いまのところ、投票数合計が1万4千61票でコメント数が1200件。Yahoo!Japan IDがあれば誰でも投票できるアンケートだ。比例区でどの政党に投票するかという質問に対して約83%の人が決まっていると答えている。このことからも、このアンケートに答えた人たちは、政治や選挙に関心が高い人々と言えよう。
そして、回答者の支持する政党の支持率が高い順の結果は、下記の通り:
1位 『国民の生活が第一』 45%
2位 『自民党』 19%
3位 支持政党なし 18%
4位 『維新』 +『たちあがれ日本』 5%
5位 『みんな』 3%
5位 『民主党』 3%
6位 『公明』 2%
7位 『共産』 2%
8位 『社民』 1%
9位 その他 1%
10位 『きづな』 0%
11位 『国民』 0%
11位 『減税』 0%
11位 『大地』 0%
11位 『改革』 0%
11位 『日本』 0%
Yahoo!みんなの政治アンケート
この投票に回答する
次にお腹を抱えて笑ってしまうような『新報道2001』のアンケート調査の結果。
日本のリーダーにふさわしいのは誰かという質問の答えの第一位が15%で石原シナ太郎だという時点で、かなり偏見に満ち溢れた調査だということがわかる。それも、回答者が都内に住むたったの500人だというのだから、とても世論調査と呼ぶには回答者が少なすぎ、偏りすぎている。恐らく、都庁や自衛隊で働く一部の右翼団体のみを対象とした調査だったに違いない。つまり、ほとんど信用性に欠けるということだ。
大手メディアはこのようなデタラメな結果を出していると、実際の選挙の結果との差が大きく、ますます国民の信頼を失うばかりだと思うのだが、いったいどういうつもりなのか。いいかげん、国民を馬鹿にするにもほどがあると思うのだが・・・・。
しかし、メディア側にとっては、信頼を失っても情報操作をして、国民をなんとか騙せれば本望だと思っているのだろう。メディアが狙うのは、支持政党がない無党派の有権者だ。政治に無関心で無党派の有権者は、選挙にも行かないかもしれないが、こういった大手メディアの世論調査に騙されやすい。無党派層は、世論調査で最も支持の高い政党に入れる傾向があると思う。
私がブログを始めた頃よりはだいぶ政治に興味を持つ人が増えたとはいえ、まだまだ日本人は、政治に無関心な人が多いような気がする。だから、原発がいつまでたってもなくならないのだ。
今落ち込んでいる雇用状況や日本の経済を立て直す為には、古い官僚政治に戻るのではなく、新しい国民主権政治を始めなければならない。その基本は、まずは、原発を止め、国民の健康を思いやること。そして、原発を止め、新しい自然エネルギー対策を進めれば、自然と新しい職も増え、雇用状況や日本経済も回復していくのではないか。雇用が増えるに伴って、消費税をあげなくとも、国に納める所得税の増収が見込まれる。そうすれば、増税の必要もないのだ。
日本の明るい未来は、新しい政治によって導かれる。政権交代のとき、あのようなことがあり、政治不信の人も多いとは思うが、もう一度、小沢一郎率いる『国民の生活が第一』にチャンスを与えてみてはどうだろうか。
Yahoo!みんなの政治アンケート
投票結果 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
回答者の支持する政党の割合
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次にお腹を抱えて笑ってしまうような『新報道2001』のアンケート調査の結果。
日本のリーダーにふさわしいのは誰かという質問の答えの第一位が15%で石原シナ太郎だという時点で、かなり偏見に満ち溢れた調査だということがわかる。それも、回答者が都内に住むたったの500人だというのだから、とても世論調査と呼ぶには回答者が少なすぎ、偏りすぎている。恐らく、都庁や自衛隊で働く一部の右翼団体のみを対象とした調査だったに違いない。つまり、ほとんど信用性に欠けるということだ。
(11月22日調査・11月25日放送/フジテレビ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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大手メディアはこのようなデタラメな結果を出していると、実際の選挙の結果との差が大きく、ますます国民の信頼を失うばかりだと思うのだが、いったいどういうつもりなのか。いいかげん、国民を馬鹿にするにもほどがあると思うのだが・・・・。
しかし、メディア側にとっては、信頼を失っても情報操作をして、国民をなんとか騙せれば本望だと思っているのだろう。メディアが狙うのは、支持政党がない無党派の有権者だ。政治に無関心で無党派の有権者は、選挙にも行かないかもしれないが、こういった大手メディアの世論調査に騙されやすい。無党派層は、世論調査で最も支持の高い政党に入れる傾向があると思う。
私がブログを始めた頃よりはだいぶ政治に興味を持つ人が増えたとはいえ、まだまだ日本人は、政治に無関心な人が多いような気がする。だから、原発がいつまでたってもなくならないのだ。
今落ち込んでいる雇用状況や日本の経済を立て直す為には、古い官僚政治に戻るのではなく、新しい国民主権政治を始めなければならない。その基本は、まずは、原発を止め、国民の健康を思いやること。そして、原発を止め、新しい自然エネルギー対策を進めれば、自然と新しい職も増え、雇用状況や日本経済も回復していくのではないか。雇用が増えるに伴って、消費税をあげなくとも、国に納める所得税の増収が見込まれる。そうすれば、増税の必要もないのだ。
日本の明るい未来は、新しい政治によって導かれる。政権交代のとき、あのようなことがあり、政治不信の人も多いとは思うが、もう一度、小沢一郎率いる『国民の生活が第一』にチャンスを与えてみてはどうだろうか。
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