円安とＴＰＰはセット？

ウェブ・デザインのコースは、とても面白く、もっと早く始めればよかったと思っている。そのコースも、来週から３週間ほどの短期の通訳の仕事が入り、しばらくお休みしなければならない。

まだ、仕事を始めていないので、詳しいことはよくわからないが、円安のせいか、日本の機械など、高額な製品が海外で売れているのか、北米の自動車会社が車を作る機械を日本のメーカーから購入したようだ。そのおかげで、その機械を設置するために日本のメーカーからたくさんの人が私の住む小さな町に来ているそうだ。そして、通訳が必要となった。

今、カナダでは失業者が増え、景気が傾いている中、仕事を見つけるのは至難の業であり、このような仕事が飛び込んでくるなんて、夢にも思わなかった。円安、万歳といいたいところだが、同時に海外の製品を日本に輸出している者にとっては、このところの急激な円安はかなりきつい仕打ちだ。

それにしても、ここ２，３日の円相場は、1 米ドル = 9４ 円とまたまた急降下している。円が下がると、日本からの輸出は伸びるだろうが、輸入は値段が上がり、輸入業者は大変な目にあう。海外からすれば、先に述べたように、日本からの輸入は値段が下がって都合がいいが、日本への輸出は、円が下がるため、値段を高くしなければならず、なかなか受け入れられなくなる。

たとえば、一番困るのが、車社会にはなくてはならないガソリンの値上がりだ。今、若者の車離れが進んでいるので、全ての人に影響するわけではないが、運送会社など車の利用者にとってはガソリンの値段が上がると、運送料金も値上げせざるを得ず、それが製品に反映されてインフレの原因となる。一般の人にとっても、車を使う頻度が減ったり、運転する距離が短くなったりせざるを得ないだろう。

おそらく、今の円安は、安倍政権が国民にＴＰＰを受け入れさせるための下準備なのではないかと思う。ＴＰＰに参加したら、関税がなくなるので、ガソリンなどの輸入品の値段が安くなる。そうすれば、国民はほっとするだろう。つまり、円安とＴＰＰはセットとなって国内価格のバランスをとるのではないだろうか。

参考記事：

ＴＰＰ参加、政府一任に自信＝日銀人事案「固まった」－菅官房長官

（時事ドットコム　2013/02/24-11:59）菅義偉官房長官は２４日午前、ＮＨＫの番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対し自民党内の反対論が根強いことについて「全く問題ない。安倍晋三首相が一番気にしていたこと（聖域なき関税撤廃）がなくなった。党にも理解してもらえると思う」と述べ、政府への一任取り付けに自信を示した。正式な参加表明に関しては「長引かせる必要はないのではないか」と語った。

また菅長官は国会に今週提示する方針の日銀総裁人事に関し、首相が人選を固めたかとの質問に「当然そうだろう。ただ本人に了解を取り付けていない」と指摘。「円高・デフレ脱却が順調にいっている。正々堂々とそれに適する人を選び、真正面から全野党に理解を求めるのがいい」と述べた。

民主党がなぜ解散したのか、いまでも疑問と小沢一郎氏

小沢氏が、Ｎｅｗｓポストセブンのインタビューで、民主党がなぜ解散したのか、いまだにわからないと述べている。あれだけ苦労して政権を握ったのに、その途端、民主党内は、派閥のようなものができてバラバラになり、議員同士、お互いを牽制しあうようになった。

一方の自民党は、選挙で負けたことをきっかけに、政権を取り戻すことを目指して一つにまとまった。

政治資金問題で、小沢氏が起訴されたときも、民主党が党として小沢氏を排除しようとせずに、擁護に回っていたら、昨年末の選挙で民主党がここまで負けることはなかっただろう。

小沢氏が党員資格停止処分されることなく、民主党内で力を発揮していれば、民主党がここまで国民を裏切るような行為を止めることができたのではないか。

自民、公明と談合を繰り返してきた野田前総理は、自分だけ救われればいいという気持ちで、民主党を解散したのだろう。その結果が、民主党でただ１人、去年の衆議院選挙で前回の参議院選挙よりも得票が上回ったというわけだ。

常識で考えたら、あれだけ失態を繰り返してきたメタボドジョウが、いくら現役の総理大臣だったからといって、前回の選挙よりも得票が上回るはずがない。まさに不正選挙と自公との談合のたまものである。

小沢一郎氏「民主党が何で解散したのか、今でもわからない」

Ｎｅｗｓポストセブン　2013.02.19 07:00

──旧体制の政治技術的なしたたかさというのは相当なもので、野党に転落した時の自民党は、徹底的にスキャンダル攻勢をかける。　昨年12月の総選挙で惨敗を喫した小沢一郎氏だが、改革への情熱が消えたわけではない。『小沢一郎　嫌われる伝説』著者で政治ジャーナリストの渡辺乾介氏が、自民党と解散について小沢氏に聞いた。

小沢：日常の選挙活動でも、それはもう民主党なんかよりはるかにやっています。それはやっぱり大事だと思う。自分の目的に対する執念、そのためにはどんなことを我慢してもやるという執念ですね。そして、それが民主主義の原点だと私は思います。

だから、野党になった自民党は政権を取るために、多少の違いはいいからとにかく皆でまとまろうとする。そこが大人というか、したたかさというか。
民主党が一生懸命やっていたら、政権党に3年半いながら、こんなに負けるわけがない。僕は（民主党時代に）「大衆の中に、国民の中に入れ」と言ってきた。しかし、そう言えば言うほど煙たがられました。

だけれども、国民と直接触れ合うことなく、国民が何を求めているのか、何を期待しているのかがわかるはずがない。残念ながら、そうした政治活動が民主党にはほとんどなかった。結局、永田町で会合ばっかりやって、地元で自分を支援してくれた人たちの意見の吸い上げが全然できていない。それがこんなに負けてしまった最大の原因ですね。

──民主党は、総理大臣自身が負けるとわかっていて解散し、江戸城の無血開城の

ごとく政権を自民党に譲り渡した。
小沢：当時の選挙の担当者、責任者たちが、選挙中や選挙後に、「筋肉質になってすっきりした」「これだけ負けてよかった」なんて言っていたんでしょう。二百何十人も殺したのに、「これでよかった」と言うのは信じられない。どういう精神構造をしているのか。

それは多分、巷で言われているように、彼らなりの思惑があったんじゃないですか。要するに、自民党も過半数に届かないだろう。自分らもほどほど生き残れば連立を組めるという打算ですね。それを狙って解散したとしか考えようがない。

自分たちが「自民党ではダメだ」と訴えて政権を取りながら、自民党と結ぶことを前提にして政治行動をするというのは、本当にむちゃくちゃで、邪な考え方です。でも、そうとしか解釈できない。何で解散したのかは、今でもわかりません。

──その民主党は、検証作業と称する党再建論争の最中です。
小沢：へぇ、そんなことをやっているの？

※週刊ポスト2013年3月1日号

ロシアに落下した隕石が原発に落ちていたらと考えるとぞっとする

日本時間の２月１５日朝、ロシアの過疎地に落下した隕石について、大きなニュースとして世界中で報道されてた。

地球上に小さな隕石が到達することは年間を通して100件くらいあるそうだが、ほとんどが海や山などの人口のないところに落ちるため、発見されるのは、１０件から２０件だという。

