Tuesday, July 10, 2012

デヴィ夫人がブログで大津の中学生を自殺に追い込んだ加害者を公表

滋賀県大津の中学2年男子がイジメを受けて自殺した問題で、デヴィ夫人が イジメ たとされる男子や親や教師の本名と写真をブログで公開して話題になっている。いじめた生徒が未成年なので、彼らの実名や写真が公表されることを問題視する人もいるかもしれないが、私は、同じような イジメ で自殺する子供が後をたたない現状では、自殺を防止するためにも、未成年でも実名や写真を公開することも必要なのではないかと考える。2640件にのぼるデヴィ夫人のブログへのコメントも「よく調べてブログに公開してくれた。」とデヴィ夫人をほめたたえるコメントばかり。


デヴィ夫人の情報によると、加害者少年グループのリーダーAの父親は会社経営、母親は元PTAの役員で「人権を守る大津市民の会」に所属する「大津市地域女性団体連合会」の会長を務めているそうだ。事件が起こった後も、「冗談真に受けて ホントに自殺するなんて こっちが被害者だわ。」ととんでもない発言をしたり、校門前で「ウチの子は被害者です。」というビラまで配ったとか。自分では、人権を守る会などに所属していながら、自分の子供を人の人格を踏みにじる行為であるイジメをするような者に育て、被害者が自殺すると、自分の子供の方が被害者だなどと言い張るとは、いったいどんなに腐った根性をしているのだろうか。恐らく、これまでにも、子供が何かをやらかすたびに親が庇ってきたのだろう。そういうことが何度も繰り返されて、子供のイジメが増長されたのだと思う。


又、同じく主犯格だったBも父親が京都橘大学の講師、母親が日本バプテスト看護専門学校教諭元PTAの会長でもあり、祖父が滋賀県警のOBだとか。祖父は事件後、自分のブログ(?)に被害者遺族が何度も被害届けを出しても受理しなかった警察に対して、まず被害届を出した父親を虚偽申告の場合は軽犯罪法違反となることを警告し、捜査をする必要はないのだから、形だけでも被害届を受理するべきであったことを助言し、警察や学校を擁護し、自殺は遺族の責任であると主張している。


さて、いじめが原因?かどうかは、死者に口がないから真実はわからないが、将来ある少年が、自ら命を絶ったことは間違いがない。
この少年が生前中に同級生等から暴行を受けていたという断片情報をもとに、父親が被害届出をしたい旨申し入れてきたのに対し、警察は事実関係が不明であるから受理を拒否したというのがマスコミ報道である。
被害届については、法律(刑事訴訟法)上、明確な規定はないが、告訴や告発は規定がある。
警察の対応を批判する気は毛頭ないが、もう少し親切心をもって対応していれば、こうしたマスコミへのタレこみにはならなかったであろう。
事実関係が判らないのに、ある人に刑事処分等をうけさせる目的で虚偽の申告をすれば、刑法172条の虚偽告訴罪に該当し、3か月以上10年以下の懲役、また、人に刑事処分をうけさせる目的がない場合の虚偽申告は、軽犯罪法違反となる。
父親には、事実関係が明らかでないの、虚偽の内容で人を刑事処分に処する意図がある場合は、こうした法違反になることを明確に伝える必要がある。
被害届出は、捜査の端緒であって、被害届出を受理しないことと捜査をしないことは別の問題であるから、一切のコメントをしないといった対応でなく、被害者?(自殺した少年?)並びに遺族感情を考慮して、事実解明のための必要な捜査は尽くす旨、回答すれば済むことである。
デヴィ夫人によると、被害者が自殺したとき、被害者は、飛び降りた現場から1キロのところにある病院ではなく、いじめの証拠が残る司法解剖を阻止するため 、22キロも離れたこの祖父の天下り先の「済生会滋賀県病院」に運ばれたとか。被害者を自殺に追い込んだ孫の罪を軽くするために自分の地位を利用したとしか思えない。


唯一、救われるのは、このブログに対してものすごい数のコメントが、この加害者の祖父の責任を問うていることだ。ブログを削除せずに全てのコメントを読んで反省して欲しい。それが、加害者の祖父としてできるつぐないの一つではないだろうか。


