Monday, October 22, 2012

夜回り先生こと水谷修氏ｖｓハシシタ

若者たちから「夜回り」と呼ばれている深夜の繁華街のパトロールを通して、多くの若者たちとふれあい、彼らの非行防止と更生に取り組んでいる教師がいる。「夜回り先生」こと水谷修氏だ。

現在、水谷氏は、花園大学及び関西大学客員教授であるとともに、現場での経験をもとに、専門誌や新聞、雑誌への執筆、テレビ、ラジオなどへの出演、日本各地での講演などを通して、子どもたちが今直面している様々な問題について訴えている。　

そんな「夜回り先生」が現在困っていることがある。自民党を離党して「維新の会」に移った松波健太議員の選挙用のポスターに写真を無断使用されて非常に困っているとブログに書かれていた。なぜ迷惑かというと、水谷氏の教育感と「維新の会」の教育感があまりにも違いすぎるからだ。

水谷氏が昨日のブログにも書かれているように、水谷氏は、「人は、本来よい存在だから、間違えたことをするのは、その人がきちんと育てられていないから。教育されていないからと考える性善説の立場に立たれている。それとは対照的に、橋下氏のこれまでの発言からもわかるように、「維新の会」というのは、本来悪い存在だから、きちんと法によって規制し、罰を与え、指導をしないと、大変なことになるという性悪説の立場に立っている。

そんな相反する立場の政党に属する議員と一緒に撮った写真を次期選挙のために利用されたら、これまで実践してきた活動や自分の教育理念を覆され、自分の支持者からは誤解を受け、信用を失ってしまうのは明らかであり、水谷氏が憤慨するのも当然のことだろう。

『夜回り先生からの近況報告』より

今、事務所に戻りました。

2012年10月21日

私のホームページにたくさんの人が訪れているようです。その理由は、私が先日書いた、松波議員や維新の会、橋下市長に対するブログが原因のようです。苦笑いしています。

私の教育に対する想いを少し書いておきます。
教育は、人と人とが直接ふれあう中で行われる営みです。そこには、信頼関係がなければなりません。文科省が各教育委員会を信じ、教育委員会が各校長を信じ、校長が教員を信じ、親や子どもたちが、教員を信じる。これを原点として、教育は始まります。しかし、今、教育の世界には、この信頼関係が損なわれています。私は、それを憂います。教員がしっかりしていないから、いい加減だから、信じない。そう言う人もたくさんいます。でも、そんな人たちには、近くの学校を見てほしい。昼多くの子どもたちと、きちんと触れあっている多くの教員を・・・。夜八時、九時まで、明かりの消えることのない職員室を。

世の中には、性善説と性悪説があります。人は、本来よい存在だから、間違えたことをするのは、その人がきちんと育てられていないから。教育されていないからと考える説と、人は、本来悪い存在だから、きちんと法によって規制し、罰を与え、指導をしないと、大変なことになる。ここには、たくさんの子どもたちが来ますから、簡単に説明すれば、こうなるでしょう。

私は、今まで、そしてこれからも、性善説の立場で生きていきます。人を疑って、人との出会いをなくしたり、人を傷つけるより、信じてだまされるほうが、私にとってはましです。これは、私だけでなく、教育に関わる多くの人が、子どもたちに対して抱いている気持ちです。子どもや、教育の体制を変えて行くには、時間がかかりますが、でも、私は、そうして子どもたちと生き合ってきました。もし、私が、性悪説の立場に立って、子どもたちを厳しく管理し、そして処分していたら・・・。そう考えるだけで、寒気がします。

(後略）

そんな折、先日の朝日グループバッシングだけでは飽き足らない「ハシシタ」が、今度は、夜回り先生に食ってかかり始めたのだ。

「ハシシタ」は、「子供のことを想っているのはお互いに同じ」などと抜かしているが、１８歳になるかならないかの少年が、殺人事件を犯した「山口県光市母子殺害事件」が起きたとき、加害者の少年への過剰な少年バッシングに警告を放ち、真相を究めようと立ち上がった２２人の弁護士からなる被告弁護団への懲戒請求をテレビで訴えたのが、この「ハシシタ」だったことを私は忘れない。

加害者にも人権はあり、弁護士をつける権利もある。「ハシシタ」は、事件で全てを失ったこの加害者のそんな唯一の権利さえも奪おうとした卑しい男だ。「ハシシタ」が想っているのは、自分の子供のことだけで、他人の子供のことなどなんとも想っていないのだ。

つまり、恵まれない家庭環境が一因で、殺害事件を起こしたこの少年を根っからの性悪者とみなし、彼を庇おうとしていた弁護士たちを批判し、懲戒処分にすることで、この加害者の少年を死刑へと導くのに加担したのは、まぎれもない「ハシシタ」だったのだ。

性善説の立場に立つ水谷氏が、「ハシシタ」のような性悪説の立場に立つ男が率いる政党の議員と写真を撮ったということは、政界ではタブーとされている政治家がヤクザと一緒に写真を撮るようなものだ。それをポスターにされたのだから、憤慨するのも当然である。