通常は、地球に到達するまでに燃え尽きてほとんどダメージを与えないほどの大きさになるため、今回のように、１０トントラックの大きさの隕石が落下して、地上にダメージを与えることはとても珍しいと言われている。

隕石のマグネット地帯といわれているロシア地域で、この隕石は、１００年間で２番目に大きなサイズの隕石だったそうだ。これまでで最も大きかった隕石は１９０８年にロシアのツングースカ（ＴＵＮＧＵＳＫＡ）に落ちた重さ１０万トン、直径６０メートルもある隕石だったといわれている。TNT火薬にして50メガトンもあり、原爆と同様の破壊力を持つ。その威力は、２０００平方キロメートルに及び、8000万本の木をなぎ倒した。

人の住まない森林地帯だったからよかったが、これがもし４時間後に起こっていたら、地球の回転により、人口過密地帯に落下していたところだった。

不思議なことに、この時も今回のように隕石の破片一つ見つからなかったことから、ＵＦＯが墜落したとか、超古代迎撃システムが発動したという説など、多くの議論がなされた。

超古代迎撃システムとは、超古代に地球に住んでいたエイリアンが敵や隕石から地球を守るために地中に構築した迎撃システムのことで、ロシアのヤクーシャ地方には、いまでも死の谷と呼ばれ、人が足を踏み入れることを禁じられた地域があることを説明した下の動画をどうぞ。

まあ、これは信じがたいにしても、なぜ隕石はロシアによく落ちるのだろうか。そして、今回は約直径１ｃｍの隕石の破片が湖で見つかったと言われているが、今回落下した隕石の破片なのだろうか。普通なら、落下したものが残るが、隕石の場合はなぜ残らないのだろうか。衝突した後に燃え尽きてしまうとしても、灰などが残るのではないか。

今回は、まだ普通の建物や湖の上に落ちただけだったからよかったが、これが原発の上にでも落ちたら大惨事となっていたことだろう。

参考資料：

'Largest since Tunguska': Chelyabinsk meteorite may take second place for size in over a centuryPublished: 15 February, 2013, 17:04Edited: 16 February, 2013, 12:31

ロシアのウラル地方上空で隕石が爆発、1000人が負傷

ウォール・ストリート・ジャーナル　2013年 2月 15日 17:21 JST

【モスクワ】ロシアのウラル地方の上空で15日朝、隕石が爆発したとみられ、爆風によって割れたガラスで切り傷を負うなど約1000人が負傷した。

ロシア非常事態省は、隕石の破片がロシア中部チェリャビンスク州の人口密度が少ない地域に落ちた、と発表した。

ロシアのテレビ局が放映したアマチュア撮影家の撮影したビデオは、現地時間の午前9時20分、上空を猛スピードで横切り、幅の広い飛行機雲のような白い雲と強烈な閃光を残す1つの物体を映し出した。隕石の爆発で衝撃波が発生した。チェリャビンスク州の州都チェリャビンスク市は被害を受けた最大の都市で、住民によると、建物のドアやガラスが吹き飛ばされたり、自動車の警報装置が作動したりしたという。

チェリャビンスク市はモスクワの東約1450キロメートルに位置する。

チェリャビンスクのロシア地理学会会長のセルゲイ・ザハロフ氏は「光が非常に強く、アパートの中庭が明るくなった。音と衝撃波がやってきたのは約6分後だった。皆、何が起きたのかわからなかった。大きな照明弾が爆発したかのようだった」と述べた。

隕石の爆発で大破した窓ガラス（ロシア・チェラビンスク州のスポーツ施設で）

ロシア非常事態省によると、隕石の破片の落下後、病院で手当てを受けた負傷者は約1000人に上ったという。飛んできたガラスの破片でけがをした人が大半で、43人が入院した。約3000の建物が爆風で被害を受けた。チェリャビンスクの金属工場では、爆風で壁に穴が空いた。

隕石の破片の落下に伴い、学校は児童を帰宅させる措置をとった。また、携帯電話会社1社のネットワークが一時的に不通になった。

一部の市民の間では混乱が生じた。市民が撮影した映像はある学校の児童が教室から次々と飛び出して、叫んでいる様子をとらえていた。

チェリャビンスク市の教師ヴラダ・パラジーナさんはロシアのニュースサイト「ライフニュース」に対して、「こんな光は人生で見たことがない。この世の終わりに起きるような光だった」と語った。

チェリャビンスク市役所で電話に応答した女性は「飛行機が墜落したかと思った」と話した。

当局者は住民を落ち着かせるために即座に対応を開始、隕石の破片は人体に影響を及ぼさないと説明した。科学者によると、隕石の大部分はほとんど燃え尽きて、破片が地上に落下したという。

プーチン大統領は非常事態相に対し、被害を受けた住民を支援するよう指示した。

チェリャビンスク州のユレヴィッチ 知事は自身のブログで「大規模な破壊は起きていない。現在の優先課題はガラスが割れた集合住宅やオフィスの温度を維持することだ」と述べた。

科学者によると、隕石の大きさと負傷者数の両面で、今回のようなケースは非常に珍しいという。

英国王立天文学会の天文学者キース・スミス博士は「過去に1、2人のけが人が出たという報告はあるが、今回のようなケースは前例がない」と述べた。

15日には重さ推定13トンの小惑星が地球の約2万8000キロ上空を無事通過した。スミス博士はこの小惑星の通過とロシアの隕石落下の間には関連性がないと述べた。米ボストンのタフツ大学の惑星科学者サミュエル・コウナバス氏も関連はなさそうだと述べた。

小惑星は太陽を周回するかなり小さな岩石の集まりとなっている。流星体はそれよりさらに小さな破片で、こちらも太陽の周りを回る。流星体が大気圏内を通過中に燃えるときに見える光の現象が流星で、一般的に流れ星と呼ばれている。隕石とは大気圏で燃え尽きず、地球に落下した流星体を指す。

当局者によると、ロシアで落下した隕石の破片は数十に上る。複数の調査チームがチェリャビンスク郊外で隕石の破片の探索を開始した。

地元警察によると、隕石の破片がチェバルクリ湖近くの地面に落下すると、氷や水、蒸気が柱のように吹き上げて、直径約8メートルのクレーターが出来た。


Associated Press　　　　　　　チェバルクリ湖にできた穴

ロシアの科学アカデミーの発表によると、隕石は推定で直径数メートル、重さは約10トンだった。科学アカデミーは「物体は秒速15～20キロの速度で大気圏に突入し、高度30～50キロで爆発した。破片がかなりの速度で落下したため、強烈な光と強い衝撃波が生じた」と述べた。

米航空宇宙局（NASA）によると、25メートル未満の流星体は大気圏内を落下する間に燃え尽きることが多く、被害が出ることはほとんどないという。

地球には毎日、100トン以上の塵や砂粒大の粒子が落下しているが、海や人があまり住んでいないところに落下することが多く、人は落下に気づかないことが多い。1年に一度程度の割合で自動車ほどの大きさの小惑星が大気圏に突入するが、通常は地上に落下する前に燃え尽きる。

