井氏のようにさっさと離党するかもしれない。
全ては小沢氏の決断次第なのだ。小沢氏としては、表に立つのがあまり好きでないらしいので、代表になっていただくのは難しいだろう。代表になるとしたら、まず、国民に「小沢氏＝悪」のイメージを刷り込んだメディアを告訴し、それに勝利してからだろうと思う。そうすれば、国民はメディアが間違っていたことを悟り、メディアも小沢氏を悪く言う者はかなり少なくなるのではないか。
メディアを訴えることなく、小沢氏のイメージが良くなることはありえず、故に『未来の党』の代表になるのは、難しいと思われる。
一方の嘉田氏は、滋賀県議会に知事と党代表の兼務が県政運営に支障を及ぼすとして兼務の解消を求める決議案が２６日午後に提出され、可決される見通しだが、決議案に法的拘束力はないため、今のところ嘉田氏は、橋下のように知事と党代表を兼任し続けるつもりのようだが、どちらかをとるとしたら、知事の方を選ぶつもりのようだ。
今回の衆院選で惨敗したのだから、責任をとって辞めろなどと言う人もいるが、私は、準備期間が短すぎたこの選挙は、新しくできたばかりの党にとって勝利するのは、誰が代表であっても困難だったと思う。たとえ、小沢氏や森ゆう子氏でも難しかっただろう。
特に不正選挙の可能性が高い今回の選挙で、嘉田氏に惨敗の責任を取らせようとするのは、おかしい。
私もそうだが、小沢支持者にとっては小沢氏が代表になることを望んでいると思う。しかし、国民がメディアによって「小沢＝悪」のイメージを洗脳され続けた結果、小沢氏に拒否反応を抱く人が多くいることを忘れてはならない。たとえ無罪になっても、悪のイメージはぬぐえない。なによりも、メディアの記者が小沢氏が嫌いであることを公言しているのだから、小沢氏が表に出たら、どうなるか想像がつくだろう。
今は、『未来の党』を分裂させるよりも、大きくすることが大切だと思う。「原発、ＴＰＰ，増税に反対」という共通理念で一致団結して一つの政党となったのだから、それを柱にまとまっていってもらいたい。
嘉田氏が「脱原発」を「卒原発」にしたのも、公務員など、どこからか「脱原発」をアピールすると今回の選挙では不利だという情報があったからではないだろうか。だから、あえて、少し緩めの「卒」どいう言葉を使い、廃炉もいますぐではなく、10年後としたのではないか。
ただ、嘉田氏の発言の中に問題になる発言があるとしたら、排除するのではなく、とことん議論するべきだと思う。小沢氏の古くからの支持者には、嘉田氏や飯田氏に不信感を持っている人が多く、まるでこの2人が小沢氏を排除しようとしていると考えている人もいるようだが、小沢氏が表に立たないのは本人の希望なのであって、小沢氏さえ表に立とうという気があるのなら、この2人も喜んで受け入れるだろう。もし、それに異論があれば、亀井氏のようにさっさと離党するかもしれない。
全ては小沢氏の決断次第なのだ。小沢氏としては、表に立つのがあまり好きでないらしいので、代表になっていただくのは難しいだろう。代表になるとしたら、まず、国民に「小沢氏＝悪」のイメージを刷り込んだメディアを告訴し、それに勝利してからだろうと思う。そうすれば、国民はメディアが間違っていたことを悟り、メディアも小沢氏を悪く言う者はかなり少なくなるのではないか。
メディアを訴えることなく、小沢氏のイメージが良くなることはありえず、故に『未来の党』の代表になるのは、難しいと思われる。
一方の嘉田氏は、滋賀県議会に知事と党代表の兼務が県政運営に支障を及ぼすとして兼務の解消を求める決議案が２６日午後に提出され、可決される見通しだが、決議案に法的拘束力はないため、今のところ嘉田氏は、橋下のように知事と党代表を兼任し続けるつもりのようだが、どちらかをとるとしたら、知事の方を選ぶつもりのようだ。
嘉田氏には、日本から原発をなくすという強い信念があったように見えたので、応援していたが、彼女の発言が小沢支持者に誤解を与え、バッシングされてしまった。とても、残念である。今日の午後、嘉田氏の記者会見があり、今後のことを語ると思われる。いったいどのような決断をするのだろうか。
大阪府警は不当逮捕した下地先生を一刻も早く釈放せよ
今日のエントリーは、下地先生らの一日も早い釈放を願いながら書いている。クリスマス、大晦日、お正月と、一年の中でもっとも家族と一緒にすごしたい時期を家族と離れた独房ですごさねばならない下地先生を本当に気の毒に思う。
下地先生は、ただ国民の健康を思って、放射能汚染したがれき焼却に反対を訴えてきた。その下地先生の言論の自由を封じるのは、日本が北朝鮮にもまけずとも劣らない原子力村による独裁国家に成り下がったということだ。
それでも、「下地准教授ら市民の不当逮捕に抗議し、即時釈放と謝罪を求める記者会見」が開かれたことに救われる思いがした。
下地先生は、ただ国民の健康を思って、放射能汚染したがれき焼却に反対を訴えてきた。その下地先生の言論の自由を封じるのは、日本が北朝鮮にもまけずとも劣らない原子力村による独裁国家に成り下がったということだ。
それでも、「下地准教授ら市民の不当逮捕に抗議し、即時釈放と謝罪を求める記者会見」が開かれたことに救われる思いがした。
下の会見の動画の一番右には、山本太郎氏も参列し、不当逮捕に抗議されている。約１時間半と長い動画だが、ぜひご覧いただきたい。
2012年12月9日、大阪府警警備部などは、同年10月17日のＪＲ大阪駅駅頭で「震災瓦礫」の受入に反対する宣伝活動（以下、「本件宣伝活動」とする。）を行った下地真樹氏（阪南大学准教授）らを、威力業務妨害罪（刑法234条）および不退去罪（刑法130条後段）で逮捕しました。私たちは、日本国憲法の研究者として、本件逮捕は、憲法21条1項の保障する表現の自由を不当に侵害するものであると考えます。