「維新の会」は自分たちの私利私欲、名誉、カネのために子供の教育さえも利用しようとしているということを「夜回り先生」は気づいているのだ。

参考資料：

「夜回り先生」の講演：　

夜回り先生マサフミの死闘いの始まり1

上の講演でのエピソードがドラマ化：

水谷修(夜回り先生)　①

「維新の議員に無断で写真を使われた」ことに怒った夜回り先生（水谷修氏）に対する橋下徹大阪市長のツイート

まとめ

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http://t.co/EVZAGfPl 夜回り先生こと水谷氏が日本維新の会の教育政策に意見を出してくれていますが、真正面から教育政策論をやっていきたいですね。僕たちは子どもの事を考えて、政策実行しています。子どもの事を想っているのはお互いに同じ。ただその実行方法が違うのでしょう

t_ishin 2012/10/21 15:45:07
http://t.co/EVZAGfPl 　僕も日本維新の会も子どもたちの事を想って政策展開している人もかかわらず、その政策を真正面から議論せずに、橋下や日本維新の会は子どものことを想っていないと決めつけるのは、全く政策論になっていない。

t_ishin 2012/10/21 15:46:58
http://t.co/EVZAGfPl 水谷氏は大阪の教育改革について反対なのであろうが、それならどの点がどのように反対なのかを政策論として展開すべきだ。水谷氏は、市長にまずは学校を回れ、子どもと話せと言う。教師上がりの教育の専門家に、このようなことを言う人が多い。

t_ishin 2012/10/21 15:48:27
http://t.co/EVZAGfPl 　社会は役割分担だ。学校を回るのは、教育実践者だ。子どもと話すのも、現場の教員が原則だ。市長や知事は、教育行政の枠組み作りと、財源を確保しての予算の確保。巨大な教育行政を動かしていくのが、市長、知事の役割だということを認識して欲しい。

t_ishin 2012/10/21 15:50:10
http://t.co/EVZAGfPl 　学校を回ることも重要だが、これは教育行政の十分条件ではない。学校を回るだけでは教育行政の予算は確保できない。予算を確保するためには市政全般で相当な改革が必要になる。これは教育実践者ではできない。市長と現場の実践者の役割は違う。

t_ishin 2012/10/21 15:51:37
http://t.co/EVZAGfPl 橋下や日本維新の会の教育政策について問題点があるなら、真正面から教育政策論議をすべきだ。僕にも7人の子どもがいる。その子供たち世代のことを想って政策を実行している。政策の中身や実行方法でおかしいところがあるなら、そこを指摘すべきだ。

t_ishin 2012/10/21 15:53:18
http://t.co/EVZAGfPl 水谷氏は学校を回っている自分だけが子どもの事を想っていると錯覚している。そして学校を回ることだけが全ての解だと独善的になっている。そのことを否定はしないが、それが全てではない。学校を回ることは必要だろうが、それで全てが解決するわけではない

t_ishin 2012/10/21 15:55:11
http://t.co/EVZAGfPl 水谷氏は水谷氏の役割でやれば良い。市長には市長の役割がある。それを前提に政策論を展開すべき。政策論もせずに、面識のない他人について、あいつは子どもの事を想っていないと決めつける考えは子どもにとって悪影響。

t_ishin 2012/10/21 15:58:34
http://t.co/EVZAGfPl 水谷氏のような大人に、指導を受ける子どもが、どのような大人になるのか心配だ。決めつけは絶対に良くない。議論をしてからロジックに結論を導く。これが成熟した民主国家において必要な教育。水谷氏は、完全に決め付け型。まさに佐野に近い。

t_ishin 2012/10/21 16:00:28
そうです。市長が学校を回る役割ではありません。役割分担です。水谷氏は教師出身ですから組織というものが分かっていないのでしょう。また自分がやっていることが全てと思っているようですRT @metabolicoyaji: 何事も役割分担を明確にして自分のPartを全力で実践すればいい

t_ishin 2012/10/21 16:03:31
今の日本の教育がダメダメだと言われて一向に光が見えないのは、教育評論家、専門家の質によるところが大きい。ほとんどの教育評論家、専門家は、教師出身者。教師個人の力だけで、教育は良くなると思っている。教師を個人商店的に捉えている。教育委員にもそのような考えの人が多い。

t_ishin 2012/10/21 16:25:41
しかし、個々の教員の教育実践も、実は教育行政システムに乗っかっている。このシステムが悪ければ、個々の教育実践もうまく進まない。個々の教育実践は、現場の先生にお任せする。しかしその根っこの教育行政システムの構築は政治・行政の役割で、僕の領域だ。

t_ishin 2012/10/21 16:27:29
夜回り先生こと水谷氏は、教育は教育実践のみで成り立っていると勘違いしているのであろう。教育行政システムにも精通した教育評論家、専門家が必要だ。水谷氏に伝えたい。僕らも子どもの事を想って、教育政策を実行している。そこは水谷氏と同じだ。ただ考え方ややり方が違うだけだ。

t_ishin 2012/10/21 16:29:08
そうであれば、橋下は子どもの事を想っていないという決めつけは止めるべき。これを言った瞬間に議論は終わる。日本の子どもたちに必要なのは、相手の人格を決め付けずに、考えの合わない相手ともしっかりと議論する能力だ。水谷氏のように、相手の人格を決め付けるような子どもたちは少なくしたい。

t_ishin 2012/10/21 16:30:51
水谷氏が学校を回るのは結構だが、他人の人格を決め付ける子どもが増えないことを願っている。そのような子どもは佐野のような大人になる。人それぞれ価値観も考えも異なる。だから議論をする。相手の人格を決め付けない。もちろん人格も否定しない。議論で決まらなければ最後は多数決。

t_ishin 2012/10/21 16:32:55
http://t.co/EVZAGfPl 夜回り先生こと水谷氏は他人の人格決め付けではなく教育政策論を展開すべきだ。もし水谷氏が教育の分野で持ち上げらているなら日本の民主主義がまだまだ成熟してない象徴例だ。教育政策論ならいくらでも受ける。僕も子どもたちの事を想って市長をやっている

t_ishin 2012/10/21 16:36:05

Friday, October 19, 2012

橋下市長が「ハシシタ　奴の本性」で朝日の取材を拒否

『橋下徹大阪市長が入れ墨にこだわる理由』というエントリーでも橋下市長の出生には少し触れたが、橋下市長の出生の秘密を暴露した「週刊朝日」が、橋下氏に全面的に謝罪して、連載を中止したそうだ。

問題になったのは、『週刊朝日』の「ハシシタ奴の本性」（佐野眞一）という記事。まだこの記事を読まれていない方は、とらちゃんが、全文をスキャンしたものをアップしてくださっているので、そちらでお読みいただければと思う。＝＞朝日からの指摘により、現在記事は削除されました。