YouTubeなどでは、その他の加害者や家族、イジメを見ながら「やりすぎんなよ。」と笑いながら注意だけした担任教師の氏名、住所などもすでに明らかになっている。


それにしても、親や祖父が地位の高い人間だと、殺人をしても許されてしまうというこの不条理な社会体質はなんとかしなければならない。そして、2度とこのようなイジメが繰り返されないように、今イジメられている生徒やその親、又、イジメを見かけた人はあらゆる手段を使ってまわりの人に訴えて欲しい。イジメられる人には何の非もない。イジメる方が悪いのだから。



Friday, July 6, 2012

脱原発デモの声をひたすら無視しつづける野田政権








首相官邸前で毎週行われている脱原発抗議行動が6日にも行われた。あいにく雨天だったため、参加者は、前週を下回った。それでも、主催者発表で、約15万人(前20万人)、警視庁発表で1万5千人(前2万人)の参加者があった。

今回の抗議行動には、坂本龍一氏も飛び入りで参加し、抗議者間のごたごたがあった中、「あきらめずに声をあげましょう。」と訴えた。


いくら抗議しても政府はほとんど無関心であり、声が届かないので、抗議者はかなりストレスを抱えているように見えるが、坂本氏が呼びかけたように、決してあきらめてはいけない。

北海道新聞が脱原発デモに全く反応しない日本政府についてとてもいい記事を書いているので紹介したい。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/385442.html
脱原発デモ この声を無視するのか(7月6日)

Thursday, July 5, 2012

福島原発事故は「人災」だったと国会事故調が報告書


今日は、海外のメディアでは、国会事故調査会が福島第一原発事故は人災だったとの報告をしたことが話題になっていた。Huffington Postにアップされていたロイターの”Japan Nuclear Disaster Was Preventable, Panel Says”という記事の日本語訳が日本語のロイターにあったので紹介したい。



福島原発事故、自然災害でなく「人災」=国会事故調報告書
[東京 5日 ロイター] 東京電力(9501.T:株価ニュースレポート)福島第1原発事故を検証してきた国会の事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災」とする報告書を衆参両院議長に提出した。
震災前に地震や津波に対する十分な安全対策が取られなかったほか、監視・監督機能が崩壊していたことが根源的原因と結論付け、東電の過酷事故に対する準備不足や政府・規制当局の危機管理体制の不備も批判した。そのうえで国会が電力会社や原子力規制当局を監視することなどを提言した。
報告書はまず、福島第1原発は震災時点で「地震にも津波にも耐えられる保証がない脆弱な状態であったと推定される」とし、必要な対策が先送りされていなければ事故を防げた可能性があると指摘した。また「歴代の規制当局と東電との関係において、規制する立場とされる立場の逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜となっていた。その結果、原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、政府、規制当局、東電を批判した。
事故の直接的な理由については「1号機の安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」との見解を示した。
現場の運転上の問題としては、東電が過酷事故に対する十分な準備、知識、訓練などを実施しておらず、「組織的な問題」があったと指摘。事故後の対応では、官邸や規制当局の危機管理体制が機能しなかったほか、東電と政府の責任の境界が曖昧だったことを問題視し、住民への避難指示が的確に伝わらなかったことも被害の拡大を招いたと説明した。
官邸による発電所現場への直接的な介入に関しては、現場対応の重要な時間を無駄にしたほか、指揮命令系統の混乱を拡大する結果となった、と批判。一方で、事故後の東電の情報開示が不十分だったほか、現場の技術者の意向より官邸の意向を優先し、曖昧な態度に終始したことにも問題があると指摘した。東電については、規制された以上の安全対策を行わず、より高い安全を目指す姿勢に欠けていたとし「緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか」との疑問を呈した。
一方、東電が政府に伝えたとされる全面撤退方針については、東電本店で退避基準の検討は進められていたが、全面退避が決定された形跡はなく、「総理によって東電の全員撤退が阻止されたと理解することはできない」との判断を示した。東電と官邸の間で認識ギャップがあり、その根源には「東電の清水社長(当時)が官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点があった」と指摘した。
<7つの提言>
報告書には、問題解決に向けた7つの提言も盛り込んだ。原子力規制当局を監視するため、国会に原子力問題に関する常設委員会を設置することや、電力会社が規制当局に不当な圧力をかけないよう国会が厳しく監視することを提案。このほか、政府の危機管理体制の見直し、被災住民に対する政府の早期対応、規制組織の抜本的な転換、原子力法規制の見直し、民間中心の専門家からなる独立調査委員会の活用を呼び掛けた。

© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.

http://youtu.be/4Njtx7zDHdE

英語の原文には、文末にテンプル大学のキングストン教授(?)のコメントがあって、もし、菅前総理が東電の撤退問題に介入していなかったら、事態はもっと悲惨なことになっていただろうと結んである。

英語原文:


小沢一郎氏が森ゆうこ著『検察の罠』出版記念会で講演

中村哲冶参議院議員がTwitterで、小沢氏が7月5日、森ゆうこ議員のベストセラー、『検察の罠』の出版記念会で講演をしたときの音声ファイルを紹介してくださった。音声が少し聞き取りにくいので、ここに書き起こしを転載させていただきたい。小沢氏に「男だったらな」と言われた森ゆうこ議員のこれからの新党での活躍を期待したい。



TwitLonger Kurikuri(@_Kurikuri_)より


(拍手)みなさん、こんばんは。いま、森君のお話では、本当に全国からこうして出版記念の会にご参加を頂いたそうでございまして、本当にありがとうございます。友人の一人として私からもみなさんに感謝を申し上げます。誠にありがとうございました・・・(拍手)
たくさんの女性議員がいまや流行作家のように本を――彼女の書いた本がベストセラーになって、大変みなさんに読まれているということでございまして、私もとても大変喜んでいると同時にですね、やっぱりこういう問題に国民のみなさんの目が、そして認識が、大きく変わってきたのかなと、そのような感じを持っております。
え、何分いいの?あ、十分ぐらい。ほうほうほう。
これはもういま森議員からお話あったと思いますけれども、本当に国の、社会の変革を目指そうとすれば、必ず旧体制からの反撃があるのは当然でありまして、私はその意味においても、最も危険人物として、旧体制からいま大きな、いまなお攻撃を受けているところであります。私どもの歴史でも幕末、幕藩体制の頂点に立つ徳川幕府の体制を維持せんとする[聞き取れず]の下で多くの維新の志士たちが命を落としていきました。やはりそういう犠牲を乗り越えて初めて新しい世が、文明開化の世が生まれたんだと思います。
ただ、今日の社会はいわゆるあの幕末の維新の時とは違いまして、少なくとも形の上では民主主義社会であります。その民主主義社会でありながら、旧い時代の権力の執行と同じようなやり方で旧体制を守るために権力を濫用するということが公然と行われているということ。これが私は――私個人が犠牲になったということは仕方のないことで、私としては力のある限り戦ってきましたし、これからも戦いますけれも――日本の本当の民主主義の社会をつくっていくというみんなの思いからしますと、これは本当にあってはならない、許されない、まさに前時代的な手法によって行われているということであります。
これが、今日では森君の本においても、あるいはいろいろな形でその不当なやり方が暴かれてきておりますけれども、しかし依然としてこの国の情報をほとんど独占しておるテレビ・新聞の大きなメディアからはその報道が公正になされていないという・・・まあ、今日もメディアが・・・(拍手)・・・あんまり言いますと、また明日いろんなことになるといけませんから言いませんけれども、これはこの、単にメディアの中にいる人がどうだとか、新聞・テレビがどうだとかいうことではなくてですね。本当にみんなが真剣に考えていかなければならないと。このまんまではね、絶対に日本では、私は民主主義は成熟しない、定着しないと・・・(拍手)
似たような件でしてね。イギリスで、やはりテロ事件やなんかありましたから治安当局が警察の力っていうのは、非常にそれを機会に強くなってたそうですね。アメリカでもイギリスでもそうでしょうが。イギリスで、ある議員が警察からスパイでしたか、なんかの容疑で逮捕されたと。それがまったく確たる証拠も何もなしに、一方的に警察が逮捕したということでですね。これは本当に民主主義の危機だと、与党も野党も全部揃って、けしからんということを言って警察も遂にそれに屈しまして、そして議員を釈放して[聞き取れず]はなにもなかったようなんですけれども、権力の濫用というのはそれほど怖ろしいものでありまして、これが公然とですね、国民の代表である政治家の意思とはほぼ関係なく、日本で言えばこの国を実質的に支配する強大な官僚機構という中で「あれは我々の利益を害する奴だ」「やれ」と、「叩き潰せ」というようなことが、官僚の手によって、官僚の思惑によって行われているということを本当に国民のみなさんにはしっかりと理解して頂かなければならないと、そう思います。 
その前に、政治家も―森君は先頭に立ってこの問題の本質を、これを許していたら民主主義は成り立たないということを本当に徹底的に戦ってくれている議員ですけれども――ほとんど多くの人たちが、僕の不徳の致すところではありますけれども、あいつがやられる分にはいいやみたいな態度で見ているということは、これはやがてね、本当に天に唾する話でして、私はまずもって国会議員がこの権力の暴走を自ら止めなくてはいけないんだという場に、私は本来あるはずだと思っております・・・(拍手) いずれにいたしましても日本の民主主義というのは、維新から戦争までの間、昭和のあの時代は極端な時代として別ですけれども、明治・大正と、西欧に後れをとった日本としては、政府が強力なリーダーシップを持って、追いつけ追い越せと、坂の上の雲を目指してということは致し方のないことでありますけれども。それがやはりあの時、戦前の昭和史では、いまこの軍人官僚ばかりが非難の的になっておりますけれども、やはりそうではありませんで、軍人官僚、そして行政官僚、そしてメディアが結びついて、ああいう一方的な世論を形成していったと、そして[聞き取れず]にということだと思います。 