NASAによると、サッカー場ほどの大きさの物体が地球に落下して、甚大な被害をもたらすのは2000年に一度程度だという。恐竜を絶滅させたとされるような巨大惑星が地球に落下する確率は数百万年に一度としている。

科学者は今後、隕石が観測された現場に押し寄せるものとみられる。英国王立天文学会のスミス博士によると、隕石の軌道を追跡して、地上でその破片を回収することができたのはおそらく2007年のスーダンのケースがこれまでで唯一だという。

ロシアのロゴジン副首相は世界の主要各国に対し、早期警戒システムの構築と隕石を打ち落とす技術の検討を呼び掛けた。ロシア連邦宇宙局（ロスコスモス）は隕石ほどの速度で落下する物体を追跡するのは不可能だと述べた。

小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会のお知らせ

『日本一新の会』のメルマガからのお知らせです。

小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会

●日時　平成２５年３月７日（木）

　　　　　午後６時００分開場　午後６時３０分開演

●場所　豊島公会堂　　　　〒170-0013　東京都豊島区東池袋１－１９－１　　　　

　　　　TEL.03－3984－7601

●会費　お１人　１.０００円（含資料代）

●出席者　　　　

生活の党代表　小沢一郎氏（衆議院議員）　　　　

石川　知裕氏（衆議院議員）　　　　

池田　光智元秘書のお父様　　　　

川内　博史氏（前衆議院議員）　　　　

鈴木　宗男氏（元衆議院議員）　　　　

仙波　敏郎氏（元愛知県警巡査部長・元阿久根市副市長）　　　　

辻　  惠氏（前衆議院議員）　　　　

中村　哲治氏（前参議院議員）　　　　

姫井　由美子氏（前衆議院議員）　　　　

平野　貞夫氏（日本一新の会代表・元参議院議員）　　　　

　（50音順）

●主催　小沢一郎議員を支援する会

●協賛　

日本一新の会、火の玉応援団、「生活の党」を支援する　　　　市民の会、国民の生活が第一の政治を実現する会、市民　　　　連帯の会、なにわ市民セミナー団、小沢一郎支援デモ実　　　　行委員会、陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　（順不同）

１セント硬貨を廃止するカナダと存続する米国。日本の１円の行方は？

カナダの１セント硬貨が２月４日付で廃止された。年々硬貨の製造コストが上がり、今では１.５セントと、１セント硬貨の価値の約１．５倍もかかってしまっているからだ。それでも、カナダ国民に、１セント硬貨がありがたく使われているならいいが、実際は、１セント硬貨はお財布の中でかさばるので、誰からも嫌われており、おつりでもらっても、レジの横にある募金箱に入れたり、おつりをもらわなかったりする人が多い。

日本の自動販売機で１円が使えないように、カナダの自動販売機でも使用できないし、購入代金の支払いには1回25枚までしか使えないという法律もある。

４日に廃止されてから、私も家中にある１セントを集めて、近くのスーパーにある「硬貨仕分け機」でお札に変えてもらったところ、全部で約４０ドルもあったのには驚いた。

廃止されたといっても、流通はしており、お店のレジで１セントを支払うことも可能だ。1908年に導入された同硬貨は、１００年以上も使用されてきたが、今後も永久にその価値を保持し、支払いにも使用できるそうだ。

将来的には、商品の値段が、５セント単位になるのかわからないが、今のところ、価格的には何の変化も見られない。現金払いでは、末尾が５セント単位となったようだが、カード払いでは、１セント単位で金額を支払う。

先日、このことをすっかり忘れてミルクが一番安いドラッグ・マートで４リットルのスキムミルクを現金で買ったら、以前は、＄３．９８だったのに、その日は＄４徴収されてしまい、２セントだけだったが、損をした気分になった。後から、デヴィット・カードで支払えばよかったと後悔しても、後の祭り。

又、別の日に、バインダーを買ったら、＄１1．77だったのだが、今度は＄１１．７５しか請求されなかった。つまり、末尾が１セント、２セントの場合は、０セントになり、６セント、７セントの場合は５セントになって実際の値段よりも１，２セント安くなるのだ。逆に末尾が３セント，４セントの場合は５セントになり、８セント，９セントの場合は１０セントとなって実際の値段よりも１，２セント高くなる。

たった１，２セントの違いだが、合計すると年間でかなりの金額になるのではないかと思う。いつも実際の値段よりも安くなればいいが、そうはいかないだろう。でも、末尾の数字によって、現金とカードを使い分けなければ少しは節約できるかもしれない。

一方の米国は、カナダよりも保守的なのだろうか。１セント硬貨は、存続する可能性が高いそうだ。


１セント硬貨は不要？　カナダが廃止、米国は存続派が優勢か2013.02.05 Tue posted at 19:30 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） カナダの１セント硬貨が４日付で廃止された。米国の１セント硬貨についてもかねて不要論が出ているが、存続を望む意見も根強いようだ。
米造幣局が昨年鋳造した１セント硬貨は５８億枚。１枚につき２セントのコストがかかった。おつりで受け取ってもレジに置いていく客が多いことから、消費者はもはや１セント硬貨に価値を感じていないと指摘する声もある。

企業側にも、５セント単位に切り上げ、切り捨てをすれば店員と客の双方にとって時間の節約になるとの考え方が広がっている。しかし昨夏、メキシコ料理チェーンのチポトレが一部店舗でこれを実行に移したところ、客からの強い反発に遭った。

米国内で昨年実施されたある世論調査では、国民の３分の２が１セント硬貨の存続を望んでいるとの結果が出た。米ペンシルベニア州立大学の経済学者、レイモンド・ロンブラ教授の試算によれば、切り上げ、切り捨ての調整をすると、結果的に消費者が２年間で総額２０億～４０億ドルも損をするという。

一方、米ウェイクフォレスト大学の経済学者、ロバート・ウェイプルズ教授は、数千店のコンビニエンスストアを調査した結果として、消費者が全体として損をすることはないと主張。毎年多くの１セント硬貨が粗末にされ、流通経路からこぼれ落ちることによる損失の方が大きいと指摘する。

カナダのほかにも、これまでに最小単位の硬貨を廃止した国はいくつかあり、特に問題は起きていない。

だがウェイプルズ教授も、米国で近く１セント硬貨が廃止される可能性は低いとの見方を示す。「廃止の利点をどれだけ説明しようと、米国民の大多数は存続させたがっている。その理由は愛着心だ」と、同教授は分析している。

日本の１円硬貨を製造するのにも、今では、１．５円かかるそうだ。果たして、変化を嫌う日本は、１円硬貨を廃止することができるだろうか。私は、できないと思う。 

福島の子供１０人が甲状腺がんにかかってしまった悲劇

医師をめざして医学部で勉強してきたおしどりマコ氏は、福島第一原発事故後、福島の子供の『甲状腺がん』について追求。ちょうど今から、一年前に『週刊文春』で、福島から避難した２人の小児が甲状腺がんにかかったかもしれないことをスクープし、下記のエントリーで紹介させていただいた。