『晴天とら日和』
（佐野さんのどこに問題があるわけ？）「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の大賞を獲得した『「最も危険な政治家」橋下徹研究　孤独なポピュリストの原点』を一読されて欲しい。

又、しばらくブログをお休みされていた『世に噛む日日』の秦映児さんも久しぶりに

いかがわしい「橋下徹」の、いかがわしい「勝利」。

というエントリーでこの「ハシシタ　奴の本性」という『週刊朝日』の記事を読んだ上で、この問題について深く切り込んでいる。

橋下氏が問題の記事を記載した朝日について「ナチス以下」と呼び、批判している動画もどうぞ。

橋下市長「あの団体（朝日グループ）は、ナチス以下」

▼橋下徹市長ツイッター

http://twitter.com/t_ishin・僕は他社の質問には答えていくが、血脈主義、部落差別思想を全面的に肯定する朝日新聞を相手にするつもりはない。この対応については有権者の判断に委ねます。

・繰り返しますが僕は厳しくチェックを受けるのは当たり前。人物像を描かれるのも当然。しかし今回の週刊朝日のDNA論を肯定したらとんでもないことになる。親が犯罪を犯した子ども、親が何かしでかした子ども全てを否定し、差別し、親の出自や生き様を調査することを認めることに繋がる。

・ひいては人種差別、民族浄化論そのものにもなる。人種差別やナチス肯定論はアメリカでもヨーロッパでも公言することは禁止されている。人が心の中でどう思うかまでは制約できないが、少なくても公言することは禁止されている。一線を越えた言論は民主国家でも許されない。

記者会見での質疑応答の様子：

【橋下市長】朝日新聞は差別主義の不法団体!!部落・汚物記事で取材拒否!!

外面は冷静に見える橋下氏だが、内面ではかなり怒り狂っているのが伝わる記者会見だった。

Thursday, October 18, 2012

「国民の生活が第一」が脱原発国ドイツを視察

今のところ、日本の大手メディアで小沢氏の訪独のニュースをYouTube上で伝えているのは、TBSのみ。TBSのYouTubeにアップされたニュースはすぐに消去されてしまうので、お早めに。

小沢氏が訪独、狙いは「脱原発」

国民の生活が第一の小沢代表は、脱原発政策を進めているドイツを訪問しています。小沢氏の狙いはどこにあるのか、橋本記者の報告です。

そして、ブログ『放射能メモ』では、さっそく小沢氏のドイツ現地でのインタビューの動画と書き起こしがアップされている。

阿修羅にもその記事が転載されている。

国民の生活が第一「ドイツ脱原発視察」小沢氏インタビュー　（放射能メモ）

記者：環境大臣との会話の中で、10年後に原発をなくすにあたって参考になるようなことは、あったか？

小沢：ドイツでは風力発電が、再生可能エネルギー・代替エネルギーとして大きな比重をしめている。命の問題、暮らしの問題、高レベルの廃棄物のコストの問題、事故を起こしたときの処理費用のことを考えると、原発というのは高いものになる。安全で環境にもいい新しいエネルギーを開発していくのは多少費用がかかっても良いという、感覚のようだ。

記者：ドイツの環境大臣が、日本の脱原発についての実現可能性について、どう言及されたのか？

小沢：ドイツの大臣が、日本についての論評はしない。私は、日本は原発に依存してきたので、再生可能エネルギーへの努力が少なかった。日本の場合は、地熱を利用するのか有効だ。と思っている。本気でやれば、日本はドイツ以上に容易に代替エネルギーに切り替え可能のはず。ドイツでは、2050年にCO2の排出を8～9割減らす計画だそうだ。コストの上昇も解決可能だと思っている。

記者：脱原発に、ドイツではすべての与野党が賛成だそうだが、日本では原発推進の党がある。「生活」はどのように答えていくのか？

小沢：ドイツが脱原発に切り替えたのは、日本の福島の事故があったから。原発事故を抱えている日本が、これを変換しきれないというのは、ドイツから見れば、非常に疑問。日本は今まで脱原発に力を注いでこなかった。本気でやれば日本はドイツ以上に可能性がある。事故を契機に日本は脱原発に取り組んでいくべき。

記者：ドイツの脱原発の経済的影響について、産業界の反応はどうですか？

小沢：ドイツの大臣は、競争力が維持していけるように、施策を講じている。と言っている。電力会社で既得権が侵さることについて、訴訟が起こっているが、脱原発に反対しているわけはない。損害請求の訴訟だ。産業界も脱原発については、賛成ということのようだ。

読者のみなさまには、日本のメディアがほとんど伝えないこのニュースをどんどん拡散して、「国民の生活が第一」が脱原発に真剣に取り組んでいることをアピールしていただきたい。

とらちゃんも小沢氏の訪独について、大手メディアのニュースを集めてくださっているので、ご参考まで。

【動画あります】小沢一郎×ドイツ再生エネルギー協会長会談。会談後に、小沢さんは、「原発事故の当事国の日本は率先して脱原発に取り組むべきだ」と語る。

Tuesday, October 16, 2012

『国民の生活が第一』小沢一郎代表　定例記者会見など

10月15日、『国民の生活が第一』の小沢一郎代表が党本部にて定例の記者会見を行った。小沢氏は、１０年後原発ゼロというのは決して実現不可能なことではないと明言し、脱原発を果たしたドイツを視察したことについて語られた。

小沢氏は、ドイツまで視察に行くのだから、脱原発に対する姿勢はかなり本気度が高いと思う。

下記は、ドイツ視察の生中継と「国民の生活が第一結党記念パーティー」に関する『小沢一郎メールマガジン』（http://www.ozawa-ichiro.jp）からのお知らせ。
　　　　　平素より、小沢一郎メールマガジンをご愛読くださり、誠にありがとうございます。

【本日のトピックス】１）ドイツ脱原発視察団　生中継のお知らせ２）「国民の生活が第一　結党記念パーティー」開催のご案内____________________________________________________________

