福島第一原発と日本の運命と全国の子供の救出
関東一円の子供達の健康被害が報告されてきており、まさにぴったりのタイミングで、このシンポジウムが行われたわけだが、ダンディ・ハリマオさんは、このシンポジウムの中でも、特に講師としてニューヨークから訪日された元国連職員の松村昭雄さんに焦点をあてて書かれている。
日本では、まるで何もなかったかのように大手メディアや多くの政治家がふるまっており、被曝などについて心配するほうがおかしいような風潮があるが、この松村さんの表情から伝わる「ヤバイ雰囲気」は、この動画を見た人なら誰もが感じ取れることができるだろう。
松村さんは、今の福島の状況を収束させるには、自衛隊の協力が必要であり、もし、日本の自衛隊が協力しないというのなら、中国の人民解放軍に頼む方法もあるのではないかと提案されている。中国はいま人口爆発で苦しんでいるので、カネさえ払えば、数百万人の軍隊を日本に送り込んでくれるかもしれない。その代償は、日本の領土を中国に明け渡すこととしている。
この考えには、右翼から猛反発がありそうだが、私はいい考えだと思う。できれば、日本も、中国領土を買い取って、全員中国に移住したほうが、将来の子孫のために安心して暮らせるのではないか。といっても、中国にも原発は山ほどあるので、中国が原発を全て廃炉にしないかぎり、又いつ福島と同じような事故が起こるとも限らないのだが・・・・。
参考記事:
外務省が20日に発表した海外在留邦人数調査統計によると、海外で暮らす日本人は、2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。3カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせた人数で、前年同期に比べて3万9200人(3.4%)増加。伸び率が2009年の1.3%、2010年の1.0%と大きく上回った。
海外在留邦人の増加は、日本の将来に希望をもてない人の「海外脱出」といえるのではないか。人口の減少による経済規模の縮小見通しのほか、足元では東証1部の売買代金1兆円割れが頻発し、株式市場の低迷に歯止めがかからない。
経済問題だけではない。政府・東電の福島原発をめぐる事故対応や原発の再稼働、国と地方の債務残高は1000兆円規模に達しており、年金の支給に関して老後の不安が増している。野田佳彦政権による増税路線も追い打ちをかける。
政治に関しても、自民党の長期支配への批判などを背景に2009年9月に民主党を中心とする政権が発足したものの、政権公約を次々に翻し、有権者の反発を招いた。2大政党を枠組みで政権交代を可能にするとの幻想は崩れ去り、有権者は既存政党を支持せず、現状を打破する次のリーダーの幻影を見るばかりだ。
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記者: 吉池 威
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