不正選挙：市民出口調査が明らかにした驚くべき真相

昨年12月16日に行われた衆院選と、今年7月21日に行われた参院選での不正選挙について日本の大手メディアはほとんど無視している状態だが、このように大手メディアが黙っているということは、裏から大きなプレッシャーがかかっていることが多く、何かが隠されていることが多いのだ。

そんな中、衆院選の不正がネットで騒がれて、参院選でも大規模かつ組織的な不正が行われると危惧した有志の方たちが、参院選で出口調査をして下さったのだが、その結果、驚くべき真相が暴かれた。

出口調査の結果は、実際の結果とは異なっていたそうだ。又、選挙管理委員会からは、追い出されそうになったことからも、選挙管理委員会をも巻き込んだ大規模な不正が行われたいた可能性もある。


2013/08/23 0721参議院不正選挙訴訟記者会見　1/4

さらに、リチャード・コシミズ氏が、不正選挙訴訟の陳述書を公開してくださった。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201309/article_110.html

不正選挙訴訟の陳述書です。

陳述書
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が特定の集団により実行されたことは間違いないと考察する。前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。その結果、後者の選挙結果を再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。

全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は一説には2京円を超えるという。しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。石油取引などで支払われたドルが米国に流入し、米国債の購入に充当される限り、米国はドル紙幣を印刷するだけで返済に充当し、国家デフォルトを回避することができた。

（後略）

政府は、どんどん選挙制度を怪しい方向に変えているようだが、ガラパゴス化された日本では、メディアはもちろんのこと、国民もほとんど騒がず選挙結果をそのまま受け入れてしまっている。

選管からは、邪魔者扱いされてまで、これだけ大変な作業を実行して、不正選挙であったらしいことを証明してくださった方々、そして、陳述書を書いてくださったリチャード・コシミズ氏に心より感謝申し上げたい。

選管だけでなく、司法ぐるみの不正選挙であろうから、裁判の結果はほとんど期待していないがこのように問題を提議することが重要なのだ。