１）ドイツ脱原発視察団　生中継のお知らせ10月16日、小沢代議士らドイツ原発視察団がドイツに出発いたしました。
10月18日から3日間、午前6時00分からのニコニコ動画番組に小沢代議士をはじめドイツ脱原発視察団が出演します。詳しい番組内容は下記の通りとなります。

■ 出演日時　　　　　　　　　　　　※ドイツから生中継　１０月１８日（木）　午前６時～７時　１０月１９日（金）　午前６時～７時　１０月２０日（土）　午前６時～７時

■ 出　演　先　　ニコニコ動画（ネット動画）

■ 番　組　名　　津田ブロマガ特別企画（http://live.nicovideo.jp/watch/lv111780040?ref=tim&zroute=index）

■ 出　演　者　　小沢一郎　国民の生活が第一　代表ほか

■ 番組内容

小嶋裕一特派員が映像・写真とともにドイツ現地から生リポート！

初日は、クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表や、　アルトマイヤー環境　大臣と会談、　そのあと太陽光発電の企業を視察する予定。

２日目は、視察団は再生可能エネルギー協会（BEE）会長や、　ブーリング＝シュレーター連邦議会環境委員長と会談予定。

　最終日、視察団は、脱原発後の政策転換についてエッセンバッハ町長　と懇談し、再生可能エネルギーによる自給自足を達成している、メルケンドルフ村を視察する予定。

２）「国民の生活が第一　結党記念パーティー」のご案内このたび「国民の生活が第一」結党記念パーティーを開催する運びとなりましたのでご案内申し上げます。

初となる国民の生活が第一の党大会を盛大に開催いたしたく、何卒ご出席賜わりますよう心からお願い申し上げます。

開催日が迫ってまいりました。お早目のお申し出をお待ちいたしております。

　【日時】 2012年10月25日（木）　　　　　　　開場：午後5時30分開会：午後6時00分
　【会場】ホテルニューオータニ東京　ザ・メイン宴会場階「鶴の間」　　　　　　　〒102-8578 東京都千代田区紀尾井町4-1　　　　　　　TEL 03-3265-1111
　【会費】 20,000円
　【主催】国民の生活が第一　結党記念パーティー実行委員会
　　※この催物は、政治資金規正法第8条の2項に規定する政治資金パーティーです。
　参加ご希望の方へ事務所より「結党記念パーティーの案内状と入場券」をご郵送いたします。　お申込みは、ホームページ（https://www.ozawa-ichiro.jp/support/kettoukinen.htm）より承っております。

Monday, October 15, 2012

函館市長らプルサーマル大間原発の建設に抗議

昨日のソコダイジナトコで、小出先生が語った中で、一番重要な部分は、昨日わざと書かなかったのだが、今日はその部分について書きたい。

それは、今のウランを燃料として発電する原発よりももっと恐ろしいプルトニウムとウランを酸化物の形で混合したMOX燃料で発電する原発の建設が再開されることだ。

J Powerが青森県の大間原発の建設を再開させる話では、驚くべき事実が小出先生によって語られた。ウラン燃料よりも不安定で危険にもかかわらず、プルサーマルの大間原発の建設を再開させるのは、原発の副産物(主産物？）としてできたプルトニウムが長崎に投下された原爆の４０００発分もできてしまったからだそうだ。

日本はこれまで高速増殖炉でプルトニウムを燃やすという計画のもとに、原発を作ってきたが、その実験段階の「もんじゅ」が全く動かない為、大量にできたプルトニウムの処理に困っているのだ。

あの、原発を日本に導入した米国でさえも、オバマ政権が、コストや安全保障の観点から、使用済み核燃料の再処理施設と高速炉の建設中止を決めているというのに、日本政府は、どこまで、国民に不安を与えれば気が済むのか。

そんな中、大間原発の建設凍結を要請した首長がいたことは、唯一の救いだ。

函館市長ら　大間原発の建設凍結要請

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001210160001

朝日　2012年10月16日

要請書を提出するために首相官邸に入る函館市の工藤寿樹市長（右）ら

■５０キロ圏「意見聞いて」
■Ｊパワーに質問状

函館市の工藤寿樹市長ら道南の首長・議長らが１５日、青森県大間町の大間原発の工事再開を受けて上京し、首相官邸や経済産業省、Ｊパワー（電源開発）本社などに抗議と建設の無期限凍結を求めて回った。Ｊパワーには１０項目の質問状も提出。今月末を期限とし、工藤市長らは回答を見た上で、今後の対応を決める方針だ。

「（２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す）政府の方針と、建設容認の整合性がとれず支離滅裂。国の建設許可は福島事故前の安全神話に基づいたもので、３０～５０キロ圏の自治体の意見を聞くなどの手続きをもう一度きちんとしてほしい」

工藤市長は経産省で本多平直政務官に対し、時折、強い言葉を交えて建設凍結を要求。函館、北斗、七飯など渡島地域の全首長と、１０議長、商工会議所や農協、漁協など６１団体が名を連ねた要請書を手渡した。

Ｊパワーに提出した質問状では、電力需給と関係なく工事再開を必要と判断した理由▽周辺に活断層の存在が指摘されていることへの考え▽津軽海峡に面した原発としてテロ対策をどう考えているか――などについて回答を求めた。

工藤市長は、感触について記者団に問われると「即、凍結につながるのかは今は難しいのかなという思い」とした。今後については「Ｊパワーの回答もお願いしたので、対応をみたい」と述べた。差し止め訴訟を含めた法的措置は「最終的にそれ以外の措置がないなら、究極的にはそれもある」とした。

Ｊパワー広報部は、質問状について「受け取ったばかりなので、今後、対応を検討したい」としている。Ｊパワー本社前には工藤市長らを応援しようと、市民団体ら約１００人が集まった。午後５時前に市長らが到着すると、拍手とともに「がんばってください」との声が上がった。
（中沢滋人）

