北朝鮮のミサイル報道に矛盾

このところ、Ｄｒｅａｍｗｅａｖｅｒのウェブ・デザインの学校で、朝早くから５時間くらいパソコンの前に座っているので、家に帰ってからパソコンに向かうのが億劫になってきて、そうするとニュースを読む時間もなく、当然、ブログを書く情報もないので、ついついブログが書けなくなってしまった。

 今日は、世界中のメディアが北朝鮮のミサイルについていかにも大げさに報道しているが、実際のところ、どこまで信じていいのか全くわからない。日本のメディアは北朝鮮が複数のミサイルを同時に打ち上げ日米韓を同時に狙うなどと言っているが、今の北朝鮮にそのような経済力があるとは到底思えない。狙って、戦争でも起きたら、真っ先にやられてしまうのは、北朝鮮なのだから。 とにかく、報道に矛盾を感じながら、情報の正確さを探っている状態だ。

そうこうしているうちに、ミサイルは発射され、結局は海に落ちて終わるのだろう。いつもの通り。

 

  “北”複数のミサイルを連続発射の兆候が… (テレ朝ニュース　04/10 11:45)

韓国政府関係者は、10日にも北朝鮮が数種類のミサイルを連続して発射する兆候があると伝えています。そのミサイルですが、まず「スカッドミサイル」は射程が300キロから500キロで韓国を、「ノドンミサイル」は射程が1200キロで日本を、中距離弾道ミサイル「ムスダン」は4000キロでグアムを狙えるとされています。日米韓3カ国が攻撃の圏内に入ることになります。ソウルから中継です。

（大野公二記者報告）

10日にもということですが、韓国では企業も学校も通常通りで、こちらの繁華街も表面上は緊張感が感じられません。一方で、水面下では、北朝鮮が複数のミサイルを連続で発射しようとしている兆候が次々と明らかになっています。まず、注目のムスダンは、元山（ウォンサン）地域から発射準備も進んでいて、液体燃料の注入も終わったことが確認されたということです。また、そこから南にある旗対嶺（キテリョン）のミサイル基地では、複数のスカッドミサイルやノドンミサイルの発射準備も進んでいることが明らかになりました。このスカッド、ノドン、ムスダンのミサイルは、日米韓それぞれを射程にしているので、これを同時に発射するということは、3カ国を同時に狙える能力があることを見せつける狙いがあるとみられます。米韓連合司令部も10日、対北朝鮮の情報監視態勢を一段階引き上げました。これで、情報分析要員の数が通常に比べて2、3倍増えることになります。そして、先ほど入ってきた情報でミサイル発射の情報とは直接関係ありませんが、先月20日に起きた韓国の放送局や銀行を狙った大規模なサイバー攻撃、これが北朝鮮が行った行為であることが断定できたと10日午後にも韓国政府が発表するということです。

お勧め記事：

クローズアップ２０１３:北朝鮮、ミサイル準備か　米と対話狙い強硬 毎日新聞　2013年04月10日　東京朝刊

◇前例踏襲、実りなく 北朝鮮がかつてない強硬姿勢を示し、日米韓を圧迫している。９日には韓国在留の外国人に退避勧告まで出した。ただ、北朝鮮の重要課題は経済再建に変わりなく、実際にどこまで行動に移すか疑問視する声もある。一方、日本政府は首都圏へのミサイル落下に備え、航空自衛隊の地上配備型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」の部隊を展開させるなど、厳戒態勢をとっている。

「南朝鮮（韓国）にいるすべての外国人が身辺安全のため、事前に退避及び疎開の対策を立てねばならない」。北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は９日、談話を発表し、韓国在留の外国人に退避を勧告。朝鮮半島が「戦争前夜」に突入したかのような表現で危機をあおった。

ミサイル発射や核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議で、国際的孤立が決定的となった北朝鮮。だがその後、日本も核先制攻撃の対象に▽無能力化された寧辺核施設の再稼働−−など強硬措置を矢継ぎ早に表明し、新たな核実験やミサイル発射をちらつかせる。

過去に例のない措置を次々と打ち出す真意はどこにあるのか。指導部に近い北朝鮮関係者が解説する。「将軍様（故金正日（キムジョンイル）総書記）の時代には表立って『米国を核攻撃する』と言及したことはない。今回の強硬措置は、元帥様（金正恩（キムジョンウン）第１書記）が将軍様と異なる政策を打ち出す必要性があったためだ。将軍様が『強硬』ならば元帥様には『超強硬』が求められる」

金第１書記は金総書記死去の直後、「将軍様の遺訓を一寸もずらすことなく無条件に最後まで遂行する」と、前例踏襲の政策を進めてきた。だが、対外関係の改善は進まず、米国は、核保有国の立場を主張する北朝鮮との対話を拒み続けた。過去と同様の挑発行為で米国は動じず「元帥様は米国が体制を保障してくれるという確信を持てなくなった」（同関係者）という。

日米韓だけでなく、最大の支援国・中国との関係も悪化し、経済状況は悪化の一途をたどる。対外強硬姿勢を取る背景には、体制引き締めの狙いもあるようだ。

北朝鮮は言動を行動に移すのか。関係者の間には、それを疑問視する声もある。北朝鮮情勢に詳しい中国吉林省の省政府関係者は、北朝鮮の国会に相当する最高人民会議（１日）での人事に注目する。

「（北）朝鮮が本気で戦争を考えているなら、崔永林（チェヨンリム）氏の後任の首相に、経済専門家の朴奉珠（パクボンジュ）氏ではなく、軍部から選ぶはずだ」 （後略）