Tuesday, January 22, 2013

オバマ大統領就任式で国歌斉唱したビヨンセ、実は口パクだった!

昨日のエントリーで紹介した米国シンガーソングライターの大御所、ビヨンセだが、2期目の就任式で歌った国歌は口パクだったことをニューヨーク・ポストが一緒に演奏した海兵隊バンドの広報部に確認した。

ビヨンセは、ライヴで国家斉唱を披露する予定だったが、あいにく当日は、風邪をひいてのどの調子が悪く、最後のラスト・ミニッツですでに録音されたトラックを演奏することに決めた。

一番盛り上がる部分でビヨンセは、まるで感情を抑えきれなくなったように、イヤフォンをはずしたが、それも、口パクだったら単なるパフォーマンスだったのだなぁとちょっぴりがっかり。

でも、風邪であれだけ大勢の聴衆の前でいきなり声がかすれたり、でなくなったりしたら、それこそ招待してくれたオバマ大統領にも聴衆にも失礼に当たるので、体調がすぐれなかったら、口パクもしょうがないかな。

下の動画によると、4年前の就任式では、チェロのヨーヨー・マ氏らが演奏したときも寒さで楽器の音程が狂う可能性が高いと判断され、実際に演奏はしたものの、会場には事前に録音した音楽をスピーカーで流していたという。

ちなみに、ビヨンセ以外の2人の歌手、ジェームス・テイラーとケリー・クラークソンは、口パクではなく実際に歌ったり、演奏したりしていたとか。






CONFIRMED: Beyonce lip-synched at the inaugurationEXCLUSIVE
  • Last Updated: 4:39 PM, January 22, 2013
  • Posted: 11:49 AM, January 22, 2013
Beyonce Knowles' flawless performance of “The Star Spangled Banner” at the inauguration was entirely lip-synched, Page Six has confirmed. A rep for the United States Marine Band revealed that she decided to perform to a pre-recorded track at the last minute.
“All music is pre-recorded for the ceremony because there are so many eventualities and conditions that day,” Kristin DuBois, a rep for the band tells Page Six. “We performed, live, the band. But we received last-minute word that Beyonce was going to use the pre-recorded vocal track. Those were the instructions we were given. We don’t know what the (sic) reason why.”
The news will surely shock those who watched the emotional performance. At one point, Beyonce even dramatically removed her earpiece – which now seems even more ludicrous, as she wasn’t even making any noise.A rep for Kelly Clarkson, however, tells Page Six, "Kelly did sing live!"
And a rep for James Taylor tells Page Six, "He was playing and singing live."
Beyonce has since been spotted looking unhappy in New Orleans.
それでは、ビヨンセさんの口パクをもう一度、見てみよう。

Monday, January 21, 2013

オバマ大統領就任式

今日、1月21日(北米時間)、ワシントンの連邦議会議事堂前で、バラク・オバマ米大統領が、2期目の就任式に臨んだ。2期目の就任式としては、80万人という過去最高の数の観衆が全米から駆けつけた。

しかしながら、オバマの演説を聞いてみると、米国にこれまでのような勢いはなく、不況や貧困などの困難に陥っている状況であることがわかる。それでも、今の困難に立ち向かって、全国民が一致団結し、以前のような繁栄を取り戻そうと努力を惜しまない姿勢を貫こうとしている。

今年はリンカーン元大統領の奴隷解放宣言から150年。さらに、人種差別と闘った黒人指導者の故マーチン・ルーサー・キング牧師の功績をたたえる祝日に就任式が重なった。今日の大統領就任宣誓で、黒人初の大統領のオバマ氏は、リンカーン元大統領とキング牧師が使った聖書に手を重ね、先人に深い感謝をささげた。



Barack Obama 2013 Inauguration Oath of Office



オバマ大統領の長女のマリアちゃんがお母さんのミシェルそっくりの長身で美人なレイディとなったことに目を見張った。一方、次女のサーシャちゃんはまだまだ子供らしいあどけなさが残り、かわいらしい感じだった。ミシェル夫人が就任式直前に前髪を切ったことが週刊誌などをにぎわせた。



Barack Obama 2013 Inauguration Speech



オバマ大統領就任演説はかなり長いので、ここではリンクだけを紹介し、全文はCanadian English Onlineに転載させていただきたい。

和訳: 努力と責任感で「どんな嵐にも耐えよう」オバマ大統領の就任演説 全文翻訳 <特集・オバマのアメリカ> goonニュース 

原文(英語): オバマ米大統領の2期目就任演説(英文)ウォールストリートジャーナル

オバマ大統領の就任式では、米国の代表的な歌手が彩りを添えた。まずは、オバマ大統領の演説の前にジェームス・テイラーが"America the Beautiful"を歌った。