そして、こちら(↓）は、プルトニウムではなく、福島原発事故で空中に飛び散ったセシウムが広島原爆の４０２３倍もあるという東京電力の５月の発表を記事にした海外のメディアの記事。

関連記事：
Fukushima nuclear cesium fallout equals 4,023 Hiroshima bombs

小出先生も『国民の生活が第一』党を応援

小出先生が吉田照美ソコダイジナトコに出演されて、原発問題について、語られた。野田が福島第一原発を５分だけ重装備で視察したことや、メディアが『国民の生活が第一』党のことは全く伝えないこと、次期選挙で自民党が与党になったら、原発が2030年代で廃止されるどころか、30年代までには、増えてしまうだろうということなどを語った。

20121015 吉田照美ソコダイジナトコ「原発問題の今」小出裕章

野田が福島第一原発を視察したときに発したのが、「復興再生の全ては除染」という言葉だったとか。は？今さら何を言ってるの？という感じだ。除染では何も解決できない。文字は、汚染を取り除くという意味だが、実際に原発事故の放射性物質を取り除くのは不可能で、単に移動させるだけだということは、みんな知っている。

それなのに、除染をいまさらのごとく強調するとは、昔の言葉で言えば、「ずっこける」、少し前に流行った言葉で言えば、「脱力する」しかないということだ。

除染より何よりも、そこに住む住民をまず移動させなければならない。除染に無駄な税金を使うかわりに、国民、特に子供達を強制的に疎開させるのが筋だろう。

小出先生がおっしゃられるように、野田の視察は単なるパフォーマンスだということがみえみえだったし、「全く問題の深刻さや何をしなければいけないというのがわかっていないというのがあらためてわかった」というのは、ほとんどの国民が感じたことだろう。

又、野田は、視察に重装備しなければならないようなひどい状況にもかかわらず、いまだに「収束宣言」を撤回しないのも国民をあまりにも馬鹿にした態度だと思う。

小出先生が、民主党の原子力政策について痛烈に批判されたとおり、民主党は、いますぐ廃炉ではなく、２０３０年代までにゼロにするなどとふざけたことを言っているが、自民党政権になったら、さらにひどく、原発は、どんどん続いていくことになるだろう。

米国の二大政党制を真似て、民主党か自民党かしか選択がないかのごとくメディアは騒いでいるが、実際は、多くの選択がある。小出先生は、「国民の生活が第一」党が本気でやれば応援してくれそうな言い方をしていた。

小出先生は前々から全く政治家を信用していないとか政治不信だとかご自身で語られてきたので、「国民の生活が第一」党をどこまで応援してくれるかはわからないが、小出先生に応援してもらえるよう、「国民の生活が第一」党にも脱原発への本気度を見せて欲しい。ドイツへの視察はその第一歩というところか。

それにしても、国民が見捨てた自民や民主についてばかり報道し、国民が最も知りたがっている「国民の生活が第一」党について全く何も伝えないメディアの腐敗度はすさまじいものがある。

メディアが伝えないなら、私たち国民がブログやTwitter,Facebookなどを通して、「国民の生活が第一」党の動きについて、どんどん伝えていこうではないか。

Friday, October 12, 2012

米副大統領候補TV討論会：バイデン（69歳）がライアン（42歳）に勝利

画像：CNNより

11日には、米民主党のジョ・バイデン副大統領と共和党のポール・ライアン副大統領候補によるテレビ討論会が行われた。副大統領の討論会というと、4年前のサラ・ペイリンｖｓジョー・バイデンの討論会を思い出すが、今回の副大統領候補討論会の直前には、ライアンが娘に狩猟用の服を買ってあげるビデオや、キャップを後ろ前にかぶり、ジムで身体を鍛えるあまり知的に見えない写真がメディアに公開され、サラ・ペイリンとイメージがダブった有権者もけっこういたと思う。

討論会直後のＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣの調査によれば、討論会を視聴した登録有権者の４８％がライアン氏が勝利したと答え、バイデン氏が勝利したと答えたのは４４％だった。普通は、民主党支持者の回答が多いのだが、このときは、共和党支持者の回答が多かったという。

最初の調査でどちらに軍配が上がったか決めかねていた人の世論調査を後ほど行ったところ、今度は５０％がバイデンが勝利したと答え、３１％がライアンが勝利、１９％が引き分けだったと答えた。このときは民主党支持者の回答が多かったそうだが、それを考慮しても２０％の差は大きい。

又、ロイターの調査でも、バイデン42％、ライアン35％と7％の差でバイデンが勝利した。

オバマｖｓロムニーの大統領討論会と比較すると、ロムニーの言うことをときにはうなずきながら最後まで聞いていたオバマに比べると、バイデンはまじめに話すライアンの話が終わってないうちから、歯を見せて笑いながら、否定したり、積極的に反撃した。

共和党支持者に言わせると、バイデンは無礼だということになるが、意気消沈して見えたオバマに比べて、いつも茶目っ気のある笑顔でなりふりかまわずエネルギッシュに相手に反撃していたバイデンに、明るい民主党の未来を感じ、支持する人も多かった。「バイデンの歯がライアンの髪に勝った」などとちゃかすメディアもあった。

副大統領候補TV討論会の完全版YouTube：

討論は、例年のように、立ったまま答えるのではなく、テーブルをはさんで司会進行を務めるＡＢＣテレビのマーサ・ラダッツ記者の質問に両者が面と向かって座ったまま答えるというどちらかといえば、アット・ホーム形式で行われた。

初めの質問は、今年の９．１１記念日に、在リビア米領事館が襲撃され、米大使ほか数名が殺害された事件について、諜報活動(インテリジェンス）失敗が原因だったと思うかという問いで幕を開けた。

米国人をテロから守れなかったオバマ政権の失策としてこの事件をやり玉に挙げたライアン氏に対し、バイデン氏は、ライアン氏が支持していた予算案に従えば、外交施設の警備費なども削減されていたはずだと述べ、「彼が言ったことで正確なことは１つもない」と反撃した。

