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Thursday, February 14, 2013

福島の子供10人が甲状腺がんにかかってしまった悲劇

医師をめざして医学部で勉強してきたおしどりマコ氏は、福島第一原発事故後、福島の子供の『甲状腺がん』について追求。ちょうど今から、一年前に『週刊文春』で、福島から避難した2人の小児が甲状腺がんにかかったかもしれないことをスクープし、下記のエントリーで紹介させていただいた。

おしどりマコ氏によると、昨日、福島県で行われた県民健康管理調査検討委員会で、子どもの甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたとの報告があったそうだ。この2人の子供が1年前に『週刊文春』で報告された同じ子供なのか、又新たに別の子供なのか定かではないが、去年9月に判明した一人とあわせると3人になるという。この3人は、すでに手術を受けたそうだ。あと、7人も悪性の疑いがあるという。

日本では、ヨウ素が含まれる海産物をよく食べるため、他国よりも甲状腺がんにかかる割合が低いと言われている。武田邦彦氏によると、国立がんセンターのデータで、10万人に0.6人程度、18万人中「1人」の計算となる。今回の福島原発事故後、3万8千人の子供を対象として検査を行った結果、判明しているだけでも、10人が甲状腺がんにかかった疑いがあり、それは、通常日本で甲状腺がんにかかる割合の約20倍から25倍の数に当たる。

普通は甲状腺がんにかかるのは、40歳以上の大人が多く、18歳未満の子供はめったにかからないことを考慮すると、かなり高い割合であることがわかる。

さらに、おしどりマコ氏の報告によると、再検査の必要がある子供が全員再検査を受けたわけではないので、現在発表されているよりもはるかに多くの子供が、甲状腺がんにかかっている可能性もあるのだ。

予想通り、検討委員会は甲状腺がんと原発事故の影響について否定的見解を示している。子供を福島から避難させたくない日本政府からの圧力が見え隠れしている。

日本政府は、情報を隠匿するのではなく、個人情報以外は全て公開して、福島原発事故が人体に与える影響がどうなっているのか国民に伝えるべきだ。




参考資料:

県民健康管理調査検討委員会
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平成23年度に3万8千114人の小児甲状腺検査が行われたが、
B判定となり、二次検査の対象になったものが186名いる。
このうちに実際に二次検査をしたものが162名、(再検査11名、二次検査終了151名)
その中で、細胞診まで実施したものが76名。
66名は良性と診断されたが、10名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
10名のうち3名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。
この10名は、男子が3名、女子が7名で、平均年齢は15歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は15mm とのことであった。
平成24年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは549名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。
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原子力と被曝 福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ!(武田邦彦)

2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン(いずれも子ども)の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。


甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。
通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。
今回も「被曝による甲状腺ガンは4,5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。


チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども(18才以下)が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。
このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。
国は直ちに次の事が必要です。
1)高濃度被曝地の子どもを疎開させる(除染は間に合わない)、
2)汚染された食材の出荷を止める、
3)ガンになった子どもを全力で援助する、
4)除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
5)「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。