Obama Presidential Inauguration 2013 James Taylor



次にアメリカン・アイドルで優勝し一躍米国でスターダムにのし上がったケリー・クラークソンが、"My Country"を歌った。



Kelly Clarkson Sings 'My Country, 'Tis of Thee' at Inauguration Day 2013


そして、最後は、80万人の観衆を前に大御所のビヨンセがすごい貫禄で国歌を熱唱した。



Beyonce Sings the National Anthem at the 2013 Inauguration of Barack Oba


米メディアによると、今日の就任式に詰め掛けた観衆の数は80万人で、180万人の観衆が集まった4年前の就任式に比べると半数以下となったが、それでも2期目の大統領就任式としては最多だった。

CNNが20日に発表した世論調査では、米国人の54%が2期目のオバマ大統領は過去の大統領に比べて平均以上の実績を上げると予想。43%は平均以下の実績になると予想した。

スピーチ全文はCanadian English Onlineへ。

Sunday, January 20, 2013

国民を騙し続ける政府の嘘を徹底追及したテレビ番組を紹介

日米政府がいかに広告会社やメディアと結託して国民を騙しているかを暴いたテレビ番組、『山浦ひさしのトコトン!1スタ』(愛知テレビ)。1月15日に愛知テレビで放送されたのですでにご覧の方も多いと思うが、地方テレビなので、東京や大阪の方はまだ見ていない方もいらっしゃるかも。1時間くらいなので、お時間のあるときにぜひご覧いただきたい。



真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく?


もし、動画が削除されてしまったら、すでに画面ごとに文字起こしをしてくださった
ブログ、『Sekilala&Zowie』をご参考まで。


【文字起こし・前】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく!?(山浦ひさしのトコトン!1スタ:愛知テレビ)

【文字起こし・後】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく!?(山浦ひさしのトコトン!1スタ:愛知テレビ)
■放送日
2013/01/15
12:59~13:35
■番組紹介
3・11の大震災以降、原発事故、放射能対策からTPPまで、政府や東電、そしてマスコミによって重要な情報は隠ぺいされ、国民は騙され続けている。
番組内容
3・11の大震災以降、原発事故、放射能対策からTPPまで、政府や東電、そしてマスコミによって重要な情報は隠ぺいされ、国民は騙され続けている。また、アメリカでも、9・11の同時多発テロ以降、大参事に付け込んで行われる詐欺まがいの政治によって、貧困格差が拡大し続けている。
番組内容2
何故政府は嘘をつくのか。嘘を見抜く方法はあるのか。そして船出したばかりの安倍政権も同じように嘘を付くのか…9・11以降、アメリカの裏側を取材し続けている堤未果さんをゲストに迎え、政府の嘘を徹底追及するとともに、日本の未来を占う。
出演者
【ゲスト】
堤未果(ジャーナリスト)
三橋貴明(経済ジャーナリスト)
【MC】
山浦ひさし
名越涼子(テレビ愛知アナウンサー)

Saturday, January 19, 2013

東電に約100億円の賠償請求をした米兵8人の代理人弁護士インタビュー


「米海軍兵(トモダチ)が福島の放射能情報を隠蔽した東京電力を告訴(by ロシア・トゥデイ)」や「全文和訳:米海軍兵(トモダチ)が福島の放射線について嘘をついた日本政府に賠償請求 by ロシア・トゥデイ」というエントリーで米兵8人が東電に約100億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたというニュースを紹介させていただいた。


その後、どうなったのかと思ってはいたが、今日、NY在住のウォール・ストリート・ジャーナルにフリージャーナリストの肥田美佐子 (ひだ・みさこ)氏が米兵8人の代理人弁護士にインタビューし、米兵8人らが現在どのような被曝の症状を抱えているのか、そして、症状と被曝との因果関係はどのように証明されたのかなど掘り下げた内容を投稿されていたので、紹介させていただきたい。



東電に99億円請求した被ばく米兵8人の代理人弁護士に聞くウォール・ストリート・ジャーナル2013年 1月 18日 (金)
東京電力福島第1原発の事故から1年10カ月余りがたった。
日本では、東電に対し、福島県内外の住民による複数の刑事告訴が進行中だと報じられているが、米国でも、昨年12月21日、カリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に、東電を相手取り、1億1000万ドル(約99億円)の損害賠償を求める民事訴訟が起こされた。

訴えたのは、サンディエゴの米海軍基地を母港とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人。東日本大震災直後、米海軍の被災地支援プロジェクト「トモダチ作戦」で三陸沖に停泊し、飛行甲板での除染作業などに当たっていた。

訴状によると、原告のなかには、甲状腺の異常や持続性片頭痛、腸からの出血などの症状が見られるという。当時、女性乗組員のおなかの中にいた乳児(昨年10月、誕生)も損害賠償の対象になっている。

請求額の内訳は、原告一人あたま1000万ドルの損害賠償金に加え、東電が放射能に関する正しい情報を与えず、被ばくし、健康を害したとして、二度と同じようなことが起こらないよう抑止することを目的とする「懲罰的損害賠償」3000万ドルだ。また、別途、原告をはじめ、日本の被災者などに治療を施す非営利医療組織の設立基金、1億ドルも求めている。