経済問題に論議が移るとバイデン氏は、「米国人の４７％は政府に依存している」としたロムニー氏の失言を引き合いに出して攻勢をかけた。一方、ライアン氏はバイデン氏の地元で失業率が悪化していることを材料に、雇用や景気の問題をめぐって政権批判を展開した。

このほか医療保険改革、宗教と人工妊娠中絶の問題などをめぐっても激論が交わされた。

それにしても、37歳もの年の差があったにもかかわらず、討論の内容はとても充実したもので、１時間半の間、聴く者をあきさせないほどお互いの意見をぶつけあい2人とも健闘したと思う。結果的には、サラ・ペイリンに比べたら、ポール・ライアンは、知識も話術もずっとましだった。

この討論が成功したのには、各討論者の答えを慎重に聞いて、即、的を得た質問をしたマーサ・ラダッツ記者の司会進行役がすばらしかったということもあるだろう。

次の討論会は来週の火曜日、１０月１６日にニューヨーク州ヘムステッドのホフストラ大学で開かれ、オバマ大統領とロムニー氏が再び対決する。オバマには、活力ある態度で討論に臨んだバイデンを見習って、国民が民主党にあと４年間、政権をまかせたいと思うように討論して欲しい。

参考記事：

米副大統領候補討論会、４８％が「ライアン氏勝利」　ＣＮＮ調査

ロイター調査：米副大統領候補討論会、バイデン副大統領が勝利

Whether Biden's teeth beat Ryan's hair, the VP debate is a wash for the contest

Wednesday, October 10, 2012

原子力規制委員会が公安警察に委員会監視を要請

先日は、「原子力寄生委員会が取材から赤旗を締め出す」というエントリーで、原子力規制委員会が毎週一回開かれる委員会終了後の記者会見の取材から『赤旗』の記者を締め出すことを決定したことを書いたが、今度は、原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが判明した。

下の動画は、委員会の傍聴者（左）が、麻布警察署から来たと名乗る公安の私服警官（真ん中）に部屋から出て行くよう抗議すると、原子力規制委員会関係者（右）が、傍聴者をなだめるところを写した動画。OurPlanetTVより。

OPTVstaff さんが 2012/10/10 に公開

先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。　

委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察署から来たと名乗る公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後ろの出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。
　
委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要請で来ている。それ以上、話す必要もない」と回答。OurPlanetTVに対して、撮影をやめるように声を荒げた。市民は「何のための警戒なのか」「一般市民の知る権利を侵害してる」と廊下まで出るように求めたが、警察は「自信を持って仕事をしている」と応酬し、一時、押し問答となった。
　
委員会の監視に警察を要請していたことに関して、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「委員会で声を聞くまでは、全然知りませんでした」と回答。
　
原子力規制庁の森本英香次長は「庁舎内の秩序維持という観点から、警察署に対して警備を依頼しているのは事実」とし、制服を着用しない公安警察である理由については、「制服で入っていただくことが、むしろ威圧を与えるようなことを、僕の直感的にはそう思いますので、そういうことがないように、最低限の警備という形で取り組んでいくのがいい」と説明した。
　
傍聴者の監視問題では今年７月、当時の原子力・安全保安院が、関西電力大飯原発（福井県）の断層調査をめぐる専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した可能性が指摘され、その後、保安院の森山善範原子力災害対策監が記者会見で、警察から詳細な説明を差し控えるよう要請を受けたことを明らかにした経緯がある。しかし、会議室内部に警察が入り、市民を監視した例はなかった。
　
森本次長は「保安院の時にどうだったのかは、知らないが、規制委員会はじまって試行錯誤している状態で平穏な会議の維持ができれば柔軟に対応したい」と話した。
　
「日本の公安警察」の著者でジャーナリストの青木理さんは、「規制庁が警察に警備を要請し、公安警察が情報を収集しているとしたら気持ち悪い話だ。規制庁のモラルが問われる。規制庁のトップが、池田克彦元警視総監であることとも関係がある可能性が高いのではないか」と指摘している。
　
この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。より多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/92
制作：OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org

委員の人事を原子力推進派で固めたり、政府御用メディアではなく、国民に真実を伝える特定の機関の記者を追い出したり、委員会を公安警察に監視させたり、復興予算を使って（？）月額4,400万円もする六本木のファーストビルを賃貸したり（ファーストビルは森ビル（株）所有）、なぜ、ここまで国民の感情を逆なでするようなことばかりやらなければならないのか、ぜひ、問い合わせてみようではないか。

原子力規制委員会Nuclear Regulation Authority
〒106-8450　東京都港区六本木1丁目9番9号　TEL：03-3581-3352（代表）

原子力規制委員会への御質問・御意見

https://www.nsr.go.jp/ssl/contact/

Sunday, October 7, 2012

日本車の販売が半減　中国との軋轢で

今日はカナダのニュースで、日本と中国の経済が対照的であるかのように強調した報道があった。その報道によると、尖閣諸島の領土問題によって、中国での反日運動が勢いを増し、日中間のあつれきが強まったため、トヨタ、ホンダ、日産など日本車の中国での売り上げが半減し、中国からの日本への観光客も激減。

日本車の中国での販売台数は、世界販売台数の約１割を占めるため、日本車企業にとっては大きな打撃になりそうだ。
ちょうど、３年前に帰国したとき、高級ブティックやデパートや秋葉原などで買い物をする多くの中国人を見たが、中国人観光客が激減したということは、高級品や家電製品の売り上げも激減しているに違いない。さらに、円安も進んでいるそうだ。

その一方で、中国では観光客が増え、不動産の売り上げも上がっているとか。なぜ、中国観光がいまブームなのだろうか。中国の不動産を求めて世界中の投資家が中国を訪れているためか。

