食料品に関しては、軽減税率が取り入れられることになっていた。
しかし、麻生財務大臣によると、食費税だけを軽減するのはめんどうくさいということで、
消費税の値上がり分、２％だけ還付することになったそうだ。
カナダでは、税率が１３％と高いが、生活するために必要な必需品である
食料品や子供服などには税金はゼロ％、全くつかないので、
日本の消費税率が１０％とカナダの消費税率に近くなるのなら、
日本でもてっきり同じように食品には税金がつかなくなるのだろうと思っていたのだが、
日本の財務省は、かなりケチらしく、消費税が８％から１０％に、
値上がりするその差額分のたったの２％しか還付しないという。
それも、マイナンバーカードを使って、全国民の買い物履歴を収集し。
軽減税率はポイント制で、買い物履歴から還付するらしい。
おまけに、ナント！国民一人当たりの (一家じゃないよね）
上限がたったの4,000円ぽっきり。
つまり、年間で20万円分 月16,600円 １日550円 1食180円分の食費代しか
還付しないそうだ。経済大国として一世を風靡した日本は、どこいっちゃったの？って感じ。
しかも、レジの変更とか、サイトの構築とかでこのシステム導入にかかる費用が、
3,000億円。あの便座型の新国立競技場が一つできてしまうほどかかるというのだから、
あいた口がふさがらない。
それなら、わざわざそんな複雑なシステムなんか作らずに4,000円を国民全員に還付するか、
麻生が言うように、食費税だけを軽減するのはめんどうくさいっていうのなら、
２％の消費税の値上げを中止したほうが、国民の理解を得られるのではないか。
それでも、どうしても財務省が消費税を１０％に上げたいというなら、
カナダなどの国から食品に消費税をかけないシステムの構築方法を学んで、
3,000億円はそのシステムにかけるというのなら、国民はまだ納得できるだろう。
新国立競技場を白紙撤回したキャンセル料や
佐野のパクリのせいで、損失した費用を国民の税金に計上するのだけはやめてほしい。
年金情報さえも管理できなかった国家公務員が、
マイナンバー流出や紛失で再びパニックになる前に
マイナンバーでの食費還付制度は廃止するほうがいい。
軽減税率ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制導入の裏側20150909houdoustation by gomizeromirai
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