原告が放射能によるものだと主張する症状は、どのように発症したのか。乗組員の労働災害などに直接責を負うべき米海軍でなく、東電を訴えたのはなぜか。米海軍は、正確な情報を把握していなかったのか。原告代理人でサンディエゴ在住のカリフォルニア州弁護士、ポール・C・ガーナー氏に話を聞いた。

――東電が虚偽の情報を流し、安全性を強調したことで、乗組員が被ばくし、健康を害したとの主張だが、訴訟に至った経緯を教えてほしい。

ガーナー弁護士 原告の一人である女性乗組員(リンジー・クーパーさん、23)の父親が、娘の体調が悪いと言って訪ねてきたのが、そもそもの始まりだ。彼女は、震災直後、ロナルド・レーガンの飛行甲板で「トモダチ作戦」に携わっていたが、かつてないほど体重が増加し、体調もすぐれなかった。精神的なものなのか、肉体的なものなのか、父親は非常に心配していた。

調査していくうちに、ほかの乗組員のなかにも具合の悪い人がいることが分かった。何かに集中できなくなったり、体重が急増したり、逆に体重が約14キロ激減したり。激やせした女性は、胆のう摘出の手術を余儀なくされた。腸からの出血や鼻血、甲状腺に問題が生じた人も複数いる。原告は、全員20代の若者だ。いずれも以前は健康だったが、徐々に症状が進み、ある時点で顕著になった。連日、片頭痛に襲われるようになった人もいる。

――症状と被ばくとの因果関係を診断したのは、米海軍専属の医師か。

ガーナー弁護士 違う。米海軍は、当時、被ばく線量は最小限に抑えられていたという見解に終始している。自然光の下で30日間くらい浴びる程度の放射線量だった、と。だが実際は、非常に高かった。4基の原子炉がメルトダウン(炉心溶融)し、放射性物質が飛散した。

被災地支援に駆け付けた乗組員たちは、ヘリコプターでロナルド・レーガンに戻ると、自分たちの除染作業をしなければならなかった。安定ヨウ素錠を飲み、着替え、体を洗浄した。だが、(有害な物質を体内から排出する解毒治療である)キレート療法は行われなかった。ヨウ素剤も、乗組員全員には行き渡らなかった。2年たたないうちにこれだけの症状が出ているのだから、今後も様子を見続けるべきだというのが、わたしの見解だ。否定論者は、何を以てノーと言うのか理解できない。

症状が顕在化している人は急増している。(ロナルド・レーガンが属する)米第7艦隊だけでなく、米海軍駆逐艦「プレブル」、原子力空母「ジョージ・ワシントン」など、「トモダチ作戦」にかかわった軍用船の乗組員らだ。

診断に当たったのは、非常に高名な米国人の環境毒物学者兼内科医で、(08年)ニュージャージー州の住人がフォード自動車を相手取って起こした(集団訴訟の)クラスアクションにもかかわったことがある。同州の組み立て工場から廃棄された有害化学物質が飲料水に流れ込み、何百人もの住人ががんになったケースだ。

――被ばくと健康被害の関係は立証が難しいと言われるが、その医師が、今回の訴訟についても因果関係ありと判断したのか。

ガーナー弁護士 そうだ。関係がある可能性のほうが高い、と結論づけられた。もっと多くの症例が出れば、(立証が)容易になるという。現在、調査を進めている最中だが、何らかの症状が出ている乗組員は、すでに40人を超えている。骨や骨格組織の衰弱などが見られる人もいる。単なる偶然にしては、人数が多すぎるだろう。医者は、因果関係があるという認識を日ごとに深めている。これは、独断や根拠なき主張ではない。

被告である東電の回答期限(2012年12月21日の提訴から60日間)以内に、追加の訴えを起こすつもりだ。これから(病気が)どうなるか、誰にも確かなことは分からないが、治療が必要になることだけは間違いない。退役軍人管理局は、イラクやアフガニスタンからの帰還兵への補償さえ不十分である。被ばくした乗組員への対応となれば、なおさらだ。

――ロナルド・レーガンには、原子炉が2基搭載されている。乗組員らは、放射能や被ばくに関する知識が豊富だったのではないか。

ガーナー弁護士 空母の原子炉に問題が生じた場合の心得はあったかもしれないが、原発事故の救援については、何の訓練も受けていなかった。ヘリコプターやジェット、レーガンにも放射線測定器はあったが、(当時の情報では)害はないと思っていた。

当初から、東電は問題の程度を軽視していた。組織的な詐欺行為だ。彼らは現場にいた。何が起こっているのか知っていたはずだ。もし自宅で事故が起こり、どのくらい危険か知っていたら、救援に来る人たちに警告するのが務めであるのと同じことだ。

(昨年4月、第1原発を視察した米上院エネルギー委員会の)ワイデン米上院議員は、帰国後、その惨状について注意を喚起し、食物連鎖にも言及している。

「わたしたちのために東電と闘ってほしい」と、日本人からも連絡を受けているが、それはできない。まず日本には(ある者が、法的利害関係を共有する別の構成員の許可なしに、代表として提訴できる)クラスアクションが認められていない。

――1億ドルの医療基金とは?

