日本のマスコミは、橋下「大阪維新の会」のことばかりを取り上げ、「国民の生活が第一」のことは意図的にほとんど取り上げない。橋下は、官僚の言うことならなんでもきくが、もし、「国民の生活が第一」が与党政権になったら、官僚政治や大手メディアの特権がことごとく覆されるからだ。
先日の「国民の生活が第一」を支援する大集会の動画がアップされた。まさに、国民のための政治を実現しようという心意気が伝わってきた。今の政治に不満を持つ国民にとって必見だ。
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その中でも、野田政権を的確に批判し、「国民の生活が第一」を支援する植草さんの講演の書き起こしを植草さんのブログより転載させていただきたきたい。
植草一秀の『知られざる真実』より
冒頭あいさつ
みなさまこんばんは。ただいまご紹介いただきました植草一秀でございます。
本日は９月１日の防災の日の大変お忙しいなか、このように多数の皆様のご臨席を賜りまして誠にありがとうございます。また集会の企画、準備にご尽力くださいました市民の会の皆様には心から感謝申し上げます。
諸先輩が多数お見えになられておられますなかで基調報告をさせていただくことは誠に僭越で有り、力不足でありますことは十分にわきまえております。ただ、日本の政治を本当の意味で、主権者である国民のためのもの、国民の生活が第一と考えるものにするために、何をしたらよいのか、何をどのように変えるべきであるのか、という問題を、これまで、私なりに懸命に考えて参りました。そこで、本日は、その一端を皆さまにひとつの視点として提示申し上げ、これからの大変重要な政治運動のきかっけとなる問題提起をせよとの主催者のお考えであると受け止めさせていただき、誠に僭越ではございますが、ひとつの問題提起をさせていただきたく思います。
冒頭に際しまして、本日の市民集会、ならびに、新党「国民の生活が第一」の未来と名誉のためにひとことお断りをさせていただきます。それは、私が正真正銘の無実潔白であるということであります。いわれなき不名誉の濡れ衣を着せられましたが、これがいわゆる”Character Assassination”、日本をこれまで支配し続けてきた権力者による「人物破壊工作」によるものであるということでございます。
オランダの政治学者カレル・ヴァン・ウォルフレン教授は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』におきまして、日本政治に対する許されざる介入として「人物破壊工作」が実行されてきたことを広く世に知らしめました。このような不当な権力の濫用によって日本政治の刷新が妨害され、天下の正道が歪められることは決して許されることではないことを冒頭に申し上げさせていただきます。
同時に、こうした多くの冤罪・政治謀略事案という、いわゆる『知られざる真実』を、皆様が正確に洞察賜りますことを、冒頭に強くお願い申し上げさせていただきます。
政権交代を実現させたもの
さて、“I have a dream.”の言葉で、人種差別撤廃を訴えたアフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者であったマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の演説はよく知られています。
これに匹敵する、歴史に残る名演説を示されたのが小沢一郎代表であります。
小沢代表は次の言葉を示されました。
「私には夢があります。
役所が企画した、まるで金太郎あめのような町ではなく、地域の特色にあった町作りの中で、お年寄りも小さな子供たちも近所の人も、お互いがきずなで結ばれて助け合う社会。
青空や広い海、野山に囲まれた田園と大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家だんらんの姿が見られる日本。
その一方で個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う自立した国家日本。
そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。」
小沢代表は２０１０年９月１４日の民主党代表選に際して、こう話されました。
官僚が支配し、官僚が天下りやわたりの利権を手放そうとしない日本、
市場原理にすべてを委ね、弱いものは死ねと言わんばかりの冷酷無比な弱肉強食社会を奨励する日本、
そして、はしの上げ下げまでを支配し、戦後６７年の時間が経過しようというのに、いまだに日本領土を基地として占領し続けようとする米国に正々堂々とモノを言えない日本。