本件宣伝活動は、ハンドマイク等を用いて、駅頭で、大阪市の瓦礫処理に関する自らの政治的見解を通行人に伝えるものであって、憲法上強く保護されるべき表現活動です。また本件宣伝活動が行われた場所が、かりにＪＲ大阪駅構内であったとしても、駅の改札口付近等通行人の妨げになるような場所ではなく、せいぜい同駅の敷地内であるにすぎず、公道との区別も判然としない場所です。このような場所は、伝統的に表現活動の場として用いられてきたパブリック・フォーラムに該当すると考えられ、施設管理者の管理権は、憲法21条1項の前に、強く制約されるはずです。
そうであるとすると、本件表現活動に対し、威力業務妨害罪や不退去罪を適用することができるのは、当該活動によって相当の害悪が発生している場合でなければなりませんし、たとえそのような解釈をとらないとしても、少なくとも、害悪発生のおそれが実質的に存在することが必要なはずです。本件は、通行する市民に対して、穏健な方法で瓦礫処理に関する自らの政治的主張を訴えかけるものであり、このような表現活動から、刑罰に値するだけの相当の害悪が発生し、または、そのような害悪が発生する実質的なおそれが存在しているとは考えにくいと思われます。
また、下地氏らは、本件宣伝活動終了後、大阪市役所に行くために、ＪＲ大阪駅の東側のコンコースを通過しました。この行為も、同コンコース内で立ち止まって宣伝活動をするといった態様のものではなく、単に、他の人と同様に、移動のためにコンコースを利用したにとどまります。そもそも同コンコースも、駅構内とはいえ、本件宣伝活動が行われた駅頭と同様に公道とほぼ同視できる場所だと考えます。この移動のためのコンコース利用によって威力業務妨害罪ないし不退去罪が成立するとは考えられません。下地先生が逮捕されたときの状況を生々しく語る奥様のインタビューもお見逃しなく。
下地氏らが、大阪市の瓦礫処理問題で活発に活動していたことは周知の通りです。政治的問題は、民主主義によって決着がつけられるべきですが、その前提として、表現の自由が十分に保障されなければなりません。前述のとおり、本件行為に表現の自由の保障が及び、その制約を正当化するだけの実質的な理由が存在しないとすれば、本件逮捕は、下地氏らの政治的主張を狙い撃ちにしたのではないかという懸念を感じざるを得ません。
市民の正当な言論活動に対し、刑罰権が恣意的に発動されるならば、一般市民は萎縮し、政治的な活動を差し控えるようになります。そうなると、民主的な議論の結果も歪められることにならざるをえません。表現の自由は、そのような結果を防止するためにこそ存在するのであり、したがって、刑罰権発動には最大限の慎重さが求められるはずです。
以上のように、本件逮捕は、憲法上強く保障された表現の自由を不当に侵害し、市民の表現活動を幅広く規制対象にする結果をもたらし、ひいては自由な意見交換に支えられるべき議会制民主主義の過程を深刻に害するものであって、憲法上許容されないと私たちは考えます。私たちは、大阪府警による下地氏らの逮捕に強く抗議するとともに、かれらの即時釈放を要求します。
2012年12月17日
<呼びかけ人>
石川裕一郎（聖学院大学）、石埼学（龍谷大学）、岡田健一郎（高知大学）、中川律（宮崎大学）、成澤孝人（信州大学）
<賛同者>
愛敬浩二（名古屋大学）、青井未帆（学習院大学）、青木宏治（関東学院大学）、足立英郎（大阪電気通信大学）、飯島滋明（名古屋学院大学）、井口秀作（愛媛大学）、井端正幸（沖縄国際大学）、植木淳（北九州市立大学）、植松健一（立命館大学）、植村勝慶（國學院大學）、内野正幸（中央大学）、浦田一郎（明治大学）、浦田賢治（早稲田大学名誉教授）、榎澤幸広（名古屋学院大学）、遠藤比呂通（弁護士）、遠藤美奈（西南学院大学）、大久保史郎（立命館大学）、大野友也（鹿児島大学）、大藤紀子（獨協大学）、奥田喜道（跡見学園女子大学）、小沢隆一（東京慈恵会医科大学）、押久保倫夫（東海大学）、金澤孝（早稲田大学）、上脇博之（神戸学院大学）、木下智史（関西大学）、君島東彦（立命館大学）、小竹聡（拓殖大学）、小松浩（立命館大学）、齊藤笑美子（茨城大学）、斎藤一久（東京学芸大学）、斉藤小百合（恵泉女学園大学）、阪口正二郎（一橋大学）、笹沼弘志（静岡大学）、佐藤潤一（大阪産業大学）、志田陽子（武蔵野美術大学）、菅原真（名古屋市立大学）、高作正博（関西大学）、高橋利安（広島修道大学）、多田一路（立命館大学）、只野雅人（一橋大学）、玉蟲由樹（福岡大学）、塚田哲之（神戸学院大学）、寺川史朗（龍谷大学）、中里見博（徳島大学）、永田秀樹（関西学院大学）、長峯信彦（愛知大学）、永山茂樹（東海大学）、成嶋隆（新潟大学）、丹羽徹（大阪経済法科大学）、福嶋敏明（神戸学院大学）、前原清隆（日本福祉大学）、牧本公明（松山大学）、松原幸恵（山口大学）、水島朝穂（早稲田大学）、三宅裕一郎（三重短期大学）、三輪隆（埼玉大学）、村田尚紀（関西大学）、本秀紀（名古屋大学）、元山健（龍谷大学）、森英樹（名古屋大学名誉教授）、柳井健一（関西学院大学）、山内敏弘（一橋大学名誉教授）、和田進（神戸大学）、渡辺治（一橋大学名誉教授）、渡辺洋（神戸学院大学） 以上、65名。呼びかけ人と合わせて70名。（2012年12月20日現在）
Monday, December 24, 2012
不正選挙撲滅のためにできること