郡山４歳児と７歳児に『甲状腺がん』の疑い報道の真偽

おしどりマコ氏によると、昨日、福島県で行われた県民健康管理調査検討委員会で、子どもの甲状腺検査で、新たに２人が甲状腺がんと診断されたとの報告があったそうだ。この２人の子供が1年前に『週刊文春』で報告された同じ子供なのか、又新たに別の子供なのか定かではないが、去年９月に判明した一人とあわせると３人になるという。この３人は、すでに手術を受けたそうだ。あと、７人も悪性の疑いがあるという。

日本では、ヨウ素が含まれる海産物をよく食べるため、他国よりも甲状腺がんにかかる割合が低いと言われている。武田邦彦氏によると、国立がんセンターのデータで、10万人に0.6人程度、18万人中「1人」の計算となる。今回の福島原発事故後、３万８千人の子供を対象として検査を行った結果、判明しているだけでも、１０人が甲状腺がんにかかった疑いがあり、それは、通常日本で甲状腺がんにかかる割合の約20倍から２５倍の数に当たる。

普通は甲状腺がんにかかるのは、４０歳以上の大人が多く、１８歳未満の子供はめったにかからないことを考慮すると、かなり高い割合であることがわかる。

さらに、おしどりマコ氏の報告によると、再検査の必要がある子供が全員再検査を受けたわけではないので、現在発表されているよりもはるかに多くの子供が、甲状腺がんにかかっている可能性もあるのだ。

予想通り、検討委員会は甲状腺がんと原発事故の影響について否定的見解を示している。子供を福島から避難させたくない日本政府からの圧力が見え隠れしている。

日本政府は、情報を隠匿するのではなく、個人情報以外は全て公開して、福島原発事故が人体に与える影響がどうなっているのか国民に伝えるべきだ。




参考資料：

県民健康管理調査検討委員会

検討委員会設置要綱・検討委員名簿・出席者名簿・座席表（ＰＤＦファイル）

【速報】第１０回福島県民健康管理調査検討委員会（おしどりマコ）

＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２３年度に３万８千１１４人の小児甲状腺検査が行われたが、
Ｂ判定となり、二次検査の対象になったものが１８６名いる。
このうちに実際に二次検査をしたものが１６２名、（再検査１１名、二次検査終了１５１名）
その中で、細胞診まで実施したものが７６名。
６６名は良性と診断されたが、１０名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
１０名のうち３名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。
この１０名は、男子が３名、女子が７名で、平均年齢は１５歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は１５ｍｍ とのことであった。
平成２４年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは５４９名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。
＊＊＊＊＊＊＊＊

原子力と被曝　福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ！（武田邦彦）

2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン（いずれも子ども）の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。

甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。

通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。

今回も「被曝による甲状腺ガンは4，5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。

チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども（18才以下）が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。

このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。

国は直ちに次の事が必要です。

１）高濃度被曝地の子どもを疎開させる（除染は間に合わない）、
２）汚染された食材の出荷を止める、
３）ガンになった子どもを全力で援助する、
４）除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
５）「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。

安倍バブルは参院選まで

株高、円安がどんどん進んでいる。参院選までなんとか日本経済を活発に見せて、参院選もいただこうとしているのが、安倍バブルだ。でも、「アベノミクスは「浦島太郎の経済学」と浜矩子氏。神保哲生氏のインタビューで」というエントリーでも紹介したとおり、安倍バブルは、参院選までしか続かないようなので、これから投資をしようとしている人は、くれぐれも気をつけたほうがいい。

自民党としては、米国に学んでお日本札をたくさん刷って、なんとか安倍バブルを参院選まで持続させて、参院選までに、自民党は経済に強いという印象を与え、参院選で勝利しようという魂胆のようだが、騙されてはいけない。安倍バブルで得をするのは、海外の富裕層だけで、日本の一般市民にとっては、何一つ利益はないようなのだ。

菅下清廣氏　安倍バブルは金融緩和策出揃う4～6月頃まで続く

Ｎｅｗｓ　ポストセブン　2013.02.11 16:00

昨年11月から続く株高は自民党総裁に就任し、その後首相に就任した安倍晋三氏の政策にかけ、“安倍バブル”とも呼ばれるが、このバブルはいつまで続くのか。国際金融コンサルタントで「経済の千里眼」こと菅下清廣氏が予測する。

　＊　＊　＊

「安倍バブル」と呼ばれる相場は、すでに昨年11月に野田佳彦前首相が衆議院を解散した瞬間に始まっている。過去の経験則から、相場の上昇トレンドでは「三段上げ波動」が現われることが知られている。

最初が「理想買い相場」で、投資家たちが“これから相場が上がるに違いない”と期待することで作られる波動だ。今の「安倍バブル」はまさにこれで、アベノミクスの「3本の矢」の1本目である金融緩和策が一通り出揃う今年4～6月頃まで続くと考えてよいだろう。

次に現われる第2波は「業績相場」と呼ばれ、企業ならば期待通りに業績が上がることで株価が上昇する。「第2の矢」の財政出動が的を射て日本経済の復興が確認されれば、今年の夏以降に次なる波動が見えてくると予測できる。

そして第3波は「投機相場」で、1980年代のバブルがそうだったように、特に根拠もなく皆が投機に走り、相場は急上昇する。投資家であれば大儲けのチャンスだが、根拠がない上に、その先には急激な下降トレンドが待っている。普段、投資などしない国民までが「株は上がる」「為替は円安が続く」と信じて疑わず、個人資産を注ぎ込むような世相が見えたら、賢明な投資家はもう引き時だ。

※SAPIO2013年3月号

安倍バブル　恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実

Ｎｅｗｓ　ポストセブン　2013.01.30 16:00

「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。

狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3～4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」

こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。

日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。

「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」

日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。

統計上もそれは明白だ。

東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。

昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25％上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。

※週刊ポスト2013年2月8日号

その名のごとく、一瞬にして吹き飛んでしまうシャボン玉のような安倍バブルを過信すると痛い目に遭うだろう。

ウェブ・デザインとスノー・ストーム（雪嵐）2013

今週の月曜日から、Ｄｒｅａｍｗｅａｖｅｒでウェブを作成するウェブ・デザインのコースを取っている。月曜日から金曜日まで、午前９時から１２時４５分、１０時半から休憩時間が３０分もあるので、１日約３時間１５分のクラスが週５日、５月までの４ヶ月間あるのだ。高校の単位コースの一環として作られたコースなので、このコースが終わると高校の単位が２単位もらえるのだ。大人のためのビジネスコースだが、建物は高校とつながっているので、午後は、高校のカリキュラムを選択することもできる。

カナダの経済や雇用数は悪化するばかりだが、教育においては、政府の恩恵を受けている。このコースも本来なら、＄１７００（約１５万７，３９０円）するらしいが、政府の助成金のおかげで＄６０（約5,554円）で受けることができる。

このコースを受けるに当たって、まずは、自分は夜型人間なので、朝早く起きて、９時までに学校にたどりつけるか心配だったが、今のところ、なんとか大丈夫のようだ。

次に、もう、頭脳も若くないので、ついていけるか心配だったが、そのコースには、７０歳以上のご年配の方も何人かいらっしゃったので、少し安心。インストラクターもものすごくＥａｓｙＧｏｉｎｇなので、ストレスなく授業を受けることができる。いまのところ、本当に基本的なファイルの作り方などしか学んでいないので、授業についていけているが、もう少し難しくなってきたら、太刀打ちできなくなるかもしれない。

