リチャード・アーミテージ氏にインタビューを試みた。
３年前に米国によって提言された日米同盟（The U.S. - Japan Alliance）
について語るアーミテージ氏だが、このインタビューの中だけでも、
矛盾する言葉が次々に出てきた。彼は、本音を語っているようで語らない、
いわゆる狸オヤジという印象を受けた。
まずは、自分は日本を操れるような玉じゃないと謙遜して見せるも、
彼の口からは、まさに日本を操ろうとしているのが明確な言葉の数々が。
例えば、日米共同で何かを行うために議論を始めると、
憲法九条がバリケードのように道をふさぐと本音を語ったかと思うと、
日本と米国が共同で何かをすることはありえないと言ったり。
以下、アーミテージ氏の言葉の裏をとってみた。
「安倍総理がこの提言(安保法案）を気に入ってくれたなら嬉しいが、この提言通りに事を進めているというのを聞いたことはないですね。」
＝＞全くの嘘っぱち。安倍がこの提言通りに事を進めているのは明らか。
「『安倍政権は米国が求める安保法制をやっている』と主張する人(タロちゃん？( ´∀｀ )）もいるが、私は違う見方をしている。安倍政権がやっているのは、アメリカへの依存を少なくし、日本の将来により柔軟性を持たせようとしているのだと思います。」
＝＞何聞こえの言いこと言っているんだ。日本にアメリカへの依存を少なくしてほしいなら、沖縄の基地をまずは撤退しろ。安保法制が日本の将来に柔軟性を持たせようとしているとは笑わせる。日本を米国の奴隷にするつもりなんだろうに。
「日米共同で何かを行うために議論を始めると、憲法九条がバリケードのように道をふさぐ。時は流れ、人や状況も変わる。憲法の解釈も変えることができる。日本の国民が判断すべきことだが、内閣法制局の解釈の変更でも可能だと思う。」
日本の国民が判断すべきといいながら、内閣法制局の解釈の変更でも可能とは全くつじつまが合わない。憲法の解釈の変更は、憲法違反だ。(参考：憲法解釈の変更と、憲法改正との違い）
日本では、安保法案に反対する国民が多いが・・・。というインタビューアーの質問への答え：
「野党議員が安倍総理や中谷防衛相へ質問していますから、懸念は考慮されるでしょう。実際、法案は、最初に安倍政権が提案したものから変更されていますね。それが民主主義だ。」
＝＞最初は、憲法を改正しようとしたが、それには国民投票が必要なので、無理だとわかって、今度は国民投票がいらない憲法解釈の変更をしようとしているだけ。政府が有権者から憲法改正権を奪うことのどこが民主主義なわけ？
個人的には、日本がなぜ米国政府とは全く関係のない元米国共和党政治家で年老いた軍人の提案通りに日本の政策、それも平和主義という国家の基本原理にかかわる憲法まで変えなくてはならないのか全くわからない。日本が軍事国家であるならまだしも、民主主義平和国家なのだから、こんなアーミテージの提言書に従うことはない。
(参考：憲法解釈の変更と、憲法改正との違い）憲法96条は、憲法改正のために、国会の議決に加え、国民投票も要求しています。したがって、日本において憲法を改正する決定権は、最終的には有権者にあると考えられます。本来なら憲法改正手続を踏むべき場面なのに、政府が憲法解釈の変更によってその場面を切り抜けようとする、いわゆる「解釈改憲」は、政府が有権者から憲法改正権を奪うことになってしまいます。
“日本を操る男”が見る安保審議
アメリカのシンクタンクが３年前に出した提言書ですが、“日本はペルシャ湾での機雷掃海を行うべき”など、その中身に驚かされます。この提言を書いた「日本を操る男」とも呼ばれるアーミテージ元国務副長官に直接、話を聞きました。ビデオでご覧ください。（02日23:16）
関連サイト：
2030 年の中国の軍事力と日米同盟 ～戦略的ネットアセスメント～ エグゼクティブ・サマリー（仮訳） 陸上自衛隊研究本部 NAT プロジェクト (全２１ページ）http://www.tkfd.or.jp/files/doc/chinas_military_and_the_us-japan_alliance_in_2030.pdf
(前略）
このレポートでは、６つの地域安全保障シナリオの特徴・起こりうる可能性・リス クに基づき将来の地域動向に焦点を当てている。それぞれのシナリオは、日・米・中 ３国のいくつかのシナリオをもとに、これらを組み合わせて分析されている。 このレポートでは、日・米・中の軍事的な要素（相対的な軍事能力や軍備競争の推 移）のみならず、日・米・中の安全保障に影響を及ぼす非軍事的な要素も重視するこ とにより、一般的な分析よりも幅広い分析を行っているので、これを「戦略的ネット アセスメント」と名付けた。
中国の台頭が日本と日米同盟に及ぼす長期的な影響について「戦略的ネットアセス 2 メント」は、軍事中心の分析に比し、いくつかの優れた点がある。例えば、幅広い軍 事・非軍事のアプローチだけでなく、戦略を実現する兵器システムを考案し装備化す るのに必要な長いリードタイム（時間軸）も考慮に入れている。本分析は、変化が徐々 に累積し、対照的なシナリオになっていく姿を描きつつ、長期にわたる対立の本質に 焦点を当て、国家体制の違いや非対称性が対立の重要な本質であるとの認識を示して いる。最後に、日・米・中の兵器とその支援システムの相対的な利点と欠点を比較す るために、競争における重要な軍事領域（訳注：陸・海・空・サイバー・宇宙の他に 核及び指揮統制の７領域）を規定している。
