日本車の中国での販売台数は、世界販売台数の約１割を占めるため、日本車企業にとっては大きな打撃になりそうだ。
ちょうど、３年前に帰国したとき、高級ブティックやデパートや秋葉原などで買い物をする多くの中国人を見たが、中国人観光客が激減したということは、高級品や家電製品の売り上げも激減しているに違いない。さらに、円安も進んでいるそうだ。
その一方で、中国では観光客が増え、不動産の売り上げも上がっているとか。なぜ、中国観光がいまブームなのだろうか。中国の不動産を求めて世界中の投資家が中国を訪れているためか。
大震災のときに、世界中からいただいた善意の寄付金も被災者や被災地のための復興予算として使われるはずが、以前、日本政府が復興費用２３億円を南極海での捕鯨に流用というエントリーで書いたとおり、被災者や被災地はおざなりにして、復興とは全く関係のない天下り財団のため流用されていたようだ。
さらに復興を食い物にした省庁による復興予算流用の悪乗りは止まらない。１０月６日付けの赤旗の記事、
防衛省の予算流用 復興相も「いかがなものか」復興に“悪乗り”ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も
という記事にもあるとおり、防衛省は、復興予算を戦闘機操縦士の米国での委託教育、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―など、ここでも復興とは全く関係ないことに復興予算がつかわれていたのだった。
これはほんの一例にすぎない。政府の御用メディアは一切何も伝えないが、調べればもっともっと復興予算への悪乗りが暴かれるはずだ。これだけの復興予算があったら、全福島の子供達を余裕で疎開させることができたのに。
こんなことしていたら、世界の人からは見放され、国民からも反発されるだろう。今の日本政府は、日本経済が傾きかかっているのに、国民の命を犠牲にしてまでも、ただただ、アメリカ様へのみつぐ君（死語）に成りすまそうとしている。国民の政府への不信感の増幅はとまらない。もっと怒れ！日本国民。
参考記事：
来週（９−１２日）のマーケットは金融緩和への期待がある一方、３月期上期決算発表を前に企業業績への懸念が強まる中、上値は限定的となりそう。日経平均株価は強含みのもみ合いを予想する。
５日に発表された日銀の金融政策決定会合の内容は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を０−０．１％程度で据え置くことを全員一致で決定。２週間前の前回会合（９月１８−１９日）で追加緩和を発表し、資産買入等基金を７０兆円から８０兆円に拡大したため今回の現状維持は当然視されていたが、前原誠司国家戦略・経済財政相が５日の金融政策決定会合への出席を表明したことで金融緩和への期待がにわかに増大。４日のマーケットで円高是正が進んだが、５日の日銀の発表後はそれが帳消し。堅調に推移していた日経平均も一時マイナス圏に沈んだ。
ただ、それを受け、現地５日の米９月雇用統計の発表を控えた週末であることを考えると、まずまずの動き。米雇用統計は、８月は非農業部門雇用者の増加が９．６万人と市場予測を大幅に下回り、それがＱＥ３（量的緩和策第３弾）へとつながったが、９月については改善の可能性が高く、仮に悪い数値が出ても金融緩和への期待から、マーケットへの影響は最小限にとどまるとの見方が強い。
一方、企業業績は不透明感を強めている。尖閣問題に端を発した中国との軋轢（あつれき）の強まりにより、日産自動車<7201 .t=".t">、トヨタ自動車<7203 .t=".t">などの中国販売は苦戦が予想され、中国人観光客の激減が小売り、家電、観光関連などに与える影響も気掛かり。また、粘接着剤や塗料、高吸水性樹脂をはじめ多くの機能性素材の原料であるアクリル酸の国内最大の生産設備である日本触媒<4114 .t=".t">の姫路工場が爆発・火災事故を起こしたことによるサプライチェーンへの影響も不透明だ。自動車、電子、建材関連など、最小限に収まることを祈りたい。