大震災のときに、世界中からいただいた善意の寄付金も被災者や被災地のための復興予算として使われるはずが、以前、日本政府が復興費用２３億円を南極海での捕鯨に流用というエントリーで書いたとおり、被災者や被災地はおざなりにして、復興とは全く関係のない天下り財団のため流用されていたようだ。

さらに復興を食い物にした省庁による復興予算流用の悪乗りは止まらない。１０月６日付けの赤旗の記事、

防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」復興に“悪乗り”ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も

という記事にもあるとおり、防衛省は、復興予算を戦闘機操縦士の米国での委託教育、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―など、ここでも復興とは全く関係ないことに復興予算がつかわれていたのだった。

これはほんの一例にすぎない。政府の御用メディアは一切何も伝えないが、調べればもっともっと復興予算への悪乗りが暴かれるはずだ。これだけの復興予算があったら、全福島の子供達を余裕で疎開させることができたのに。

こんなことしていたら、世界の人からは見放され、国民からも反発されるだろう。今の日本政府は、日本経済が傾きかかっているのに、国民の命を犠牲にしてまでも、ただただ、アメリカ様へのみつぐ君（死語）に成りすまそうとしている。国民の政府への不信感の増幅はとまらない。もっと怒れ！日本国民。

参考記事：

来週の日本株の読み筋＝強含みもみ合いか—次回の金融政策決定会合に期待、企業業績は不透明感強まる

モーニングスター10月5日（金）18時32分

来週（９−１２日）のマーケットは金融緩和への期待がある一方、３月期上期決算発表を前に企業業績への懸念が強まる中、上値は限定的となりそう。日経平均株価は強含みのもみ合いを予想する。

５日に発表された日銀の金融政策決定会合の内容は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を０−０．１％程度で据え置くことを全員一致で決定。２週間前の前回会合（９月１８−１９日）で追加緩和を発表し、資産買入等基金を７０兆円から８０兆円に拡大したため今回の現状維持は当然視されていたが、前原誠司国家戦略・経済財政相が５日の金融政策決定会合への出席を表明したことで金融緩和への期待がにわかに増大。４日のマーケットで円高是正が進んだが、５日の日銀の発表後はそれが帳消し。堅調に推移していた日経平均も一時マイナス圏に沈んだ。

ただ、それを受け、現地５日の米９月雇用統計の発表を控えた週末であることを考えると、まずまずの動き。米雇用統計は、８月は非農業部門雇用者の増加が９．６万人と市場予測を大幅に下回り、それがＱＥ３（量的緩和策第３弾）へとつながったが、９月については改善の可能性が高く、仮に悪い数値が出ても金融緩和への期待から、マーケットへの影響は最小限にとどまるとの見方が強い。

一方、企業業績は不透明感を強めている。尖閣問題に端を発した中国との軋轢（あつれき）の強まりにより、日産自動車<7201 .t=".t">、トヨタ自動車<7203 .t=".t">などの中国販売は苦戦が予想され、中国人観光客の激減が小売り、家電、観光関連などに与える影響も気掛かり。また、粘接着剤や塗料、高吸水性樹脂をはじめ多くの機能性素材の原料であるアクリル酸の国内最大の生産設備である日本触媒<4114 .t=".t">の姫路工場が爆発・火災事故を起こしたことによるサプライチェーンへの影響も不透明だ。自動車、電子、建材関連など、最小限に収まることを祈りたい。

来週は現地８日にＥＳＭ（欧州安定化メカニズム）が発足し、９日にＥＵ（欧州連合）財務相理事会が開催。１１日に米８月貿易収支、１２日に米９月生産者物価が発表される。国内では９日に９月景気ウォッチャー調査、１１日に８月機械受注、１１日に都心オフィス空室率が発表。こうした中での物色対象だが、前原国家戦略・経済財政相の行動に見られるように、政府がデフレ克服のため、その元凶である円高の是正に本腰を入れ始めたことは評価できる。ただ、現状の為替レートでは中国問題もあり、輸出関連は底練りが続きそう。その押し目を狙いつつ、再生可能エネルギーや耐震補強など社会インフラ関連、次回金融政策決定会合（３０日）に向けた金融緩和期待の中で不動産関連。（真鍋浩幸）
　提供：モーニングスター社

防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」　復興に“悪乗り”

ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も

戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。

防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、３月の衆院財務金融委員会で追及しました。

輸送機購入は「震災減耗分」

佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、２０１１年度第３次補正予算にＣ１３０輸送機６機分（約１５０億円）、Ｃ２輸送機２機分（約２９０億円）の計約４４０億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅５万戸のお風呂の追いだき機能を取り付ける改修費用は輸送機を１機やめればいい」と厳しく批判しました。

このとき、神風（じんぷう）英男防衛政務官（当時）は、自衛隊の輸送機であるＹＳ１１、Ｃ１が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」などと強調。「減耗分」を回復する経費だ、などと輸送機を復興予算で購入することを合理化しました。

１２年度予算、１３年度概算要求でも、「被災地復興」とは関係のない“悪乗り”が見られます。

熊本市の健軍駐屯地の浴場などを建て替えていたのは、防衛省所管の復興予算のうち、「施設整備費（工事費）」。これを調べると、「仙台駐屯地損傷復旧」など直接、被災地にかかわると思われるものを除くと、１２年度予算で約２２５億円、１３年度概算要求は約２８５億円にものぼります。

医務室を建て替えたのは、幌別（北海道登別市）、北千歳（同千歳市）、島松（同恵庭市）の各駐屯地。岩見沢（同岩見沢市）、出雲（島根県出雲市）の両駐屯地では、給水施設を改修しています。

那覇駐屯地は汚水管の改修

このほか、屋外燃料置き場を改修したのは安平（北海道安平町）、北宇都宮（宇都宮市）、健軍の各駐屯地。対馬駐屯地（長崎県対馬市）は、浄化槽の建て替えをおこない、那覇駐屯地（沖縄県那覇市）は、汚水管の改修まで。