ガーナー弁護士 非営利組織の医療施設を設立し、治療だけでなく、被ばくした人たちがどうやって生産的で実りある生活を送れるかといった教育も行う。日本の人たちも利用できるように、ハワイに立ち上げる。日本国内では十分な補償を受けられないのではないか、と危惧するからだ。

この悲惨な状況から何らかの希望の兆しを見いだせるとしたら、東電の協力を得て、被害に遭った人たちが適切な治療を受けられるようにすることだろう。希望や、前進する力を失った被災者のためにも、先んじて訴訟を起こすことで、この問題が葬られないように、世間の関心を喚起したい。

――本来なら、直接の雇用主である米海軍を訴えるべきだったのでは?

ガーナー弁護士 彼らも、(東電から)情報を与えられた側だ。現場の放射線量を測定しにいったのではなく、救援活動をしにいったのだ。最初に情報を流したのは、東電である。乗組員らは、米海軍と米政府の言うことを信頼し、自分の身を守ろうとしたわけだが、発信元が、肝心な問題について明らかに情報を隠し、うそをついていたとしたら、部下や自分の身を守ることはできない。


当初、乗組員は、自給式呼吸器も放射能汚染防護スーツも不要だと教えられていた。ヘリコプターなどの航空機がレーガンに戻り、原告らが洗浄作業に当たったわけだが、問題は、汚染水の海洋投棄により、洗浄に使った海水が放射性物質に汚染されていたことだ。

乗組員の安全を確保すべきなのは米海軍だから、彼らを訴えればいい、とはならない。米法律学の下では、第一義的な加害者が、その不法行為によって生じたすべての損害に責を負うことになる。勝つ自信はある。日本で十分な対応を受けられない人たちのためにも、思い切って立ち向かうことにした。

――今後、こうした訴訟が増えていくと思うか。

ガーナー弁護士 何とも言えないが、福島から流れてくるがれきが来年、米西海岸にたどり着くことを考えると、イエスと答えるかもしれない。すでにプラスチックなど、軽いものはハワイに到着している。

先日、米西海岸ワシントン州ブレマートン市の海軍基地に停泊中のレーガンを見ていたら、福島から流れ着いたと思われる無人の漁船が漂っており、米海軍のスタッフが船底に穴を開け、海に沈めていた。

同様の訴訟を起こしたいという人から連絡をもらうが、むやみやたらにやるつもりはない。東電からはまだ返答がないが(日本時間1月16日時点)、もっと時間が必要だというのなら、それでもかまわない。われわれの目的は、無理やりお金を出させることではなく、根拠となる事実に基づき、救済策を話し合うことにあるのだから。

(インタビュー後記)米東部時間1月17日、訴状の宛先である東電ワシントンDC事務所に問い合わせたが、訴訟についてはノーコメントという返事が返ってきた。

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肥田美佐子 (ひだ・みさこ) フリージャーナリスト

東京都出身。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所(ITC-ILO)の報道機関向け研修・コンペ(イタリア・ト リノ)に参加。日本の過労死問題の英文報道記事で同機関第1回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘され る。現在、『週刊東洋経済』『週刊エコノミスト』『ニューズウィーク日本版』『プレジデント』などに寄稿。ラジオの時事番組への出演や英文記事の執筆、経済・社会関連書籍の翻訳も行う。翻訳書に『私たちは"99%"だ――ドキュメント、ウォール街を占拠せよ』、共訳書に 『プレニテュード――新しい<豊かさ>の経済学』『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』(いずれも岩波書店刊)など。マンハッタン在住。 

Friday, January 18, 2013

衆院選不正選挙に関する英語の記事がついに出た by nuclear-news

ちょうど英語で記事を書いて、海外の新聞に投稿しようと思っていたところ、このブログのエントリーがリンクされている衆院選不正選挙に関する英語の記事を見つけたので紹介したい。かなり、単純な記事だがこのように英語で書いて世界に広めることはとても大切だと思われる。

『ニュークリア・ニュース』
日本:2012年12月16日の不正選挙の申し立てが脚光をあびる!
1月17日(木曜日)

画像の中の英文和訳:この最新式の電子投票機は怪しい!あなたがレバーを引く前に一票入れたことになるなんて。

全体のたった14%の得票で、自民党が議決権の過半数を得た。新政権は12月26日に始まり、メディアは自民党が勝利した理由の一つは、脱原発社会を支援する新政党があまりにも多く選挙に参加したためであると述べた。