今、カナダ東部は、雪嵐に襲われており、今日は何度雪かきしても、次から次へと降り積もる雪と一日中格闘したため、疲れきってしまった。今日一日だけで50ｃｍくらいは積もっただろうか。

いつもは、乾燥した粉雪なので、エクササイズがわりに楽々と雪かきができるのだが、今日の雪はかなりの水分を含んでいるようで、重いったらないのだ。おまけに滑りやすい。

なので、今朝も学校に行く前にドライブウェイを雪かきしていたら、かなり時間がかかってしまい、授業が始まる時間をとっくに過ぎてしまった。でも、休むわけにはいかないので、遅刻は覚悟で雪が積もって運転しにくい道をゆっくりと走って学校に行った。なんとか、学校の駐車場に到着してみると、いつも混み合っているため駐車スペースを見つけるのが困難な駐車場には、ごく数台の車しかなかった。

「え～？学校お休みだったの？」と思ったが、一応、車から降りて、入り口のドアまで行ってみると、やはり、ドアは閉まっていて、開かなかった。

後でわかったことだが、今日は地域の高校や大学はこの雪嵐で閉鎖したようだ。

朝の時点で、２０ｃｍほど積もっていたが、夜までには、上の写真の定規も雪の中に埋まってしまった。５０ｃｍ以上の積雪があり、ここ数年でもっとも大きな雪嵐だとか。とにかく、道がすべり、多くの事故があった。さすがのカナダ人もびっくりの雪嵐だ。

福島第一原発事故の責任の所在を追及する署名にご協力を

福島第一原発事故は人災と言われているにもかかわらず、事故から2年目を迎えようとしているにもかかわらず、いまだにその責任の所在が追及されることなく、限りなく不透明で真っ黒なまま放置されている。

加害者である国、東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者、真実を隠匿する医師、地震大国に異常な数の原発を導入した自民党の刑事責任を問い、二度と同じ間違いを起こさないようにしなければならない。

福島第一原発事故の責任の所在をはっきりさせるためにも、署名をお願いします。下のリンクをクリックして、名前、住所、メールアドレスを記入するだけで済みます。もちろん、ご意見のある方は、ぜひ、コメント欄にご記入いただければ、福島原発告訴団にとって、励みになると思います。

　＜福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名＞

福島地方検察庁　検事正殿 東京地方検察庁　検事正殿 ２０１１年３月１１日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
かつてなく大きな被害をもたらし、１年１０ヶ月以上経った今なお１６万人が故郷を思いながら
帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の
設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、
福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。
他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。

福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、
原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、２０１２年３月に発足しました。
２０１２年６月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、１１月には
全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察が
どのように取り扱うのかに世界が注目しています。

巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、
日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が
公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが
最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。 　取り扱い団体：福島原発告訴団 　　　　　　　　　〒９６３－４３１６　福島県田村市船引町芦沢字小倉１４０－１ 　　　　　　　　　電話０８０－５７３９－７２７９ 　第一次締め切り：２０１３年２月１５日　　第二次締め切り：２０１３年３月５日 　本署名は上記の要請を行うためのものであり、個人情報をこの目的以外に使用することは 　ありません。年齢、国籍、居住国の制限はありませんが二重の署名には注意してください。

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細野豪志議員の早産で生まれた娘の死は放射能汚染が原因か

ちょうど民主党の代表選が行われようとしていた頃、出産予定日が今年の６月だった細野豪志議員の娘さんが半年も早産で生まれ、数日後に息を引き取られたそうだ。民主党の代表選で有望視されていたにもかかわらず、出馬しなかったのには、こんな理由もあったらしい。

チェルノブイリの事故から10年後、放射能汚染地域では、死産や早産の増加、新生児の先天的異常などが増加したという研究結果が発表されている。

環境相として、放射能汚染がれきの焼却を全国に広めていた細野議員の娘さんが亡くなられたのは、放射能汚染が原因だとしたら、なんと皮肉なことであろうか。

参考記事：

細野豪志議員　民主党代表選辞退の陰で愛娘誕生直後の死

News　ポストセブン　2013.02.07 07:00

自民党が圧勝した衆議院選挙から2か月。大惨敗した民主党を立て直すべく、幹事長に就任したのが細野豪志議員（41才）。昨年12月、総選挙後に引責辞任した野田佳彦氏（55才）の後任を巡っての代表選でも、細野氏を推す声が圧倒的に大きかった。

「昨年9月の代表選でも細野さんの名前が挙がりましたが、その時は“まだ準備ができていない”と辞退したんです。だから今回こそは引き受けてもらえるだろうと、党内の細野グループ12人はみな彼に立候補を促した。でも彼は“今は党の再生を支えるひとりでありたい”と、かたくなに出馬を拒んだんです」（全国紙記者）

困惑と落胆、失望の色をにじませ、みな口々にその真意を尋ねたが、細野氏は決して口を開かなかったという。

しかし、1月中旬、民主党のある会合で、初めて本人の口からその真相が語られた。「生まれたばかりの娘が亡くなったんです」──時期は、まさに12月の代表選の直前だった。細野氏は沈痛な面持ちのまま振り絞るようにこう続けたという。

「党内のことを最優先で考えなければならない時期だったのは充分にわかっている。それでも、あの時だけは、父として家族に尽くすべきだと思ったんです」

民主党関係者はこう話す。

「お子さんの出産予定日は今年の6月だったんですよ。それが半年もの早産で…。体重は700グラムしかなかったそうです。

細野さんは毎日病院に通って奥さんに付き添っていました。赤ちゃんには家族で考えていた名前をつけ、何度も呼びかけ励ましていたそうです。でも残念ながら、数日後に息を引き取ったと聞きました」（前出・民主党関係者）

最愛の娘が亡くなり、悲しみに打ちひしがれていた夫妻。代表選はそんなさ中に行われていたのだ。

実は細野氏は、新代表の海江田万里氏（63才）から幹事長就任を打診されたときも、一度は断るつもりだったという。もちろん、傷心の妻を気遣ってのことだが、妻は逆に、夫の背中をこんなふうに押したという。

「細野さんは奥さんから“あなたは政治家です。党のためにできることをやってください”と言われたそうです。出産直後で、体も思うように動かせず、自分以上につらい思いをしているはずの奥さんからそう言われて、細野さんは誓ったそうですよ。“私は妻の思いを受けて幹事長になる覚悟を決めました”と語る彼の目には涙が浮かんでいました」（別の民主党関係者）

細野氏の事務所に聞くと、「その件につきましてはノーコメントとさせてください」との回答だった。

※女性セブン2013年2月21日号

去年の９月のポストセブンの記事には、元秘書との不倫の噂があったと書かれており、これも民主党代表選に出馬しなかった原因ともいえそうだが、どこまで信用できるのかはわからない。

細野豪志氏　代表選不出馬の真因と囁かれた元美人秘書を直撃

Ｎｅｗｓ　ポストセブン　2012.09.21 07:00

盛り上がりに欠けた民主党の代表選だが、その最大の原因は、若手のホープ、細野豪志・環境相の不出馬だろう。出れば勝利は間違いなく、憲政史上最年少の宰相誕生の可能性もあったが、なぜ直前に撤退したのか。