これさいわい、とばかりに、旭川（北海道）と三重の両地方協力本部は、庁舎の増改修。「検査・火工場」や「化学火工品庫」の建て替えをしている駐屯地もあります。

１３年度概算要求でも、「食厨改修」「ボイラー室改修」「整備格納庫建て替え」など、被災地とは関係ない駐屯地での工事がズラリと並んでいます。

このほか、無人偵察機システムの機能付加（１２年度予算、９８００万円）、「ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車」（１３年度概算要求、約２４億８４００万円）といった物騒なものまであります。

１３年度概算要求で、「災害派遣被服の整備」「予備自衛官等個人装具の整備」「部隊被服の整備」など被服費を約２億３０００万円要求するなど、一般会計で要求すればいいものまであります。

復興予算が被災地とは直接関係のない地域や事業に使われていることについて、平野達男復興相は、９月１９日の記者会見で、「増税をして財源を確保したものの、使い道としてはいかがなものか」などといわざるをえなくなっています。国民に所得税、住民税の増税をして確保した復興財源であり、その使い道には、国民的監視が必要です。

Friday, October 5, 2012

米大統領選討論会オバマｖｓロムニー

３日には、オバマ対ロムニーの米大統領選討論会が行われた。討論会後に集計された世論調査では、ロムニーが優勢だったが、討論の内容を詳しく分析して勝敗を正確に判断するには、４，５日かかるという。

まずは、オバマ氏とロムニー氏のルックスを見たところ、オバマ氏は、４年前に比べてかなり白髪が増え、１０才ほど年をとったかのように見えた。それだけ、大統領という仕事が大変な仕事だということだろうが、４年前に自信に満ち満ちた演説を行ったオバマ氏に比べると見劣りがした。４年前には、大きなヴィジョンがあったが、実際に大統領の仕事をこなして、限界があることを知ったという感じだった。

一方のロムニー氏には、自信と余裕が見られた。オバマ氏の経済政策を批判し、オバマ政権になる前の２兆ドル財政赤字が、４年間で倍の４兆ドルになったことを指摘。増税してこの財政赤字を削減するとしたオバマ氏に対して、増税したら、米国内の経済は今以上に停滞してしまうと述べ、増税よりも、職を増やし、収入を増やせば、それによって、人々の納める税金も上がるので、それを財政赤字削減にあてるべきだとした。

大統領選には、ファースト・レディとなる大統領の妻の人気度も影響する。弁護士でキャリア・ウーマンのミシェル・オバマ氏と主婦のアン・ロムニー。対照的なこの２人を比較した動画も面白い。

コラム：米大統領選討論会の得点表、ロムニー氏やや優勢ロイター　2012年 10月 5日 14:00 JST

By Daniel Indiviglio

［ワシントン　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　３日に行われた初の米大統領選討論会は、選挙をめぐる数占いの様相を示した。９０分間に及ぶ対決では、両候補の口から大きな数字が５種類、繰り返し飛び出した。有権者が両候補に付ける点数は戦況を左右する可能性がある。総合すると、ロムニー候補の得点がオバマ大統領をわずかに上回ったようだ。

＜５兆ドルの減税＞
オバマ大統領は手始めに、ロムニー氏の減税案が財政的に無責任だと批判した。大統領は、限界税率を２０％減らすロムニー氏の提案は財政赤字を１０年間で５兆ドル膨らませるという「税制センター」の推計を指摘。これは単純計算だが、事はそれほど単純ではないと攻撃した。
ロムニー氏は税控除も減らす構えだ。ロムニー氏は中間層を増税から隔絶できない場合には、減税を再考すると述べた。あまりにも都合の良い言い分だ。より重要なのは、増税なしで財政赤字の膨張と闘うことの非現実性だ。

得点：オバマ大統領

＜４兆ドルの財政赤字削減＞
１０年間で４兆ドルの財政赤字削減というのは、政府が財政改革に真剣に取り組む姿勢を示す上で、今や魔法の数字となった。オバマ大統領が設置したシンプソン・ボールズ財政委員会が掲げた数字だ。しかし大統領はこの計画を受け入れていないし、大統領が過去４年間に示した代替的な予算案は一つも議会を通過していない。ロムニー氏側も４兆ドルの赤字削減をどう達成するのか詳細を示していない。

得点：両者ともゼロ

＜７１６０億ドルの高齢者医療保険＞
ロムニー氏は、オバマ大統領の改革によってメディケア（高齢者向け医療保険）の給付が７１６０億ドル削られると批判。大統領は保険会社や医者に対する払い過ぎを止めることで、その分が節約できると応じた。ロムニー氏は鋭く切り返した。保険給付元や病院の中には、払い戻し比率が下がればメディケア制度を抜けるところが出てくるだろうと。

得点：ロムニー氏

＜９００億ドルをグリーンエネルギーに＞
オバマ大統領はロムニー氏に対し、大手石油会社に対する２８億ドルの優遇税制を廃止するかどうかを問いただした。ロムニー氏はそれは検討課題となり、税制簡素化のためにも税控除を削ると述べた。ロムニー氏はまた、大統領が２００９年の景気刺激策でグリーンエネルギーに９００億ドルの援助を与えたと指摘する中で、破綻した太陽電池のソリンドラと電気自動車メーカーのテスラ(TSLA.O: 株価, 企業情報, レポート)を同列に論じてしまった。この発言はシリコンバレーにおけるロムニー氏の信頼性に傷を付けた。この金額はまた、融資保証と支出を一緒にしている。その上約３分の１は厳密に言えばグリーンエネルギー向けではなく、電力網の近代化などに充てられた。

得点：両者とも１点ずつ

＜７０万人の雇用＞
ロムニー氏は、大統領の医療制度改革により７０万人の雇用が失われると攻撃した。数字の出典は超党派の議会予算局（ＣＢＯ）がまとめた調査報告で、報告は大統領の法律により雇用が０．５％削減されるとしている。大統領の医療制度改革には利点もあるが、雇用への影響を指摘しているのは信頼できる組織だ。