日本はクリスマス寒波に襲われて、60年ぶりの寒さとなっているそうだ。北海道の旭川でー22.4℃、日本最低気温を記録した江丹別では、ナント！－29.7℃まで下がったという。
北海道より北に位置するカナダでもまだ最低気温がー１℃と東京と同程度なので、日本の寒さは異常ということだろうと思う。どうか、みなさま、くれぐれも身体を冷やさないよう、外出するときは完全防寒装備でお出かけください。
さて、小野寺光一氏が市民社会フォーラムのＭＬに不正選挙撲滅のために私たちができることなど重要な情報を投稿してくださったので、紹介させていただきたい。なるべく多くの方に拡散していただけたらと思う。
不正選挙の情報をお持ちの方は、不正選挙について訴訟を起こされる予定の『未来の党』の藤島氏にも情報の提供をお願いします。
北海道より北に位置するカナダでもまだ最低気温がー１℃と東京と同程度なので、日本の寒さは異常ということだろうと思う。どうか、みなさま、くれぐれも身体を冷やさないよう、外出するときは完全防寒装備でお出かけください。
さて、小野寺光一氏が市民社会フォーラムのＭＬに不正選挙撲滅のために私たちができることなど重要な情報を投稿してくださったので、紹介させていただきたい。なるべく多くの方に拡散していただけたらと思う。
不正選挙撲滅のためのラストチャンス＜戦場のメリークリスマス＞
まさしく戦争にならないために行動しないといけない。
onoderakouichi@●yahoo.co.jp●をとって間をつめてメールしてください。
だれに投票したか
また
不正選挙についてや
なにかおかしいなとおもったこと
ネットで知った情報で有益だと思う情報など
なんでもいいので
情報提供おねがいします。
不正選挙については
大問題なので
情報提供しないといけないと思います。
警察署一覧
http://www.police-map.com/管轄区域
http://www.npa.go.jp/syokai/soumu1/index.htm警察庁ご意見箱
https://www.npa.go.jp/goiken/プライバシー欄にチェックをして次のページで投稿をする。
※警察は基本的には市民の味方である。情報提供をして
「～な点は不自然なので調査お願いします。選挙に対する国民の
信頼がかかっています」と書く。
ポイントはメールの場合は
１断定的には書かない。「～という可能性がある」という書き方をする。
２故意か意図的かは、書かない方がいい。たとえば「～PC上の誤動作やバグ、ウイルスソフトなどの可能性がある」
という書き方の方が客観性があってよいと思われる。
３「調査してほしい」と依頼をする。
４「票の保全をお願いする。」→数えなおしの際必要だがこうお願いしていないと
証拠いんめつをはかられるため、票の保全について警察に一言言っておかないといけな い。
票を保全している場所に何者かを出入りをさせてはいけないからだ。
警察庁ご意見箱
https://www.npa.go.jp/goiken/
ご意見箱 例文
いつもご苦労様です。
今回の選挙は都知事選、衆院選挙とも非常に不自然な結果となっています。
どうも最終の集計ソフトに誤作動、もしくはバグなどがあった可能性を
排除しきれないような結果となっていると思われる。
近年、PCでの誤作動はよくあることであり、社会問題ともなっていると思うが
どうも今回の集計結果はおかしいと市民の間では話題となっている。
そして最高裁の裁判官の信任の結果では、実に９８万票も実際とはちがったという発表がなされました。都知事選挙や衆院選でも同様である可能性は排除できないと思われます。
たとえば
石川２区 無効票が 10,425票。全体の５％。石川１区 無効票が 4,135票石川３区 無効票が 5,000票。
なぜ、石川３区では無効票が５千票ジャストなのでしょうか？
これは
もしかしたら集計ソフトに無効票が５０００という数値の誤設定が
紛れ込んでいた可能性があります。
たとえば、宮城で立候補していて落選をした斉藤やすのり氏の得票では
未来の党、斎藤やすのり氏
未来の小選挙区と比例区の比が「泉区、宮城野区、若林区」が３つとも綺麗に
０．６をかけた数字の近似値になっています。新潟でも同じことが起こっています。
どうもこれは、宮城や新潟において
未来党の小選挙区の票に０．６をかけてプラスマイナス２％以内での乱数票によって
数値を算出するような数式が、まぎれこんでいたのではないかという可能性があると
思います。
他にも多数の不自然な点があります。
たとえば、投票率ですが、当日は晴れておりどこも
ものすごく混んでいたにもかかわらず
史上最低の投票率だと発表されていました。
また、マスコミは午後８時に投票がしめきられて開票に移るにもかかわらず
８時１分には当確を出しています。これは出口調査の結果わかったといっていますが
出口調査は実際には自民党が不利であるという結果だったらしいので
現実とあっていません。
先週の金曜日に埼玉で
未来の党落選者により票の数えなおしをもとめる裁判が提訴されていますので
おそらく全国にひろがる様子です。
票の保全をお願いします。
また集計ソフトに誤作動がなかったのか調査願います。
今回の投票は選挙に対しての信頼がかかっており
日本という国家が市民の信頼をいかに得るかということにもかかわっていると思いますのでよろしくおねがいします。
警察庁ご意見箱
https://www.npa.go.jp/goiken/警視庁
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/anket1.htm