民主党のベテラン秘書が明かす。
　
「細野さんが代表選に出ないと決める直前ぐらいに、官邸と党執行部で“女性スキャンダルが報じられる”という情報が流れた」

細野氏といえば永田町イチの伊達男。2006年9月、山本モナとの「路上チュー不倫」が騒がれたのはあまりにも有名だ。しかし「総理の椅子」を目指すのならば、スキャンダルは大きなハードルになる。

先の秘書が続ける。

「囁かれた女性問題は複数あった。すでにいくつかのメディアが動いているとされたのが、地元の静岡に住む女性だ。国会議員になる前からの知人で、不倫関係になったといい、妊娠させたという噂まで出た。だが、どのマスコミも裏付けをとるには至らなかった。

実は、もうひとつ別に真しやかに語られる女性スキャンダルがあった。相手は元秘書らしい」

細野氏の事務所関係者など、複数の筋の情報をまとめるとこうだ。
元秘書のAさんは細野氏と同年代で、細野氏が若手代議士として注目を浴び始めたころに数年間秘書をしていた。細野氏の信頼も篤く、右腕の美人秘書としてテレビ番組にも登場したことがある。Aさんは結婚経験はあったが、在任当時は独身だった。

2人は深夜まで共に仕事をこなすうちに恋愛関係に陥った。しかし、妻子のいる細野氏との関係がこじれたことでAさんは体調を崩してしまう。彼女は仕事に集中できない状況になり、それを理由に事務所から追い出された――。

民主党中堅議員がいう。

「細野さんの事務所でAさんの姿を見なくなったのはモナ騒動からちょっとしてからだった。あの騒動の時、事務所には複数の女性秘書がいて、“黒髪の美人秘書軍団”といわれて永田町でも話題だったが、騒動の後、いつの間にかスタッフがすべて男性に変わった。不倫報道があったため、年齢の近い女性が多いとバツが悪かったのだろうが、Aさんは後味の悪い辞め方をしたと聞いている」

Aさんが辞めた直後、細野事務所に近いジャーナリストがAさんの自宅まで出向き、不倫関係について取材をしていたという事実もある。だが、当時は体調を崩していたため、何も語らなかったという。

果たして真相はどうなのか。本誌はAさんを直撃した。噂に違わず、大きな瞳と長い黒髪が印象的な和風美人だ。

――細野氏と不倫関係にあったのか？

「まったくない話です。代議士と恋愛関係はありません。ほかの事務所の秘書から『かっこいい先生ですね』といわれたことはありましたけど、私は恋愛対象として見たことはありませんから。ふたりだけで食事をしたことも覚えていないほどですよ」

――事務所を一方的に解雇されたと聞いた。

「体調を崩したのは、モナさんとの不倫騒動の処理で忙しくなり、働きすぎてしまったということも一因です。たしかに解雇に関して不満はありますが……」

と、円満退職でなかったことは認めた。

一方の細野事務所にも問い合わせたが「（Aさんとの）不倫関係は事実無根。彼女が辞めた理由と今回の不出馬との関係は一切ない」という。

この情報の出所として、興味深い情報がある。

「輿石東・幹事長が女性スキャンダルをちらつかせて不出馬を迫ったということはない。露骨だったのは、民自公の大連立路線を根回ししてきた連合と財界だ。彼らにとって都合がいいのが3党合意を尊重する野田総理の続投で、細野新総理ではそのシナリオが成り立たなくなる。輿石ら細野の支援者に圧力をかけると同時に、過去のトラブルを蒸し返した」（前出の民主党ベテラン秘書）

私利私欲のために出る杭は打つ――ということか。

※週刊ポスト2012年10月5日号

徳田毅政務官が辞任した本当の理由

安倍内閣の辞任第一号は、徳田政務官となったが、昨日までのメディアは、ただ単に女性問題で辞任と報じただけで、それ以上の詳しい説明は一切なかったので、かえって、このような報道の仕方が、徳田がどんなひどいことをしたのかと読者の想像力をかきたてる結果となった。

今日の産経の記事を読んで、唖然とされた方も多いのではないか。いくらなんでも、社会的な地位もある既婚の身で、未成年の女性を泥酔させ、ホテルでレイプしたという想像を絶するような犯罪を犯していたなんて・・・・。

おまけに、女性が損害賠償の訴えを起こすと、口止め料として1000万円を支払ったはいいが、そのうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てしてもらったというのだから、開いた口がふさがらない。

銀行から騙し取ったカネを犯罪者から政治団体に献金してもらう財務大臣や未成年女性をレイプする国土交通・復興政務官など、安倍内閣は、犯罪者の巣窟か！身体検査が甘すぎるお友達内閣の再現だ。第１次安倍内閣も閣僚が相次いで辞任したため弱体化したのをもう忘れたのか。いつまでも、過去の経験から何も学ばないのが、自民党のようだ。


参考記事：

泥酔状態で無理やり性的関係」と主張　当時１９歳女性が提訴、１千万円で和解成立

産経　2013.2.6 08:04 （1/2ページ）［自民党］

　　　　　　　　　徳田毅氏

「女性問題をめぐるトラブル」を理由に国土交通・復興政務官を辞任した徳田毅衆院議員（４１）が平成１９年、女性（２８）から「一緒に飲酒し泥酔したところ、無理やり性的関係を結ばされた」として、損害賠償の訴えを起こされていたことが分かった。徳田氏は事実の一部を認め、女性とその知人に謝罪して計１千万円を支払うことを条件に和解していた。和解金のうち８００万円は、父親の徳田虎雄元衆院議員が理事長を務める徳洲会グループに用立てさせていたことも判明した。

訴状によると、女性は１９歳だった１６年２月、知人の紹介で徳田氏と都内の飲食店で会食した際、酒を勧められて飲酒し泥酔。徳田氏が宿泊しているホテルに案内され、泣きながら「やめてください」と求めたものの、無理やり性的関係を結ばされた、と主張。慰謝料２千万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。

徳田氏は答弁書で、一緒に飲酒したこと、性的関係を結んだことは認め、酒を勧めたことはなく、性的関係も合意の上だった、などと主張。この訴訟は提訴から約３カ月後、徳田氏が女性とその知人男性に深く謝罪し計１千万円の慰謝料を支払うこと、訴訟内容について口外しないことなどを条件に和解が成立していた。

徳洲会の内部資料や関係者証言によると、原告に支払われた和解金のうち８００万円は、徳田氏が徳洲会東京本部の事務担当者に用立てるよう求め、指示を受けた経理担当者が現金を用意、徳田氏に渡されていた。

この訴訟内容について、徳田氏側は東京地裁に記録閲覧制限を申し立て、地裁がこれを認める決定をしたため、内容は一切外部に漏れない形で封印されていた。

徳田氏は平成１５年に結婚。１７年９月、病気のため政界引退を表明した虎雄氏に代わり衆院選に出馬。初当選すると、虎雄氏の後を継ぎ自由連合代表に就任したが、１８年に離党し自民党に入党した。２１年７月と昨年１２月の衆院選でも自民公認で連続当選。徳洲会グループの３医療法人の理事などに就いていたが、安倍内閣の政務官に起用されたため、理事職を降りている。