それゆえ、新政党は、脱原発社会を求める市民から十分な支援を得られなかった。しかしながら、一般市民の間では、ツイッターやブログを通して、この1ヶ月間で実に多くの不正選挙の申し立てについての報告がされている。

多くの投票場が知らせもなしに1時間から4時間早く閉鎖した。普通、日本では人口の約60%が投票に行くが、今回は建物の外に長蛇の列ができるほど多くの人々が投票した。国民の85%が日本に核エネルギーは必要ないとしているにもかかわらず、脱原発を訴えた政党はことごとく惨敗した。これは何かおかしい。

さらに、「株式会社ムサシ」という一つの企業が、票のカウントから広告まで、選挙全体に係わっていた。この企業は、原子力産業の関連企業であるという疑惑もある。

株式会社「ムサシ」の英語サイト

最後に、2013年の1月14日に不正選挙の訴状が東京高騰裁判所に提出され、受理された。この夏に行われる次期参議院選挙前に正義が行われることを望む。

参照: http://canadadenihongo.blogspot.ca/2012/12/blog-post_29.htm

h/t mia





原文:

nuclear-news

The News That Matters about the Nuclear Industry


Japan- Allegations of General Election Fraud on Dec. 16, 2012 come to light!

THURSDAY, 17 JANUARY 2013
Liberal Democratic Party (LDP) won the majority of votes though they only had *16.4% of the vote.  The new Government started on Dec. 26, 2012, and the media said one of the reasons why LDP won was that there were too many new parties that support a nuclear free society.
Therefore none of them got enough support from citizens who want a nuclear free society. However there have been so many reports from the general public through twitter and blogs on allegations of election rigging in the last one month.
Lots of voting places closed 1-4 hours earlier without any notice.  Normally in Japan about 60% of the population goes to vote but this time so many people said there were very long queues outside the building. 85% of the nation doesn’t want nuclear energy, yet none of the political parties that support a nuclear free society did not do well.  This does not sound right.
Stock Performance Chart for Musashi Co., Ltd.
Furthermore one company called MUSASHI CO., LTD dealt with the whole election: from counting votes to publicity; there is speculation that this company has something to do with nuclear power.
Finally a written complaint of election fraud was submitted to the Tokyo High Court on Jan. 14th, 2013 and was accepted.  I hope justice will be done before next general election this summer.
(Reference)
h/t mia

*Correction: 14% to 16.4% I would like to apologize that I didn’t explain well and got figure slightly wrong. Here is what I wanted to say: Even LDP won the election but it didn’t have majority support from the nation. You will find a good explanation in this Japanese blog: 
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/9-04db.html
Japanese media says LDP won the election by gaining 43% of votes and got 79% of legislative seats. However it should say LDP won the election and got 73% of legislative seats by only getting 16.4% of all voters and 27.7% of proportional representation.
According to this blog:
LDP small electoral district 43%
voter turnout 59.3%
proportional representation 27.7% of the vote
No. of votes obtained 16350,000

Thursday, January 17, 2013

IAEAも自民党に選挙協力か

去年の年末の衆院選直前にIAEAの天野事務局長が来日したのも、日本の原子炉47基をPRIS(発電用原子炉情報システム)で「稼働中」から「長期閉鎖」のカテゴリーへと移行されたのも自民党の選挙対策のためではないかと疑ってしまう。衆院選前の福島では事実に反する犯罪的なビラを配った自民党は、なんとか原子力村の中心的政党のイメージを払拭したいようだ。次期、参院選では騙されないようにしないと。

和訳(色つきの文章は筆者による):

歴史的な動き: IAEAが日本の原子炉47基を「長期閉鎖」カテゴリーへ移行させる

2013年1月16日(水)

前例のない動きの中で、国際原子力機関(IAEA)は、日本の47基の原子炉をWebベースの発電用原子炉情報システム(PRIS)内で 「稼動中」カテゴリから「長期閉鎖」(LTS)カテゴリに変更した。これをもって、世界では "稼動中"として記載されている原子炉の数は、昨日の437基から本日、390基へと減少した。これは、チェルノブイリ事故が起こった1986年に見られた水準であり、日本の産業の現実を認識したIAEAの公的統計の劇的な一歩となった。これはまぎれもなく世界オペレーショナル核データの稀に見る修正である。



しかし、多数の疑問が残る。 IAEAの「長期閉鎖」という原子炉ステータスのカテゴリーの定義が不明なままである。原子炉は、明らかに制限なく、長年にわたって「長期閉鎖」のカテゴリ内に残ることがある。日本は、現在48基が「長期閉鎖」としてリストに載っているが、その中の一つに1995年に深刻な破損ナトリウム火災が起こって以来、発電していない高速増殖炉もんじゅがある。さらに、柏崎刈羽の3基の原子炉も2007年に地震が起こってから発電していない。