戦後、形の上では民主主義というのは導入されました。これは、かなりアメリカの占領下ですからアメリカ的な要素が非常に、随所に、憲法からその他の法律まで表れていまして。そしてまたアメリカの影響はいまの日本の政治の動向を左右するというよりも、支配するがごとき状態になってきておりまして。これは非常に危ういことであって、僕はアメリカ人というのは非常に好きですし、アメリカが大事な国であって、友好関係を結んでいく、継続していくということはなによりも大事なんですけれども、それはいつも言うように同盟というのは対等の関係だと、主従の関係であっては同盟じゃないんだということを・・・(拍手)・・・言っておるわけでありますけれども、いずれにしても、本当にやはり日本は自立し、そして日本の民主主義を定着させるということが我々の使命だと思っております。 
最近いろいろ状況を見てますと、今日お集まりのみなさんを先頭にしてですね、非常に私は、主権者としての国民の意識が高まりつつある、認識が非常に変わりつつあると思っております。所詮、民主主義は国民、主権者たる国民の意識次第なわけでございますので、それが大きな変化を見せていると。例えば原発の問題でも、賛否は別にいたしまして、非常に特定の団体が、特定の勢力が動員するということではなくして、この総理官邸に十万人、十万という人が・・・(拍手)・・・やっぱり自分の命のことですから、自分の社会、自分の故郷のことですから、主権者である以上自分が解決していかなければならないことなので、そのためには政治が行動しなきゃ自分たちが行動するという、この本来の民主主義の意義と言いますか、その意識が大きく、私は出てきたのではないかなという風に思っております。ですから、そういう中では私は非常に、将来に悲観しているわけではありませんし、ある意味、その意味では楽観しているんですけれども、一番やっぱりこの意識が遅れておりますのが永田町と霞ヶ関であると・・・(拍手) 
その意味で、私は本当に、もう少しですね、国民のみなさんがもう一歩勇気をもって踏み出してもらって、やっぱりその政治を変えるにはね、それぞれの人が行動しないと変わらないんですよね・・・(拍手)・・・いまのこの民主党、3年前で言うと、みなさんが行動、投票所に行き投票したから変わったんですね。ただ、その結果の3年間見てみると、その期待とはちょっと外れたということは事実であろうと思いますし、私は、こんなはずじゃなかったと、3年前の政権交代は何のために我々頑張って、そして国民のみなさんが理解して投票してくれたのか、そのことを忘れてしまっちゃだめなんだ、これをもう一度思い起こせという意味で、今日の仲間と一緒の行動になったんですが、いずれにいたしましても・・・(拍手) 
さっき幕末の話いたしましたが、武力で革命を起こすというのは、ある意味でみんなの気持ちさえ高まればすぐできることでありますけれども、民主主義的プロセスと手法をもって革命的な改革をするということは非常に難しいことでありますし時間もかかります。手続きも非常に面倒くさい。それが民主主義のいいところでもあります。ですから、私自身も力及ぶ限り、気力及ぶ限り、この大きな目的に向かって頑張りますが、所詮は主権者たる国民みなさんのお力によってつくりかえる以外に方法はありません・・・(拍手)・・・ 
みなさまの今後とものお力添えとご奮闘を心からお願いしますと同時に、今日は森君のベストセラーの記念の会でございまして。彼女は本当に先頭に立ってですね、私の個人との友情関係はもちろんありますけれども、それが本質ではありませんね。いま申し上げたこと、日本の民主主義がこれではだめだ、本当の民主主義を確立しなきゃいけないという視点の中で『検察の罠』という本も出されているわけでございます。 どうかこの、彼女の、ある意味でね、本当に強大な官僚機構をね、特に検察と言いますと、これは直接国民の基本的人権を拘束し抑制することのできる権力機構ですから。本当にね、みんな些細なことでも何でもこれが犯罪だと言ったらどうにでもできるんですね。それほど国家権力の最も強い部分を執行している、持っている検察なわけですから、そういう意味で彼女が先頭に立って戦うというのはね、これは森君だからできるようなもので。時々ね、こういうことを言うとセクハラだと言われますが、男だったらなというような・・・(拍手)・・・気がしないでもないですけれども、女性でもってこれだけの闘士がいるということ自体が、私は日本の民主主義が以前よりどんどん進んでるという意味で・・・(拍手)・・・これからもみなさまのお力添えを、彼女に対しまして、そして我々みんなに対して頂けますようお願いして、今日の御礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。(拍手)