また選挙管理委員会にも言わないといけない。
選挙管理委員会
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html北海道選挙管理委員会
〒060-8588 札幌市中央区北3条西6TEL 011-204-5153 FAX 011-232-1126
青森県選挙管理委員会
〒030-8570 青森市長島1-1-1TEL 017-734-9076 FAX 017-734-8264
岩手県選挙管理委員会
〒020-8570 盛岡市内丸10-1TEL 019-629-5238 FAX 019-629-5224
宮城県選挙管理委員会
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1TEL 022-211-2343 FAX 022-211-2299
秋田県選挙管理委員会
〒010-8570 秋田市山王4-1-1TEL 018-860-1145 FAX 018-860-3859
山形県選挙管理委員会
〒990-8570 山形市松波2-8-1TEL 023-630-2081 FAX 023-630-2130
福島県選挙管理委員会
〒960-8670 福島市杉妻町2-16TEL 024-521-7062 FAX 024-521-7878
関東甲信越静
茨城県選挙管理委員会
〒310-8555 水戸市笠原町978-6TEL 029-301-2462 FAX 029-301-2489
栃木県選挙管理委員会
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20TEL 028-623-2126 FAX 028-623-3924
群馬県選挙管理委員会
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1TEL 027-226-2218 FAX 027-243-2205
埼玉県選挙管理委員会
〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1TEL 048-830-2695 FAX 048-830-4740
千葉県選挙管理委員会
〒260-8667 千葉市中央区市場町1-1TEL 043-223-2142 FAX 043-224-0993
東京都選挙管理委員会
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1TEL 03-5320-6906 FAX 03-5388-1860
神奈川県選挙管理委員会
〒231-8588 横浜市中区日本大通1TEL 045-210-3179 FAX 045-210-8822
新潟県選挙管理委員会
〒950-8570 新潟市新光町4-1TEL 025-280-5057 FAX 025-280-5512
山梨県選挙管理委員会
〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1TEL 055-223-1829 FAX 055-223-1830
長野県選挙管理委員会
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2TEL 026-235-7069 FAX 026-232-2557
静岡県選挙管理委員会
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6TEL 054-221-2050 FAX 054-221-2776
東海北陸
富山県選挙管理委員会
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7TEL 076-444-3183 FAX 076-444-3488
石川県選挙管理委員会
〒920-8580 金沢市鞍月1-1TEL 076-225-1282 FAX 076-225-1287
福井県選挙管理委員会
〒910-8580 福井市大手3-17-1TEL 0776-20-0357 FAX 0776-20-0631
岐阜県選挙管理委員会
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1TEL 058-272-8106 FAX 058-278-2870
愛知県選挙管理委員会
〒460-8501 名古屋市中区三の丸3-1-2TEL 052-954-6069 FAX 052-954-6908
三重県選挙管理委員会
〒514-8570 津市広明町13TEL 059-224-2172 FAX 059-224-2371
近畿
滋賀県選挙管理委員会
〒520-8577 大津市京町4-1-1TEL 077-528-3233 FAX 077-528-4820
京都府選挙管理委員会
〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町TEL 075-414-4450 FAX 075-451-5452
大阪府選挙管理委員会
〒540-8570 大阪市中央区大手前2-1-22TEL 06-6944-9118 FAX 06-6944-3548
兵庫県選挙管理委員会
〒650-8567 神戸市中央区下山手通5-10-1TEL 078-362-3101 FAX 078-362-3907
奈良県選挙管理委員会
〒630-8501 奈良市登大路町30TEL 0742-27-8419 FAX 0742-23-8439