2012年1月14日から3月26日の間に「長期閉鎖」のリストに5基の原子炉が遡及的に入力され、他の日本の47基の原子炉のうち、42基が過去に遡って、(おかしなことに3基の柏崎刈羽原子炉を含む)2012年1月1日現在「長期閉鎖」として分類されている。そのうち、2012年5月5日から7月5日の2ヶ月間の日本の全原発休止期間に突入する前に最後まで発電のために稼動されていた北海道の泊原発3号機は、理由もなく「稼働中」に分類されている。これは、現在日本で発電している原子炉は福井県の大飯原発の3号機と4号機だけであるという事実に反している。

=>泊原発3号機再稼動の部分は、この文章を書いた記者が無知なだけでしょう。北海道の泊原発3号機が再稼動されたというニュースはすでに日本では知られているので。

日本の原子力発電所の将来は非常に不確実なままである。(不正)選挙で安倍晋三首相と共にやってきた明らかな原発推進行政にも係わらず、より多くの原子力発電所が再稼動されるのにはおそらく何年もかかるだろう。安倍首相は2013年1月4日に次のように述べている:

「我々は、まずは科学的な安全基準に基づいて、原子力発電所を再起動するかどうかを判断します。その後、およそ3年の歳月をかけて将来存続する原子力発電所を評価し、10年かけて新しい安定したエネルギーミックスへと移行させます。原子力発電所の新規建設や交換は今すぐ決定することができることではありません。当然、これは我々が可能な限り徐々に原子力への依存度を下げた場合の原則に則して決定を下すべき領域であります。 」

=>安倍はこれで国民をうまく騙したつもりか?おそらく自民党のことだから、再起動の評価を下すのに3年間もかかるはずがない。自然エネルギーに移行するのに10年もかけてどうするの?ドイツでは3ヶ月で原発から太陽エネルギーに移行したというのに。

その他の情報源はまた、新たに設立された原子力規制機関が2013年7月に新しい安全基準を設定した後に原子力発電所を適応させるのに長い時間がかかる可能性があることを示唆している。

「長期閉鎖」"Long-term Shutdown"というのは、「永久閉鎖(廃炉)」"Permanent Shutdown"とは違い、将来的に再開される恐れが高い。だから、「長期閉鎖」されたからといって喜んではいけない。表題に歴史的な動きとはあるが、現在の状況を語っているだけで、結局、この記事にはとりたてて話題になることはなにもなかった。これを書いた記者もきっと自民党の手下ではないかと思うような記事だった。


原文:




The Independent Assessment of Nuclear Developments in the World
In an unprecedented move, the International Atomic Energy Agency (IAEA) has shifted 47 Japanese nuclear reactors from the category “In Operation” to the category “Long-term Shutdown” (LTS) in its web-based Power Reactor Information System (PRIS). The number of nuclear reactors listed as “In Operation” in the world thus drops from 437 yesterday to 390 today, a level last seen in Chernobyl-year 1986 and a dramatic step of the IAEA’s official statistics in recognizing industrial reality in Japan. This is without doubt a unique revision of world operational nuclear data.

However, numerous questions remain. The definitions of the IAEA’s reactor status categories remain unclear. Units can remain in the LTS category for many years, without any apparent limit. Japan has now 48 units listed as LTS, one of which is the fast breeder reactor Monju that has not been generating electricity since a sodium fire severely damaged the plant in 1995, while three further units at Kashiwazaki-kariwa have not been generating power since an earthquake hit the site in 2007.

Of the other 47 Japanese units, 42 have been retroactively classified as LTS as of 1 January 2012 (strangely including the 3 Kashiwazaki-kariwa units), while five reactors have retroactively entered that listing between 14 January and 26 March 2012. One reactor, Tomari-3 in Hokkaido—the last one to generate electricity before the country entered a two-month nuclear-free period between 5 May and 5 July 2012—remains, for unknown reasons, in the categories “In Operation” (world overview) and “Operational” (country file). This is despite the fact that only two reactors are currently effectively generating power in Japan, units 3 and 4 at the Ohi plant in Fukui Prefecture.

The future of the Japanese nuclear power plants remains highly uncertain. In spite of a clearly more pro-nuclear government that came in with the election of Prime Minister Shinzo Abe, it will likely take years until more power plants could get back on line. Abe stated on 4 January 2013:

"We will first of all determine whether or not to restart nuclear power plants on the basis of scientific safety standards. Then over the course of roughly three years we will assess the futures of existing nuclear power plants and transition to a new stable energy mix over ten years. The new construction or replacement of nuclear power plants is not a matter that is able to be determined immediately. Naturally this is an area in which we should make our determination in accordance with the principle of gradually decreasing our degree of reliance on nuclear power to the greatest extent possible."

Other sources have also suggested that it could take a long time for nuclear plants to adapt after the newly established Nuclear Regulatory Authority will come up with new safety standards in July 2013.


