いまだに福島第一原発事故は、収束しておらず、事故の原因究明も不十分、責任者の存在もあやふやにされている中、東京電力と日本政府は現在停止中の原発を12基再稼動させようとしている。
参考：
ＭＯＸ搬入:プルサーマル当初計画は困難毎日新聞 2013年06月27日 11時31分（最終更新 13時39分）
再稼働申請が見込まれる１２基は、北海道電力泊１〜３号機▽関西電力高浜３、４号機と大飯３、４号機▽四国電力伊方３号機▽九州電力玄海３、４号機と川内１、２号機。このうち、プルサーマル発電が可能なのは、高浜３、４号機と伊方３号機、玄海３号機だ。
柏崎刈羽原発はこの再稼動される予定の１２基の中には含まれていないが、東電と政府は、近々再稼動させようと企んでいたようだ。
このやりとりが何回か繰り返されて、堂々巡りとなり、最後には、さすがの泉田知事も、「話がかみ合わないならお引き取りを」と不快感あらわに広瀬社長に言い放った。結局、両者の会談はかみ合わずに物別れに終わった。
原発に関しては、原子力村からの圧力に屈する首長が多い中、国民の声に敏感で、自身も確固とした信念を持つ泉田知事のような首長のいる県があるだけ、日本はまだ救われている。
Published on 5 Jul 2013
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働申請をめぐり、７月５日午後４時、東京電力の廣瀬直己社長が新潟県庁を訪れ、泉田裕彦知事と３０分にわたって面談した。広瀬社長は柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働へ向けた安全審査の申請について説明。７月８日の新基準施行後なるべく早くに申請したいと理解を求めたが、泉田知事は「地元の事前了解を受けずに、再稼働申請をするのか」「命より経営を優先するのか」と厳しく反論。また、今回の面談は「社長の就任挨拶」との名目だったとして、知事は「東京電力は嘘をつく会社なのか」「なぜそんなに急ぐのか」と激しくと追及した。
広瀬社長は「（申請と）同時にしたい」として、地元への理解と技術的な審査は同時並行でできるとの認識を示したが、泉田知事は不快感をあらわにし、原発の新規制基準で義務付けられたフィルター付きベント設備の設置の事前了解願いも受け取らなかった。東電は審査受け付け初日の８日の申請も視野に入れていたが、広瀬社長は会談後、記者団に「難しい」と述べた。
関連サイト
新潟県：柏崎刈羽原子力発電所の安全性の確保についての申し入れ
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshir...新潟県知事のコメント－柏崎刈羽原子力発電所の審査申請について
http://www.pref.niigata.lg.jp/genshir...
関連番組
２０１３年７月２日配信 東電、柏崎刈羽原発の再稼動申請へ～新潟知事は反発
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1613２０１３年４月２２日配信 「住民守る気あるのか」新潟県知事、原子力規制委を批判
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1576
詳細はこちら http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1614
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柏崎刈羽原子力発電所の審査申請についての知事コメント
新潟県防災ポータルより
本日、東京電力が、柏崎刈羽原子力発電所について、規制基準への適合状況の審査申請を行うことを、取締役会で決定したとの発表がありました。
しかしながら、福島第一原子力発電所事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も不十分です。
東京電力は、事故当時のテレビ会議の映像を完全に公開していないなど情報公開への姿勢が不足しており、また、事故の責任を誰もとっていないなど、総括も終わっていません。自ら引き起こした事故に対する企業としての責任も果たしていない中、申請を行うことについては、到底国民の理解が得られるものではありません。
こうした中、地元に何の説明もなしに、会社として申請の方針を決定することは、立地地域との信頼関係を構築する意思がないものと受け取らざるを得ません。 規制基準に基づき必要となる、フィルター付きベント設備は、放射性物質を、薄めるとはいえ外部に放出する設備です。事故時の対応を考えれば、設備のハード面だけでなく、周辺住民の避難との関係から、その運用面も含めた安全性の確認が必要です。今後、東京電力に対して、必要な措置をとります。
泉田裕彦(ウィキペディア）
来歴
新潟県加茂市生まれ。加茂市立加茂小学校、加茂市立加茂中学校、新潟県立三条高等学校、京都大学法学部卒業。1987年、通商産業省（現経済産業省）に入省した。入省同期に、衆議院議員の棚橋泰文がいる。ブリティッシュコロンビア大学客員研究員や資源エネルギー庁（石油部精製課統括班長）・産業基盤整備基金（総務課長）への出向を経て、1998年6月より通商産業省大臣官房秘書課長補佐。2001年、国土交通省へ出向し貨物流通システム高度化推進調整官を務める。2003年からは岐阜県庁へ出向し、知事公室参与や新産業労働局長を務めた後、退官した。
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