和歌山県選挙管理委員会
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1TEL 073-441-3785 FAX 073-423-2427
中国
鳥取県選挙管理委員会
〒680-8570 鳥取市東町1-220TEL 0857-26-7058 FAX 0857-26-8129
島根県選挙管理委員会
〒690-8501 松江市殿町1TEL 0852-22-5064 FAX 0852-27-8565
岡山県選挙管理委員会
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6TEL 086-226-7273 FAX 086-221-5394
広島県選挙管理委員会
〒730-8511 広島市中区基町10-52TEL 082-513-2605 FAX 082-223-6313
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〒753-8501 山口市滝町1-1TEL 083-933-2320 FAX 083-933-2339
四国
徳島県選挙管理委員会
〒770-8570 徳島市万代町1-1TEL 088-621-3205 FAX 088-621-2829
香川県選挙管理委員会
〒760-8570 高松市番町4-1-10TEL 087-832-3088 FAX 087-831-4358
愛媛県選挙管理委員会
〒790-8570 松山市一番町4-4-2TEL 089-912-2212 FAX 089-912-2209
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〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20TEL 088-823-9314 FAX 088-823-9507
九州
福岡県選挙管理委員会
〒812-8577 福岡市博多区東公園7-7TEL 092-643-3077 FAX 092-643-3078
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〒850-8570 長崎市江戸町2-13TEL 095-895-2137 FAX 095-823-4166
熊本県選挙管理委員会
〒862-8570 熊本市水前寺6-18-1TEL 096-333-2104 FAX 096-385-1170
大分県選挙管理委員会
〒870-8501 大分市大手町3-1-1TEL 097-506-2412 FAX 097-506-1720
宮崎県選挙管理委員会
〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1TEL 0985-26-7024 FAX 0985-27-7919
鹿児島県選挙管理委員会
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1TEL 099-286-2237 FAX 099-213-7213
沖縄県選挙管理委員会
〒900-8570 那覇市泉崎1-2-2TEL 098-866-2141 FAX 098-869-0289
スターリン 語録
http://www.youtube.com/watch?v=Jjvy7u3q_c4「投票するものは何も決定できない。投票を集計するものがすべてを決定する」
今回日本でも同じことが行われた。
日本で応用されているスターリンの手法（共産主義的手法）
http://www.youtube.com/watch?v=bRmcE-jbRLUスターリン恐怖政治、「公開裁判」「粛清」「見世物裁判」
３０２９９
小泉構造改革と今回の選挙のテーマ曲
http://www.youtube.com/watch?v=_QXJ3OXWaOYMACK THE KNIFE
「悪の教典」という映画のように
表向きは、「小さな正義」を一生懸命やっていて
信用を得ようとしているが
裏では全然違うこと「大きな悪」をやって隠している。
それがばれるのが怖いため、
あちこちで「盗聴」「メールの盗み読み」をやる。
インターネットカフェ弾圧
言論の自由の弾圧
PCや携帯メールの盗聴
を一生懸命やっているのが実態。
以前、東京都で先行して
インターネットカフェ弾圧が行われたのもそういう背景がある。
PCメール監視法案もそうだ。
自由な言論が怖いからである。
なぞの自殺事件が連続するのも同じ。
りそな銀行処理に正論を通そうとしていた会計士が不自然な転落死
朝日新聞記者が海にうかんだ死亡事故
読売の石井誠記者が自宅で何者かに襲撃されて自殺偽装
松岡大臣も自殺偽装
悪の教典のように「表向きは正義をよそおっているが
裏ではまったく違う」という人物は非常に見分けにくい。
＜米国は、小泉政権以来の亡国の人物に日本をエージェントとして代理人統治させるのをやめないと日米関係はもたない＞
http://books.google.co.jp/books?id=jhv5pCYWuLEC&pg=PA101&dq#v=onepage&q&f=false
アメリカは
小泉政権以来の亡国の人物に
日本を統治する
エージェントをやらせるのを
やめたらどうなのだろうか？
このまま小泉政権以来の亡国の人物に
統治をやらせていたら
日米関係は
崩壊してしまうだろう。
小泉政権以来、なぞの自殺事件ばかり連続しておきていたではないか？
またなぞの自殺事件を繰り返すのか？