参考資料:

Tuesday, January 15, 2013

藤島氏やその他大勢の方が不正選挙の訴状を提出

日本では大雪が降ったそうだが、カナダは逆に1月中旬に17℃という前代未聞の暖かい気温となり、降った雪は全て解けてしまった。まるで、日本とカナダの気候が逆転してしまったかのような異常気象だ。



さてさて、15日が締め切りだった不正選挙の訴状は無事藤島氏によって東京高等裁判所に14日に提出され、受理されたようだ。又、これ以外にも、不正選挙に関して多くの訴状が提出されているとか。これで、ひとまず安心だ。


今夜8時から不正選挙裁判の質問に生中継でお答えします! ~ 脱国民洗脳・藤島利久


不正選挙の裁判で訴状は出した。
国民の皆様に約束していた訴状ひな型も公開した。。。
今日は、夜8時頃から、街カフェTVの生中継で皆さまからのご質問などに答えたいと考えています。。。
皆さん、質問などは、ツイッターやこのページの下部にあるメールでお寄せ下さい。もちろん、この↓生中継画面からのチャット形式の書き込み↓も出来ます。
コメント入力で街カフェTVにライブ参加 ⇒ http://twitcasting.tv/kochi53
  (この↑ページの書き込みはツイッターに連動しています)
 
不正選挙訴訟の最初の手続きは出来た。。。更に、平行して次の「仕事」の整理にも取り掛かっている。
今、手元で準備しているのは、小沢陸山会冤罪事件と高知白バイ事件での検察審査会への審査請求書面(下書き)である。。。これらの告発に対する不起訴状が、昨年末から今年始めにかけて送りつけられてきた。
これも衆院選での自民党大勝の余波か・・・ 再び「調子に乗った」検察の姿が透けて見える。私からの告発は取り扱い辛い。。。検察は、こうした体制側にとって厄介な告発は棚上げにし、こちら側の様子を伺って不起訴状を送りつけるタイミングを計っているのだ。
小沢陸山会冤罪事件で水谷建設元社長・川村尚を横領・背任・偽計業務妨害罪で告発した件は、衆院選投票翌日の昨年12月17日付けで不起訴状が送られて来た。
高知白バイ事件で事故発生当時の高知県警幹部らを告発した件では、約2年間も長々と棚上げにされた挙句、今年の年明け(仕事始め)早々に不起訴状が送りつけられて来た。
これらの件は、当然、検察審査会への審査請求で対抗しなければならない。
国民をなめたらイカンぜょ!
と、心で叫びながら、あくせくPCのキーボードを叩く毎日だ。
私の辞書に「諦める」という文字は無い。。。極めて諦めが悪く、この性格は年々悪化している(笑)。
。。。 。。。
そんな性格もあって、年末からずーーと自宅に篭りっ放しでデスクワークに勤しんで来た。が・・・もぅいい加減に単調な毎日がきつくなってきた。仕事が嫌になったわけではない。極度の運動不足だ。
買い物で数回外出し、2度飲み会があったが、殆どの時間をパソコンと過ごしている。知り合いの床屋に行く約束も未だ果たしていない。そろそろ外で暴れたい気分だ(笑)。。。皆さん、また、街角でお会いしましょうね。
藤島さん、ご苦労さまでした。どうか、外で暴れて、鬱憤を晴らしてくださいね(笑)。

Saturday, January 12, 2013

警告:首都圏に10日以内に震度6の地震


3・11直前の三陸沖地震を的中させた北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長が、大きな地震雲を観測したことから、1月10日から7日以内に東北で震5~6、11日以内に東北から関東で震度5~6の地震や震度4の地震が発生する恐れがあることを発表した。

「地震雲」第一人者が緊急警告 首都圏10日以内に震度6

ネタリカ 2013/1/13 7:00
政府の地震調査委員会は11日、今年1月1日を基準に、日本周辺で起きる地震の発生確率を計算した結果を発表した。それによると、東南海地震の今後30年以内の発生確率は、昨年の70%程度から「70~80%」に上昇。関東大震災と同タイプの地震も確率がアップした。10日には、気象庁が昨年1年間の有感地震が3139回と発表している。3・11以前の約1.8倍。緊張状態は続いているし、不気味な予測も出た。
3・11直前の三陸沖地震を的中させた北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長が「5日の正午から午後4時に灰色の大きな帯状の地震雲を観測しました。1月10日から7日以内(+2日)に東北(岩手、宮城、福島)でM6.5(±0.5)、震度5~6の地震が起きる可能性がある」と予告しているのだ。
上出氏によると、地震雲は、「地震が起こる前に岩板に強い力が加わり、電磁気が発生することで、プラスイオンが電磁気とともに上昇し、水蒸気に影響を及ぼしてできる」という。30年以上の継続観測の結果、10年は35回中30回、11年は54回中46回と高い的中率を誇っているだけに気になる。
「8日の午前11時30分~午後4時に白い帯状の地震雲が発生している。このことから1月10日から11日以内(+2日)、東北から関東(福島、茨城、千葉)でM6(±0.5)、震度5~6の地震が発生する恐れがある。同日の午後3~4時にも、別の白い帯状の地震雲が出ていて、1月10日から11日以内(+2日)、関東(茨城、千葉、神奈川)でM5(±0.5)、震度4の地震が起きるかもしれない」と見通した。
用心に越したことはない。
2013/1/13 7:00 更新