2012年7月5日(木) 森ゆうこ著『検察の罠』出版記念会・第1部出版報告会 小沢一郎氏〔出典・音源について〕ファイル: http://xfs.jp/U5N75ツイート: https://twitter.com/NakamuraTetsuji/status/220817982383853568



Sunday, July 1, 2012

Japan restarts first nuclear plant amid mass protests (PHOTOS, VIDEO)

Today's post is from Russia Today (RT)


Ohi nuclear power plant of the Kansai Electric Power Co (KEPCO) at Ohi town in Fukui prefecture, western Japan (AFP Photo / Jiji Press Japan Out)
Japan’s Kansai Electric Power Company has restarted a nuclear reactor after almost two months being nuclear free. The move has been met with mass protests, as tens of thousands have rallied throughout the country since March to oppose nuclear energy.
The Ohi nuclear power plant in Fukui prefecture is the first nuclear site to go back online since the government shut down the last of Japan’s nuclear reactors this past May over security concerns. 
The restart was preceded by a round of rigorous negotiations. While local authorities demanded additional guarantees from KEPCO management before reopening the plant, federal authorities insisted that the facility needs to be restarted as soon as possible for the sake of economic stability.  
On Sunday hundreds of activists have gathered in front of the plant to protest. Police had to take measures to push demonstrators back from the gates of the plant.
Ever since Prime Minister Yoshihiko Noda’s government moved forward with the decision to restart some of the country’s nuclear reactors on June 16, there has been a chain of demonstrations against renewal of nuclear energy in Japan.