こうした、米国、官僚、大資本が支配する日本政治の基本構造を、根幹から刷新すること、米官業による支配を打破し、主権者である国民が主役の、主権者である国民のための政治を実現すること。
これが、２００９年８月３０日の総選挙に国民が託した意思でありました。
政権交代を牽引した原動力は、小沢代表が提示した「国民の生活が第一」という言葉に示された、日本政治を一新するとの、明確な理念と政策方針でありました。
そして、政権交代を成就させた力とは、この、新しい政治実現に向けての提案に賛同し、総選挙で、その意思を明示した主権者国民の投票行動でありました。
これが政権交代の大業成就の基本構造であり、それは、小沢代表が提示する日本政治一新の方針と、これを積極支持した主権者国民とのコラボレーションによるたまものであったのです。
政権交代の偉業を破壊した野田政権
日本政治史上、初めて打ち立てられたとも言える、この偉業、金字塔を、根幹から破壊した者たちがおります。
それは、言うまでもなく、いまの野田政権であります。
２００９年８月の選挙戦のさなか、野田佳彦氏はこう言いました。
「鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
そして、岡田克也さんはこう言いました。
「財源がないという批判もある。私たちは、２０８兆円ある一般会計と特別会計、このなかで、約９兆円の金を作り出すと言っている。与党はそんなことできっこないと言う。できっこないのは与党だ。彼らは自分たちができないからできないと言っている。私たちはそれをやる。一から制度を見直せばできるんです、みなさん！」
岡田克也さんが２００９年８月１１日に千葉県柏駅前で行ったこの街頭演説動画には、「私達の魂がこもったマニフェスト」という題名が付けられています。
しかし、その後の結果から見れば、この動画のタイトルは「私達のペテンがこもったマニフェスト」というものであります。
野田佳彦氏は主権者国民に公言したことの正反対の行動、すなわち、シロアリ退治なき消費増税を強引に推進してきました。野田氏は民主党内で消費増税反対意見が多数であるにもかかわらず、多数決採決をせずに党の方針を決め、２００９年の選挙で消費増税を公約として掲げて惨敗した自民、公明両党という野党と結託して、国会でこの法律を可決するという、憲政の常道に泥を塗る行為に及んだのであります。
こうした民主主義の根幹を踏みにじる行為が示されたのは、消費増税問題だけではありません。
ＴＰＰが然り、原発再稼働が然り、沖縄での米軍基地建設方針が然り、そして、オスプレイの受け入れが然り、であります。
何よりも重大な誤りは、日本国憲法が定める、民主主義のルール、デュープロセスを踏みにじっていることであります。
野田佳彦氏は、「国民に不人気のことであっても政治が責任をもって進めなければならないことがあります」と言います。うっかりすると、正しい言葉のように聞こえてしまいますが、とんでもない間違いであります。
国民に不人気であっても政治が責任をもってやらなければならないことがあるなら、それを国民に語り、そして、国民の同意を得て進める。これが民主主義のプロセスです。国民に語りもしないどころか、国民に絶対にやらないと約束したことを、説明もせずに、同意も得ることなく実行してしまうのでは、単なる不届き者にすぎません。
第一極を担う「国民の生活が第一」
小沢代表を始めとする民主党国会議員が、この詐欺師集団の政党を離脱して新党を創設したことは、主権者国民にとって心から歓迎されることであります。
本来は、この正統性を有する小沢代表を軸とする議員が民主党に留まる一方、国民を騙し、日本の民主主義を汚した悪徳議員集団が民主党を離党して、「悪徳民主党」などにでも名称を変更して活動するべきところですが、悪がはびこるのが世の常でありまして、節を屈して、この新党が創設されたものと考えます。
この新党は、言わば「怒り新党」と言うべきものであります。
メディアは、「第三極はどこか」などと騒いでありますが、およそ見当違いの論が振り撒かれているわけであります。
２００９年の選挙を通じて国民が第一極に選出した存在は、米国、官僚、大資本による政治支配を断ち切り、主権者である国民が主役であり、主権者である国民のための政治を実現することを掲げた政治勢力、「国民の生活が第一」を真摯に実践する政治勢力であります。
現在の分立した政治勢力のなかで、これに該当するのは、「国民の生活が第一」をおいて他にはありません。
すなわち、現時点において第一極の地位を占めているのは「国民の生活が第一」を主軸とする政治勢力であるとするのが、ものごとの正しい見方なのであります。