政権に反対していた人間ばかりを。
やっていることは
「民営化」と称して
国家資産の転売をやってるだけである。
米国にはいい顔をしているが
国内では日本の利益なんてものは
まるで考えていないため
日本における
親米度はどんどん下落している。
親米度が下落しているのは
小泉政権になってから以降である。
今回の都知事の選出もそうだが、
米国は対日政策を考えなおさないと
まずい。
短期的な利益を追求して
長期的には大きな損失をする。
「地下鉄をほしい」
「高速道路をほしい」
「郵貯をほしい」
「ダイエーがほしい」
「西武がほしい」→株を廃止して国家管理へ→サーべラスへ
すべて転売ビジネス。
＜日本と米国の良好な関係には小沢一郎が一番よい＞
日本を統治したいのであれば
米国の利益も尊重し
かつ
日本人の利益も尊重する人物を
選ぶべきだ。
具体的には小沢一郎にやらせるのがいい。
そうすれば日本と米国はうまくいくだろう。
現に小沢一郎が以前日本を統治していたときは
日米関係はうまくいっていたではないか
いまのように
国政は
小泉政権以来の亡国の人物に
米国の代理人のごとくやらせていては大変なことになる。
戦後初めて大規模に政権交代がおこったようなことになる。
米国の利益にとっては郵政民営化や
さまざまな民営化ビジネスで
小泉政権以来の亡国の人物は
役にたっているかのように
見えるが
日本国内でやっていることは
「国民をだまして、国家資産を転売していること」だけである。
今回の不正選挙も「国民をだましている」ため
日本人は怒りまくっている。
つまり国民を大規模にだましているため
多くの国民は背後にアメリカがいることを
感じ取るため親米度が低下しているのだ。
アメリカは、日本統治の仕方を考え直して
今現在サポートしている小泉政権以来の亡国の人物を
はずすべきである。
そうしないともっと親米度は低下してしまい
日米関係は非常にまずくなってしまう。
ソニーを米国人の会長が支配するようになってからソニーは赤字だらけに
なったがああいう風になってしまうだろう。
このままでは日本も大幅赤字国、米国も大幅赤字国になり
現在のように日本のお金が米国の赤字を補てんして支えている体制はとれなくなってしまう。
＜不正選挙で落とされた正義派弁護士＞
宇都宮弁護士１
http://www.youtube.com/watch?v=i1HivUNnemY1,931
http://www.youtube.com/watch?v=3wq5CKCqAhY2,624
宇都宮けんじ氏発言中に割り込む猪瀬直樹氏
http://www.youtube.com/watch?v=2IBKZzdI1Pk５４５７
＜不正選挙について＞
不正選挙だが、
やり方としては、
「票の数えなおし」を実現させることである。
そのためにはどうすればいいかというと
票を仕分けして５００票ずつの束にしてから、その束のバーコードを読み込むことを
やるが、そのバーコードを読み込んで最終的に何票なのかとPCソフトが合計を出すところはまったくノーチェックであるため、
そこにターゲットをしぼるのがいい。
つまりそこで「コンピューターソフトのバグ（＝プログラム上の不具合のこと。原義はバグ＝虫）
もしくはなんらかの誤動作があったとおもわれるため
数値がおかしい」というとことで攻める。
選挙をやっている人にいろいろと聞いてみたが
この５００票に仕分けをするときは機械で仕分けをしたあとに
きちんと職員が５００票ずつの束になっているかどうか中身も パラパラとだが、全部見てチェックをしていますと
言っていたからとりあえず、人が見ていることは見ているらしい。
しかし、そのさらに最終段階の、５００票ずつの束にあるバーコードを読み込んで
最終集計を出すPCソフトというのは、その結果が正しいのかどうかを、一切
誰もチェックしていない。
つまりわれわれはこの５００票ずつの束になっているものを数えなおしをすることをやる必要がある。
やりかたとしては
１ 悪意があったか故意だったのかは客観的な証明をしにくいため
PCソフトのバグがあったと思われるので票の数えなおしをするべきだと
いうところで攻める。
２この手法だとよいのは、選管などの公務員の人たちの責任の範囲外であるため
同意されやすい。
（小沢事件のように検察審査会の架空議決など、公務員の人たちの責任を問う
ような内容だと、嫌がられて さんざんひきのばされる）
一般にPCソフトというものは、誤動作をすることがありうるのは周知である。
最近はハッキングなどによって誤動作をさせられたり、原発でさえも
ウイルスソフトによって誤動作させられる時代なので
「誤動作があったかもしれないので」という言い方は通りやすい。
選挙管理委員会に伝える。
警察にも知らせる
検察にも知らせる
マスコミにも知らせる。
デモもやる
ということをやる。
早急にやらないといけない。
と同時に不正選挙反対デモをやらないといけない。
つまり一般の人にもこれが不正選挙だったということを知らせないといけないからだ。
ネットをやらない人たちや、こういった問題をほとんど知らない人たちに
直接うったえるにはデモしかない。
マスコミは、買収されているため、不正選挙なんてことは口がさけても報道しないはずである。もし報道したら、記者が左遷されたりとかひどい目にあうだろう。
相手のやろうとしていることは
「不正選挙による大量得票」による「架空の同意」である。
圧倒的に（架空の不正選挙により）信任されたから、間接民主制なので
われわれは国民の代表として権力行使をする権利があるという口実で