Saturday, June 30, 2012

大飯原発再稼動に徹夜で抗議


これから先もずっと日本で人々が健康に暮らせるように、今日の夜再稼動予定の大飯原発入り口の前で地元の人らが徹夜で、何を言っても能面を被ったように表情一つ変えない福井県警の機動隊を前に抗議を続けてくださっている。私も含めて現地にかけつけて応援したいけれどもいけない人が、世界中から見守っていた。再稼動に抗議する人たちの必死な姿を一番見せたいのは野田や原子力村の住人だが、奴らはきっと床についてぐっすりと眠っていたに違いない。

まだ福島第一原発事故の原因も究明できていないのに、他の原発を再稼動させるということがどれだけおろかなことかわからない日本政府は、日本を滅ぼすつもりか。おまけに、1号機地下からは、事故後最高の10.3シーベルトにも及ぶ放射能が放出され続けている上に、現在、4号機のプールで冷却装置が停止中。プールの温度はどんどん上昇している。


国民を不安に陥れる事故は、福島第一だけではなく、大飯原発の4号機でも起こった。排水ポンプがつまってまたまた警報が鳴ったのだ。最近だけでも警報が鳴ったのは、これで何度目だろうか。


さらに、以前から言われている通り、大飯原発の2号機と3号機の間には活断層が走っているという専門家の指摘があり、近くの活断層が動いた時に一緒に動く可能性があるといわれている。現地調査の必要性が求められているにもかかわらず、これらの調査をせずに大飯原発を再稼動させるなんて、とても正気の沙汰ではない。


原発を全て止めても、自然エネルギーと化石燃料エネルギーで電力は賄えるはずだ。その努力もせずに、ほんの一握りの人たちの利益だけを優先して、これだけ多くの国民が反対する中、原発再稼動を実施する野田政権とそれを操る官僚と原子力村は人類の敵だ。せめて、大飯原発の敷地内に活断層があるかないかだけでも調査して、ないとわかったときだけ、調査後に再稼動させるべきだ。


福島第一原発のような事故が大飯原発で起こったとき、全ての責任は私がとると野田は言ったが、どのようにして責任をとるのかもはっきりさせねばならない。まさか、今にもこのまま消えてなくなりそうな総理の座を辞任して責任をとるなどとしているのではあるまいね。命を捨てる覚悟がなければ責任をとるとは言えない。





Live broadcasting by Ustream



Friday, April 29, 2011

続・チェルノブイリ原発事故の死者数は100万人




次は環境クローズアッ「チェルノブイリ・百万人の犠牲者」です

ようこそ。司会のカール・グロスマンです。2011年4月26日はチェルノブイリの事故よりまる25年になります。その一方、世界中の原子力業界は再興を図っています。この重要な本が出版されました。「チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響」について取り上げていきます。

この本は公開された医学的データに基づき、事件の起きた1986年から2004年までに98万5千人が亡くなったとしています。そしてその死者数はさらに増え続けています。スタジオにはジャネット・シェルマン博士をお迎えしています。ジャネット博士はこの本の寄稿者であります。共著はベラルーシのアレクシー・ヤブロコフ博士、バシリー・ネステレンコ博士とアレクシー・ネステレンコ博士です。

カール・グロスマン:ようこそジャネットさん。 チェルノブイリ原発事故の死者は100万人ということですが 死因は何でしょう?

ジャネット・シェルマン博士:癌、心臓病、脳障害や甲状腺ガンなど死因はさまざまでした。何より多くの子供達が死にました。胎内死亡、又は生後の先天性障害です。

カール・グロスマン:科学者たちが98万5千という死者数を特定した方法は?

ジャネット・シェルマン博士:これは公開されている医学的データを基にしています。

カール・グロスマン:原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関(IAEA)はチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表しています。これは本に発表されている98万5千人と大きく異なるのはなぜでしょう?

ジャネット・シェルマン博士:IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は350の論文に基づき英文で公開されている資料でしたが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしています。それは英文の論文に限りませんでした。また実際に現場にいた人達の声を基にしています。現場にいたのは医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちです。

カール・グロスマン:この本によりますと、世界保健機構(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないと批判していますね。WHOはIAEAと協定を結んでおり発表することができないとのことですが、それについて説明していただけますか?