そして、第二極が、２００９年総選挙で惨敗した、米国、官僚、大資本による日本政治支配を今後も維持、継続しようと考える勢力であります。具体的に言えば、これが自民、公明の両党でありますが、現在の民主党は、すべての政権公約を投げ出し、米国、官僚、大資本のための政治、守旧政治に完全に回帰しているわけで、この民自公密室談合・大政翼賛勢力こそ、この第二極にあたるものであります。
第三極として取り沙汰されている存在は、メディアが人為的に、そして、無理に創り出している虚構にすぎません。
原発再稼働を絶対に認めないとしていたのが、いつの間にか原発再稼働を容認し、がれきの拡散を容認しないと言っていたはずが、いつの間にか、がれきの拡散を促進する存在になっている勢力など、信用するに値しない存在であります。
反消費増税・脱原発を争点とする総選挙
こうしたなかで、野田佳彦氏に対する問責決議案が参議院で可決され、野田政権はすでに完全なる「死に体」に陥っております。総選挙後に現在の悪徳民主党が、超弱小政党に陥ることは確実であると考えられますが、主権者である私たちは、直ちに次の総選挙に向けての積極的な行動を開始しなければなりません。
次の選挙の最重要争点として何を掲げるのか。そして、その選挙で勝利を得るために、具体的に何をすればよいのか。こうした現実の問題に目を振り向け、正しい行動に直ちに着手する積極さ、柔軟さを発揮しなければなりません。
「国民の生活が第一」との視点に立てば、国民を騙し打ちにし、経済を大混乱に陥れることが確実で、格差問題をより深刻にする消費増税を、まずは、確実に白紙に戻させることが必要不可欠であります。
そして、福島第一原発事故による放射能汚染がいまも日本国民全体に底知れぬ恐怖を与え続けている現実を踏まえれば、私たちが脱原発の方針を定めるべきことは、言うまでもないことであります。そして、このような重大な決定を行う権限を有するのは、主権者の信託を受けていない詐欺師集団の政権ではなく、主権者国民自身、そして主権者国民の信託を受けた政権でなければならないことも言うまでもありません。
反消費増税、脱原発という旗を掲げ、この旗の下に集結できる政治勢力が連携して、消費増税推進、原発再稼働推進の勢力に正面から対峙し、必ずこれを撃破しなければなりません。
全小選挙区に統一戦線候補者を擁立せよ
そのためには「国民の生活が第一」が幹となり、反消費増税、脱原発の旗の下に集結できる政治勢力が「日本版オリーブの木」として統一戦線を構築し、民自公密室談合・大政翼賛勢力を必ず撃破してゆかなくてはなりません。
具体的には全国３００選挙区、あるいは、定数が減っての２９５選挙区に、統一戦線候補者を一人ずつ擁立し、反消費増税、脱原発に賛同する主権者国民が、その統一戦線候補者の当選に向けて全力を注いでゆく必要があります。
異なる政治勢力が統一戦線を構築することは容易なことではありませんが、この国の政治を主権者である国民のためのものに変えるという、大きな目標を実現するためには、「小異を残して大同につく」英断が必要になります。
私は、反消費増税、脱原発、反ＴＰＰの方針に賛同する主権者国民による政治運動として、「主権者国民連合」の政治運動を提唱しております。特定の政党だけを支援するのではなく、主権者である国民が希求する政策を実行、実現する政治勢力を、党派を超えて支援するものであります。現実政治を望ましい方向に誘導してゆくための、こうした市民による政治活動が極めて重要な意味をもつ局面を迎えていると感じております。
ＴＰＰの問題も日本の根幹を破壊してしまう重大な側面を有しており、極めて重要なテーマでありますので、選挙協力に支障を来すことなく、反消費増税、脱原発の旗とともにこの旗をも掲げることができますならば、新党「国民の生活が第一」には、反ＴＰＰの方針もしっかりと掲げていただきたく思います。
主権者国民をないがしろにする消費増税を許してはなりません。国民を滅亡させるリスクを伴う原発を存続させるわけにもいきません。
そして、私たちには夢があります。
日本の政治が、米国や官僚、大資本のためだけに存在している現状を打破し、真に主権者国民のための存在に変革すること。
そのなかで、「共生の哲学」が確実に生かされ、すべての国民が幸福を享受できる社会を実現すること。
この夢を実現するために、まずは、私たちが、「国民の生活が第一」を主軸にする政治勢力の、迫りくる総選挙での大躍進を実現するために、全力を注がねばなりません。そのための私たち主権者国民、市民の積極的な政治運動が強く求められているのです。
ありがとうございました。