好き勝手に権力行使をする。
われわれは、日本人の中の情報に詳しい人間の上位１％にいるのだろうが、大多数に先行して
「これがおかしい」ということを知っている。
一方、大多数の人たちは、なんとなく「これはおかしいなあ」と思っている状態である。
大多数の人たちは
「なんでこんなに俺たちのおもっていたのと違うんだろう」
「あんなに並んでいたのに、どうして投票率は過去最低なんだろう」
「おかしいなあ」
とうすうす感づいている状態である。
だから、「不正選挙反対」についてデモをやると
やっばりそうなんだとなるはずである。
不正選挙の情報をお持ちの方は、不正選挙について訴訟を起こされる予定の『未来の党』の藤島氏にも情報の提供をお願いします。
Saturday, December 22, 2012
「一票の格差」で衆院選の無効を求めて提訴した升永英俊弁護士インタビュー
藤島氏が、ブログでさっそくあの悪名高い二階堂にとりあげられたことに触れていた。
ところで昨日、「二階堂ドットコム」というサイトに、いきなり私の批判が載っていた。
「選挙無効なんて判決、１億％でるわけないじゃん。」と豪語しているが下の岩上さんによる升永英俊弁護士のインタビューを見たら、真っ青になるんじゃないかなぁ。リチャード・コシミズ氏の大阪講演会「不正選挙」に参加 ／ 二階堂ドットコムって？ ／ 票の読み取り機はムサシ？ ／ 一から出直し ～ 未来の党・藤島利久より
ところで昨日、「二階堂ドットコム」というサイトに、いきなり私の批判が載っていた。
ただ、唖然とした。。。
この人、私（街カフェTV）の活動を何にも知らずに書いてるようだ。
なぜ、私が選挙に出たのか？ なぜ、私が裁判を提起するのか？
その意味を知らず、表面上の言葉のみで他人を批判する。。。最低だ！
しかも、裁判を提起すれば、税金が余分に掛かると勘違いしている。。。これでは話にならない。こういう人間にだけはなりたくないものだ。反面教師としよう。
（以下転載）
http://www.nikaidou.com/archives/32756■ 落選したら選挙無効と騒ぐこういうバカが、税金の無駄遣い。
自分が落選したら選挙無効なんだって（笑）
ていうか、これで無駄な裁判がまた行われる。どうせ棄却されて終わりなのに。
税金の無駄遣いというのをわかってないよね。選挙無効なんて判決、1億％出るわけないじゃん。わかっててやってるんだもの、こういうのは税金の無駄遣いする売国奴、生活保護よりタチ悪いと思っていい。
（転載終わり）
とにかく弱い者の立場を全く理解しないこういう奴がブログ界でのさばるのを見るのは不快を通り過ぎて吐き気がする。
「一票の格差」が是正されないまま実施された衆院選の無効を求めて提訴した升永英俊弁護士のインタビューをＩＷＪの岩上さんがアップして下さった。このインタビューによると、今回の衆院選が無効になる確率はかなり高いように思える。
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２時間１５分に及ぶかなり長いインタビューだが、私が最も重要だと思ったところを大約してみた。
「一票の格差」についての訴訟を１７日に提起したが、裁判所からの返事が翌日１８日という異例のスピードで来た。札幌では１月１５日、仙台では１月２３日、東京では１月２１、２３、２５日のいずれかに口頭弁論が行われることになった。
もし、１度の口頭弁論だけで終われば、判決はその5日後にでる。つまり、判決は、早ければ、１月中、遅くとも、ゴールデンウィーク、参院選前に出るということだった。そして、升永弁護士は、参院選がある時期に衆参ダブル選をしたらいいではないかと提案した。
升永弁護士が、「きわめて、今日本で大変なことが起きている。国民の多数意見とは全然違う人たちが国家権力を行使して、原発を止めないとか、税金を取っちゃうとかを決めてしまう。違憲状態の選挙で選ばれた議員たちによって決められてしまう。国民の意見とは違う人たちがやりたい放題をやっている。そういうのは、１００日で止めて欲しいということです。レッドカードをもらった選手がいまだに試合を続けているということだ。」と述べると、
岩上さんも、「自民党は選挙中に改憲を訴えてきた。国会の中では８割以上が賛成になるだろう。憲法を改正するのに反対な国民が最低でも４割いる中で、自民党、民主党、維新の党らの意向だけで勝手に憲法を変えることができてしまうのは、おかしい。早く正常な状態に戻して、やり直したいということですね。」と答えた。
もし、それでも判決がなかなか出ない場合は、２つできることがある。
一つは、国民が国家を訴えること。もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して訴えを起こすこと。
今の日本には、国家の正当性がない。国民主権者が国会議員であるべきなのに、今の日本は国家公務員主権となっている。まずは、衆院選を無効にし、国民主権政治にシフトさせなければならない。
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「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める
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２時間１５分に及ぶかなり長いインタビューだが、私が最も重要だと思ったところを大約してみた。