産経新聞は徳田氏の事務所に取材を申し込んだが、期限までに回答はなかった。

ウラン開発企業パラディン・エネルギーがブロガーを告訴するぞと脅迫

放射能による被害が表れてくるのが、事故から5年後であるため、事故から3年目となる現在では、全く何の実感もない人も多いかもしれない。しかし、特に小さなお子さんのいるお母さんたちは、現在もなお、福島第１原発から放出され続けている放射能による外部被曝や内部被曝からいかに子供達を守るか日々闘いながら、毎日が戦場のような思いであろう。

国民の長期的な健康被害を考えれば、放射能被曝はひじょうに重大な問題であるにもかかわらず、大手メディアは痛いものに触れるようにほとんど報道しない。原発推進派の自民党が政権を握ってしまったこともあり、国内での反原発運動をさらに強め拡大させていく必要もある。

しかし、その一方で、原発を動かす源であり、原発問題の根源とも言えるウランの採掘問題について、日本のメディアも市民もほとんど無関心のまま反原発運動がすすめられていると言っても過言ではない。もっとグローバルな観点から、広義の意味での「反核」市民運動の展開についても真剣に考えなければならない状況にある。

今日は、そんなグローバルな観点に立って原発問題を再考したくなるとても重要な記事を『Peace Philosophy Centre』から紹介したい。冒頭部分を紹介するので、全文は、下記のリンクをクリックしていただきたい。

田中利幸「私たちは原発の動力源を忘れていないか？」ウラン問題再考 Yuki Tanaka: Uranium, the source of all nuclear problems - a critical overview of Australian Uranium mining and export

『Peace Philosophy Centre』　Sunday, February 26, 2012

ウラン問題再考 — 私たちは原発の動力源について忘れてはいないか？　豪州ウラン採掘・輸出政策の批判的検討を手がかりに —
田中利幸（広島平和研究所・教授）

はじめに

原発を運転するにも核兵器を製造するにも、天然ウランを精錬してできる粉末、いわゆる「イエロー・ケーキ」がなければ不可能である。

一方、現在、日本では「脱原発」という嵐が日本全国を吹き捲くっている。その嵐の目となっているのが、福島第１原発から絶え間なく放出され続けている「高レベル放射能」である。とくに、文科省が出した２０ミリシーベルトという「安全基準」への激烈な批難、「安全神話」を作り出し原発推進政策をがむしゃらに進めてきた「霞ヶ関」の官僚と政治家、それに連なる学者、企業やマスメディアなどで構成されている「原子力ムラ」への痛烈な批判。こうした市民の深い怒りが、この嵐の力を衰えさせずに持続させている。かくして、これまで原発問題にほとんど無関心であった多くの市民が怒り立ち上がっていること、そのこと自体は極めて歓迎すべき状況変化である。

ところが、原発問題の最も根源的なウラン採掘問題について、日本のメディアも市民もほとんど無関心であり、あたかも原発はウラン無しで運転されているかのような意識の下で「脱原発」運動がすすめられている。

本稿では、したがって、我々日本の市民が長年にわたって原発で発電された電気の恩恵を受けてきた陰で、ウランの採掘・輸出をめぐって、ウランの最大生産国の一つであるオーストラリアでは、これまで何が起き、これから何が起きようとしているのかを検討してみたい。

ウラン採掘問題について、先日、不正選挙について、英文で記事にしてくださったミアさんから、署名の拡散を呼びかけられたので、お知らせしたい。ミアさんは、英国在住で、英語で福島の現状などを伝えるブログを毎日発信して下さっている。

なんでも、"Ashursts Australia"という国際的なオーストラリアの法律会社が、その顧客であるオーストラリアのウラン開発企業、"Paladin Energy"のグレッグ・ウォーカー（Greg Walker）国際担当部長 に頼まれて、世界の原発に関する情報を総括的に載せているブログを執筆する75歳の女性、ノエル・クリスティーナ・マックファーソン・ウォチョウプ（Noel Christina Macpherson Wauchope）さんを、名誉毀損で訴えると脅迫しているそうだ。

理由は、ノエルさんが、そのウラン開発企業に、アフリカ人のウラン採掘労働者が酷使されているのではないかという疑惑をブログに載せたためだそうだ。　

ノエルさんは、下記の二つのブログを書いている。

www.antinuclear.net

www.nuclear-news

彼女のブログ（英語）は、主要メディアでは、報道されない、世界の原発、核に関する情報をはじめとし、福島事故や、日本のその後の状態についても、あらゆる角度から、総括的に、多数の情報を、載せており、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａのことも世界に広めるために貢献してくれている。

グローバルな観点に立って原発問題を再考し、言論の自由の侵害をくいとめ、ノエルさんを応援したいと思われる方は、ぜひ、署名をお願いしたい。英語サイトしかないなので、困難かもしれないが、署名サイトは、下のリンクをクリックしていただいて、右サイドバー上に名前など必要事項をタイプするだけ。１００筆の署名を目標としているが、現在はまだ９筆しか集まっていない。皆さんで、ぜひ、応援して下さい。　どうぞよろしくお願いします。

署名サイト:
https://www.change.org/petitions/ashursts-australia-and-paladin-mining-greg-walker-stop-suing-journalists-and-bloggers-greg-walker-paladin-energy#

詳細: http://nuclear-news.net/2013/01/29/petition-to-save-nuclear-news-net-and-antinuclearnews-net/ 

参考：Freedom of speech is threatened!より

Ashursts Australia has been instructed to threaten 75 year old pensioner, Noel Christina Macpherson Wauchope, who runs the website www.antinuclear.net and www.nuclear-news.netbecause she has spoken out against the alleged exploitation of African workers by an Australian uranium miners. Both blogs have been extensively reporting the Fukushima disaster over the last 2 years. I would recommend these blogs highly and want them to keep running to inform you the truth behind the scene of the nuclear world.

麻生太郎のスポンサー、久保村広子を逮捕：りそなから４０億円詐取容疑で

麻生太郎がまだ総理になる前の2008年8月末にも、彼のスポンサーである「ヤマト樹脂光学」（０８年８月に破産）の元社長の久保村広子容疑者（７９）が、国立病院発注の医療機器納入をめぐる汚職やコンタクトレンズ消毒液の期限偽装が発覚して逮捕されたことが話題になった。

参考記事：麻生太郎が献金を受け取っていた「ヤマト樹脂光学」の久保村広子社長が汚職で逮捕

今度は、この麻生太郎のスポンサーが、りそな銀行から40億円を騙し取った詐欺容疑で2月1日に再び逮捕されたそうだ。警察は、同じ手口でその他の銀行からも1100億円を騙し取ったと見ている。

麻生の政治資金団体は、９５年から０８年までの１３年間、ヤマト社から総額４３０万円の献金をもらっていたという。つまり、久保村広子容疑者は、銀行から騙し取ったカネを麻生に献金していたことになる。

一国の財務大臣の政治資金団体が、ダーティーなカネを献金されて、それを受け取っていたとしたら、海外だったら、とっくに辞任を余儀なくされているだろう。それなのに、日本では、元首相、吉田茂の孫であり、又、安倍晋三のお友達ということで、特別視され、大手メディアもことごとく批判を避けているようだ。