そして、予想通り、今日、岩手県の大船渡で、震度4の地震が発生したようだ。

地震:大船渡で震度4=午後0時17分

毎日新聞 2013年01月13日 12時53分(最終更新 01月13日 12時58分)
13日午後0時17分ごろ、東北地方でやや強い揺れを感じた。気象庁によると震源地は岩手県沖で震源の深さは約50キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は4.8と推定される。この地震による津波の心配はない。
震度3以上の地域は以下の通り。
▽震度4=岩手県大船渡市 
▽震度3=岩手県陸前高田市、釜石市、住田町、盛岡市、矢巾町、花巻市、遠野市、一関市、奥州市、宮城県気仙沼市、栗原市
通常、震度6くらいの地震なら、それほど恐れることはないが、なんといっても崩壊しそうな福島原発4号機があるので、関東地方にお住まいの方は、遠くに避難する準備をしておいたほうがいいと思う。

参考資料:

福島第一原発4号機が崩壊する前に避難の準備を




#Fukushima #原発 燃料プール火災で18.7万人死亡も☆字幕 


さて、今の原発の状況は?



20130112 ラジオ・フォーラム初回特別版「原発事情の今・小出裕章」





Friday, January 11, 2013

福島県警察官3人が急性白血病で死亡はデマ?

政府やマスコミはあくまで放射能を浴びて亡くなった人々のことは隠し通したいようで、そういったニュースが市民のメディアやTwitterなどで流れると必ずデマとして葬ってしまう。

昨日、JANJANが、福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた福島県警の現職警察官が3名急性白血病で亡くなられたというニュースを伝えると、政府または原子力村側は、さっそく今日のTogetterで、そのニュースがデマだったと切り返す。


【デマ】福島県警の警察官3名が急性白血病で死亡 → デマでした。


なぜデマと判断されたかというと、福島県警に電話で問い合わせをしたら、そのような事実はないと言われたというのだ。しかし、これは、福島県警が問い合わせのあった一般人に真実を語ったとしたらという前提での話だ。原子力村から謝礼をもらい、圧力を受ける福島県警が被曝死について、一般人に真実を語る可能性は限りなく低いと言っていいだろう。

JANJANの記者が嘘を書くはずはないし、文部科学省前で行われた〈ふくしま集団疎開裁判〉弁護団らによる集会で弁護団の弁護士が、嘘を語るはずはないのである。

以下、1月11日に首都圏反原発連合呼びかけによる今年初の反原発・官邸前抗議行動と、文部科学省前で行われた〈ふくしま集団疎開裁判〉弁護団らによる集会についてのJANJANの記事からの抜粋。

福島県警警察官、急性白血病で死亡

森ゆうこ氏の記者会見なんだかな~

小沢氏の裁判で、検察審査会を徹底的に追及していた森ゆうこ氏。検察審査員11人の選考方法に疑問を抱き、「くじ引きソフト」が欠陥だらけで、簡単に恣意的操作ができることを暴いた。

そんな森ゆうこ氏だったので、『生活の党』代表として、今回の衆院不正選挙についても前向きに追及するつもりかと思っていたが、11日に行われた記者会見を見る限り、ほとんど期待できないことがわかった。

田中龍作氏が不正選挙について、『生活の党』としてなにか対応を考えているのかという質問があったとき、森ゆうこ氏は表情をこわばらせ、頻繁にまばたきをしながら、「不正選挙に関する情報が様々な個人から寄せられている。が、きちんとした証拠がない限り、軽率に政党としてそのようなことを申し上げるべきではないと思っている。」と答えた。

つまり、藤島氏が不正選挙訴訟を起こしているのは個人としてであり、党としては、「不正選挙」という言葉さえも言うべきではないという意味なのだろう。これには、全くガックリきた。

しかし、森ゆうこ氏の表情からして、彼女としては、追及したいのはやまやまだが、誰かから圧力をかけられ、不正選挙には一切触れるなと言われたに違いない。

不正選挙について疑うことさえも許されないといった思考力の貧弱さは、党としていかがなものだろうか。私はこれを聞いて、もうこの党を支持するのはやめようかと思った。なぜ、これだけ多くの国民が疑問に思っていることを晴らそうとせずに、ふたをしてしまうのか。

民主党の中の一兵卒だった森ゆうこ氏はとても勇敢に官僚と闘ってくれていたが、文科大臣を経験し、党の代表になったとたんにまるで人が変わってしまったように見える。

はっきり言って、森ゆうこ氏を代表にして参院選を闘ってもほとんど勝ち目はないと思われる。カリスマ性が感じられない。やはり、『生活の党』の代表は、小沢一郎氏しかいないだろう。