「一票の格差」についての訴訟を１７日に提起したが、裁判所からの返事が翌日１８日という異例のスピードで来た。札幌では１月１５日、仙台では１月２３日、東京では１月２１、２３、２５日のいずれかに口頭弁論が行われることになった。
もし、１度の口頭弁論だけで終われば、判決はその5日後にでる。つまり、判決は、早ければ、１月中、遅くとも、ゴールデンウィーク、参院選前に出るということだった。そして、升永弁護士は、参院選がある時期に衆参ダブル選をしたらいいではないかと提案した。
升永弁護士が、「きわめて、今日本で大変なことが起きている。国民の多数意見とは全然違う人たちが国家権力を行使して、原発を止めないとか、税金を取っちゃうとかを決めてしまう。違憲状態の選挙で選ばれた議員たちによって決められてしまう。国民の意見とは違う人たちがやりたい放題をやっている。そういうのは、１００日で止めて欲しいということです。レッドカードをもらった選手がいまだに試合を続けているということだ。」と述べると、
岩上さんも、「自民党は選挙中に改憲を訴えてきた。国会の中では８割以上が賛成になるだろう。憲法を改正するのに反対な国民が最低でも４割いる中で、自民党、民主党、維新の党らの意向だけで勝手に憲法を変えることができてしまうのは、おかしい。早く正常な状態に戻して、やり直したいということですね。」と答えた。
もし、それでも判決がなかなか出ない場合は、２つできることがある。
一つは、国民が国家を訴えること。もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して訴えを起こすこと。
今の日本には、国家の正当性がない。国民主権者が国会議員であるべきなのに、今の日本は国家公務員主権となっている。まずは、衆院選を無効にし、国民主権政治にシフトさせなければならない。
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「一票の格差」一斉提訴 弁護士ら 衆院選無効求める
2012年12月18日 東京新聞 朝刊
人口比例に基づかない選挙区の区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた十六日の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが十七日、東京１区など計二十七選挙区での選挙無効を求め、全国十四の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。
最高裁は昨年三月、格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年の衆院選を違憲状態と判断。国会は先月、小選挙区で格差を是正する「〇増五減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。
その結果、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で格差は二・四三倍に広がった。グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は百日以内に速やかに無効判決を出すべきだと主張している。
十七日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが東京や名古屋など地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。
東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使するのは許されない」と語った。
一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。
◆「無効判決あり得る」識者
「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は「違憲状態とした昨年の最高裁判決から一年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。最高裁は次のステップとして主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。
過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。衆院選ではこれまでに違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。
国会は衆院解散直前に小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。泉弁護士は「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。「利害関係者である国会議員たちは自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと直らない問題」と断じる。
無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。いくら、政治思想の上で後進国と言われても、違憲状態の中で行われた不正選挙が無効にならない日本なんてありえない。衆院選が無効になり、来年夏に衆参ダブル選挙が行われる可能性は大きいのではないかと期待する。
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