ジャネット・シェルマン博士:1959年に結ばれた協定は、それ以来変わっていません。一方がもう一方の承諾を得ることなしに調査書を発表することを禁じています。WHOはIAEAの許可なしには調査書を発表できないのです。

カール・グロスマン:IAEAは世界中の原子力の規制だけではなく原子力の促進を行う機関でもありますからね。当然、WHOに「原子力は健康に有害だ」と言われては困るわけです。

チェルノブイリ原発事故の死者数は100万人

1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起きてから25年が過ぎた。人々の心の中から忘れ去られようとしていた時、皮肉にも日本の福島原発でチェルノブイリと同等かそれ以上の事故が起こり、チェルノブイリの悲劇がまた甦った。

「菅内閣は人殺し内閣か!」というエントリーでも書いた通り、菅内閣は、首相官邸災害対策ページに御用学者の意見だけを載せ、今回の福島第一原発事故を過小評価して国民を騙そうとしている。

その後、このレポートに批判が殺到したのだろう。総理官邸のウェブサイトは、御用学者の長瀧重信・長崎大学名誉教授と天下り団体の常務理事佐々木康人の連名で書かれた限りなく怪しいレポートにソース元を追加したが、それがかえってそのレポートが嘘だったことを証明してしまった。

原発内で被ばくした方


*チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ(注3)。


という部分は、世界保健機構(WHO)の下記の英文から引用されたと思われる。

According to UNSCEAR (2000), 134 liquidators received radiation doses high enough to be diagnosed with acute radiation sickness (ARS). Among them, 28 persons died in 1986 due to ARS. Other liquidators have since died but their deaths could not necessarily be attributed to radiation exposure.


WHOの英文は、清掃作業担当者だけについて書かれたものであり、そのときに原子炉にいた人々や近隣の人々については全くふれていない。それにもかかわらず、公邸が示した御用学者の文章では、まるで全ての犠牲者について書かれているかのような錯覚を読者に与える。又、134名の清掃作業担当者のうち、28名は急性放射線障害で亡くなられたというのは事実だが、「その後現在までに19名が亡くなっている」の19名というのはどこから出てきた数字なのか。WHOの原文では、清掃作業担当者はその後全員亡くなられたと書かれている。

さらに、下のインタビューによると、チェルノブイリ原発で亡くなられた人の数は、1986年から2004年までに98万5千人にのぼったそうだ。一方の原子力を規制・奨励する国際機関である国際原子力機関(IAEA)でさえもチェルノブイリの死者数を約4千人とホームページで発表している。このように死者の数が大きく異なるのは、IAEAが発表したチェルノブイリフォーラムという調査書は350の論文に基づき英文で公開されている資料だったが、ヤブロコフ博士とネステレンコ博士たちは5千以上の論文を基にしており、英文の論文だけではなく、他言語の論文も含まれていた。また、実際に現場にいた医師、科学者、獣医師、保健師など地域の人々の病状を見ていた人たちの声を基にしているという。

1959年に結ばれた協定によってWHOはIAEAの許可なしには調査書を発表できないことになっているため、世界保健機構(WHO)でさえチェルノブイリの真実を語っていないそうだ。下のインタビューが見られる『Universal Subtitles』というサイトでは、各言語に字幕が訳されており、もちろん、日本語字幕もある。ボランティアの翻訳者が募集されているので、興味のある方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがだろうか。

Sunday, November 8, 2009

ディスカスの産卵


しばらく、ディスカスの話題をブログで紹介していなかったのは、ちょうど去年の今頃、これまでかわいがっていたディスカスが1匹を残して全滅してしまったから。その頃は100ガロンの水槽に9匹のディスカスがいたので、ちょっと数が多すぎて、水質の悪化が早く進んでしまったのが原因だと思う。ある日突然ディスカスが水面に浮かんでアップアップし始めたので何が起こったのだろうと思ったんだけど、ネットで調べてもそんな状況は英語でも日本語でも書いてなかった。だから、急いで水を半分くらい取り替えたらなんとか水面に浮かぶことはなくなったんだけど、翌朝水槽を見てみたら、1匹のディスカスを残して全滅していたのだ。そのときはあまりにもショックで、ブログにも書けないほどだった。