このような漫画ばかり読んで、漢字が読めないような男が、ダーティな献金を喜んでもらう財務大臣であることを私たち日本人は恥じなければならない。

りそなから４０億円詐取 麻生太郎スポンサー逮捕

【政治・経済】

日刊ゲンダイ　2013年2月2日 掲載

政治献金４３０万円

スキャンダルを蒸し返され、麻生財務相は今ごろ苦虫を噛み潰していることだろう。

１日、りそな銀行から４０億円を騙（だま）し取った医療機器販売会社の元社長の女が詐欺容疑で逮捕された。この会社、長年にわたって麻生に献金してきたスポンサー。両者はズブズブの関係だったのだ。

女は「ヤマト樹脂光学」（東京都千代田区・０８年８月に破産）の元社長・久保村広子容疑者（７９）。ヤマト社が東京地裁に破産の申し立てを申請する直前の０８年２～３月、ニセの売掛債権を担保として、融資金名目で、りそなからカネを騙し取っていた疑いがもたれている。

警察は、同じ手口で他の銀行からもカネを騙し取っていたとみていて、その額は１１００億円にのぼるという。

「麻生さんの政治資金団体は、９５年から０８年までの１３年間、ヤマト社から総額４３０万円の献金をもらっていました。時期を考えれば、銀行から騙し取ったカネの一部が献金にも回っていたということになります。ヤマト社は０８年に破産していますが、その年も献金していたわけですね」（永田町関係者）

久保村は０８年にも、国立病院発注の医療機器納入をめぐる汚職で逮捕されている。当時、麻生は自民党幹事長。贈賄企業がスポンサーということで大騒ぎになった。

「ヤマト社は贈賄だけでなく、コンタクトレンズ消毒液の期限偽装や売り上げの粉飾もやっていた問題企業でした。それなのに麻生さんは、献金をもらうどころかヤマト社のパーティーに自ら出向き、『堅実な商売をしている久保村さんの仕事にお力を賜りますように』などと持ち上げ、ベタ褒めしていたのです」（前出の永田町関係者）

麻生は先月、「俺はさっさと死ぬ」と延命治療を否定する発言をして物議を醸し、撤回させられている。失言にスキャンダル……。安倍政権崩壊の引き金を引くのは、やっぱりこの男なんじゃないか。

原子力規制庁の地震・津波担当名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）が、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたことが判明した。

原電側は初回の会合があった1月２１日、断層調査の報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと、担当審議官に要請したそうだ。会合では、規制庁側の同席者はなく、１人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反している。

そもそも、原子力規制庁の前身である保安院は、東電など電力事業者とズブズブの関係を批判されて廃止になった機関である。それを是正するために、わざわざ国民の税金を使って新しい組織、原子力規制庁が設立されたのだ。

下記の原子力規制庁の提言内容にもあるとおり、独立性と透明性を確保するために、「意思決定に不当な影響を及ぼす可能性のある組織から機能面で分離されていなければならない。」と提言されている。それなのに、裏で電力事業者とつながっていたら、保安院となんら変わらないではないか。

何よりも、驚くのが、電力事業者に断層調査の報告書の内容を渡した名雪（なゆき）哲夫審議官の処分があまりにも軽すぎることだ。まず、金品の授受がなかったという本人の言うことを信じているようだが、実際、本当に金品の授受がなかったかどうかはわからない。

本来なら、国民への裏切り行為を行った国家公務員は、国家公務員法違反で職を辞さなければならないのに、個人の問題として、単に注意だけの「戒告」で済まされているのだ。あまりにも国民を馬鹿にした処分だと思わないか。

原子力規制庁幹部、日本原電に内部資料漏洩

関連記事：

敦賀・断層調査:原電に原案漏えい　規制庁審議官を更迭

毎日新聞　2013年02月01日　21時46分（最終更新　02月02日　00時09分）

原子力規制委員会は１日、事務局の原子力規制庁の地震・津波担当の名雪（なゆき）哲夫審議官（５４）を、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の報告書原案を、有識者による評価会合前に原電に渡していたとして、訓告処分にしたと発表した。規制委は名雪氏を更迭し、同日付で出身の文部科学省に出向させた。規制委の田中俊一委員長は「信頼回復に努める中での不適切な行為で誠に遺憾」と規制庁に再発防止を指示した。

規制庁によると、名雪氏は会合前の１月２２日、庁内の執務室で、原電の市村泰規（たいき）常務ら３人と約３０分間、面会した際に報告書原案を手渡した。規制庁側の同席者はなく、１人で電力事業者と面会するのを禁じる内規に違反する。名雪氏が同２３日に申し出て、職務を外された。名雪氏は文科省や内閣府原子力安全委員会で原子力行政を担当してきた。

面会は原電からの要請で、内規で記録を残すことを義務付けていない「儀礼上のあいさつ」との名目。途中から敦賀原発の話題になったという。名雪氏は規制庁の聴取に「評価会合を実りあるものにする意識で渡した。金品の授受もなかった」と説明したという。一方、原電によると昨年１２月以降、名雪氏と市村氏らは５回面会。原電側は初回の同２１日、報告書案に反論しやすいよう評価会合前に内容を教えてほしいと要請した。名雪氏は「委員と相談する」と答え、１月２２日に渡された。原電は「委員の了解が得られたと考えた。非はない」と説明した。

規制庁の森本英香（ひでか）次長は「原案に未公表情報はなく修正指示もない。著しく軽率だが、個人の問題」と原電側に事情を聴かないまま調査を終結させた。評価会合メンバーの鈴木康弘名古屋大教授は「報告書の内容への影響はないが、誤解を与える恐れがある」と語った。　規制委の有識者による評価会合は昨年１２月１０日、敦賀原発２号機直下を通る断層を「活断層の可能性が高い」と認定。廃炉の公算が大きくなっている。１月２８日に議論を文書化した報告書案を示した。【岡田英】

マイケル・サンデル教授、ハーヴァード大学の授業の一幕

マイケル・サンデル教授は、米国のハーヴァードで政治哲学を教えており、ハーヴァードでももっとも人気の高い教授の1人だ。日本では、すでにＮＨＫなどで公開討論などもされており、結構知られていたようだが、私がサンデル教授を知ったのは、ごく最近だ。

１番上の動画は、サンデル氏が来日したときに、日本記者クラブで会見したときのもの。

2番目は、東京国際フォーラムで5000人の学生を相手に公開討論会を開いたときのもの。

3番目は、ハーヴァードで行われたサンデル教授の講義「入学資格を議論する」の模様。

マイケル・サンデル　ハーバード大学教授　2012.5.26

1/4　５０００人の白熱教室「これからの日本の話をしよう」

JUSTICE 5 Title1

彼の講義の方法は、よくある一方的に講義をする方法と全く違って、生徒に問いかけながら議論を進めていく方法。日本の大学の授業もこんな感じに進められれば、講義中に居眠りをしたり、ゲームやメールをする学生も減るだろう。まさに理想的な講義だと思う。

ただ、これを、あまり議論を必要としない語学教育に応用するのは、少し難しいかもしれない。