このアプローチにより、国ごとのシナリオ、日・米・中３国の地域安全保障シナリ オ、そして 2030 年までの日米の様々な政策について詳細な理論の展開と分析が可能 となり、中国により課せられる安全保障上の挑戦に対する理解を容易にする。最後に 示した日米の３つの政策オプション、すなわち「強固な前方プレゼンス」「条件的な 攻勢／防勢」「防勢的バランシング」は、抑止力と同盟の強度、様々なレベルの軍事 能力・ドクトリン・軍の態勢（訳注：米軍の前方展開等）を反映した日米のシナリオ である。これらのシナリオを徹底的に検証することで、日米同盟の将来と日米両政府 が数年後に取らざるを得ない困難な選択について理解をするきっかけになるであろ う。
(後略）
リチャード・アーミテージ（Wikipedia) より一部抜粋：
アジア通・知日派[編集]
ベトナム戦争に従軍し、ベトナム語が堪能。また、レーガン政権の国防次官補代理職にあった時に、東アジアおよび太平洋地域を担当していたこともあり、知日派として知られ、現在は米国内の知日派政策エリートの保護者的立場にある。1980年代の東芝機械ココム違反事件の際には、対日経済制裁に反対した。
日米間の安定的な安全保障システムの確立に貢献してきたほか、椎名素夫・佐々淳行など日本の政治家や官僚らとの繋がりも強い。一方で、日本の核武装には否定的とされる。FSX開発問題では日本側との調整を担当している。
日本や東アジア全般の安全保障に関する発言が常に注目を集める。アーミテージの名が一般に広く知られるようになったきっかけとして、2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」（正式名称：INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership"、「国防大学国家戦略研究所特別報告 合衆国と日本―成熟したパートナーシップに向かって」）の存在が挙げられる。この報告書では、日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛り込まれた。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて、日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG」（旗幟を明らかにしろ）発言があったとされる。ただし、柳井俊二駐米大使（当時）は協力の要請があったことは認めたものの、Show the Flagという発言は否定している[6]。
イラク戦争開戦時には日本の役割を野球に例えて「Boots on the ground」（野球場に来るなら観客になるな、投手や捕手をやれとは言わないが試合に出ろ）と発言したことでも有名になった。また、2004年7月には日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議を醸した。また、北朝鮮による日本人拉致問題においては、朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力路線を主導。2004年4月には北朝鮮のテロ支援国家指定の根拠に拉致問題を明記させた。
2005年6月6日、『筑紫哲也 NEWS23』に出演した際に、靖国神社参拝について質問され「主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」と主張した。2006年7月20日の「産経新聞」（東京版）の取材に対しても同様の認識を示している。
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）において再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」（正式名称："The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020"、「日米同盟 2020年までのアジア外交をいい塩梅に」）を作成・発表[7]、日米同盟を英米のような緊密な同盟関係へと変化させ、東アジアの地域秩序の中で台頭する中国を穏健な形で秩序の中に取り込むインセンティブとすることなどを提言している。
2012年8月には「第三次アーミテージ・レポート」を作成・発表。日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を迎えていると指摘し、また日米同盟関係における日本の役割拡大を求めた[8]。
2012年アメリカ合衆国大統領選挙の共和党候補者であるミット・ロムニーが同年8月28日に行った演説において日本に言及する箇所が1箇所しかなかったことは、アーミテージら知日派の影響力の低下の表れと分析する向きもあった[9]。
2013年10月30日、東京都内で自民党幹部に対し、「靖国神社参拝は絶対にやめてくれ。積み上げたものを全て壊す」と、首相の靖国参拝を見送るよう力説した。日本と中国、韓国の対立激化がアジア太平洋地域に重心を移す米国の「リバランス」政策上、大きな不安定要因になることへの強い懸念を示したと見られる[10]。
No comments:
Post a Comment