来週は現地８日にＥＳＭ（欧州安定化メカニズム）が発足し、９日にＥＵ（欧州連合）財務相理事会が開催。１１日に米８月貿易収支、１２日に米９月生産者物価が発表される。国内では９日に９月景気ウォッチャー調査、１１日に８月機械受注、１１日に都心オフィス空室率が発表。こうした中での物色対象だが、前原国家戦略・経済財政相の行動に見られるように、政府がデフレ克服のため、その元凶である円高の是正に本腰を入れ始めたことは評価できる。ただ、現状の為替レートでは中国問題もあり、輸出関連は底練りが続きそう。その押し目を狙いつつ、再生可能エネルギーや耐震補強など社会インフラ関連、次回金融政策決定会合（３０日）に向けた金融緩和期待の中で不動産関連。（真鍋浩幸）
提供：モーニングスター社
防衛省の予算流用 復興相も「いかがなものか」 復興に“悪乗り”
ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車２５億円も
戦闘機操縦士のアメリカでの教育訓練、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替えや、給水施設、汚水管の改修―。防衛省による復興予算の流用は、まさに“悪乗り”です。こんなことが許されるのか―。
防衛省が復興財源を使って、「被災地復興」とは全然関係のない使い方をしている問題は、日本共産党の佐々木憲昭議員が、３月の衆院財務金融委員会で追及しました。
輸送機購入は「震災減耗分」
佐々木氏は、仮設住宅で暮らす被災者が「温かいお風呂に入りたい」と、昨年の夏から要望が出されていたのに、追いだき機能の付いた風呂を設置しなかった問題を「非常に無神経だ」と指摘。その一方で、２０１１年度第３次補正予算にＣ１３０輸送機６機分（約１５０億円）、Ｃ２輸送機２機分（約２９０億円）の計約４４０億円分をもぐりこませていることを示し、「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない。悪乗りだ」「仮設住宅５万戸のお風呂の追いだき機能を取り付ける改修費用は輸送機を１機やめればいい」と厳しく批判しました。
このとき、神風（じんぷう）英男防衛政務官（当時）は、自衛隊の輸送機であるＹＳ１１、Ｃ１が、東日本大震災に際して被災者の救助にあたる自衛隊の人員、物資の輸送や全国からの支援物資の輸送などに全力であたったことによる「飛行時間の急激な増加」で、「運用停止期間が前倒しで到来した」などと強調。「減耗分」を回復する経費だ、などと輸送機を復興予算で購入することを合理化しました。
１２年度予算、１３年度概算要求でも、「被災地復興」とは関係のない“悪乗り”が見られます。
熊本市の健軍駐屯地の浴場などを建て替えていたのは、防衛省所管の復興予算のうち、「施設整備費（工事費）」。これを調べると、「仙台駐屯地損傷復旧」など直接、被災地にかかわると思われるものを除くと、１２年度予算で約２２５億円、１３年度概算要求は約２８５億円にものぼります。
医務室を建て替えたのは、幌別（北海道登別市）、北千歳（同千歳市）、島松（同恵庭市）の各駐屯地。岩見沢（同岩見沢市）、出雲（島根県出雲市）の両駐屯地では、給水施設を改修しています。
那覇駐屯地は汚水管の改修
このほか、屋外燃料置き場を改修したのは安平（北海道安平町）、北宇都宮（宇都宮市）、健軍の各駐屯地。対馬駐屯地（長崎県対馬市）は、浄化槽の建て替えをおこない、那覇駐屯地（沖縄県那覇市）は、汚水管の改修まで。
これさいわい、とばかりに、旭川（北海道）と三重の両地方協力本部は、庁舎の増改修。「検査・火工場」や「化学火工品庫」の建て替えをしている駐屯地もあります。
１３年度概算要求でも、「食厨改修」「ボイラー室改修」「整備格納庫建て替え」など、被災地とは関係ない駐屯地での工事がズラリと並んでいます。
このほか、無人偵察機システムの機能付加（１２年度予算、９８００万円）、「ＮＢＣ（核生物化学兵器）偵察車」（１３年度概算要求、約２４億８４００万円）といった物騒なものまであります。
１３年度概算要求で、「災害派遣被服の整備」「予備自衛官等個人装具の整備」「部隊被服の整備」など被服費を約２億３０００万円要求するなど、一般会計で要求すればいいものまであります。
復興予算が被災地とは直接関係のない地域や事業に使われていることについて、平野達男復興相は、９月１９日の記者会見で、「増税をして財源を確保したものの、使い道としてはいかがなものか」などといわざるをえなくなっています。国民に所得税、住民税の増税をして確保した復興財源であり、その使い道には、国民的監視が必要です。
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