NHKﾆｭｰｽｳｫｯﾁﾅｲﾝも伝えた国会前45000人抗議行動 NHK世論調査さえ、理解進まず、それでもやるのか 9/14
Posted by Tsubosaka Michiya on Monday, September 14, 2015
通常、総裁選の後、メディアが一斉に新総裁下による内閣の支持率を発表するが、今回は支持率のニュースがメディアから消えてしまった。なぜかというと、安倍政権支持率の落ち込みが激しいことがメディアに大々的に報道されると、安保法案の採決に影響するため、安倍政権から支持率には触れないように圧力をかけられているのだろう。だから、今日まで、メディアの支持率に対するとても不自然な沈黙の不気味さといったらなかった。
皆様もご存じのとおり、NHKの発表の支持率は全く信用できない。なぜなら、同じNHKの『日曜討論』で「安保法案が今国会で成立すること」に反対する人の数は6月、7月、8月と月がたつごとに増えているにもかかわらず、今月の安倍内閣支持率が先月よりも６ポイント上がって43％ 逆に不支持率は7ポイント下がって39％というのは矛盾している。
「山」と言ったら「川」というように、「安倍政権」と言ったら「安保法案」であり、それ以外の政策で何をやっているのかほとんど国民の知るところではない。その看板政策に国民が反対しているにもかかわらず、支持率が伸びているというのは、間違いなくNHKが、ご主人様のために支持率を操作したに違いないのだ。
その証拠に、NHK以外のメディアからは支持率に関するニュースは消滅してしまったが、時事通信が、9月11日付の記事で報道していた記事が、Yahoo！Japan ニュースに残っていた。それによれば、内閣支持率がこれまで最低の38.5％まで転落、さらに、不支持率は、0.4ポイント上がったことが報道されている。現在この記事はYahoo！Japanで読めるが、時事通信のウェブサイトからは、消滅。おそらく、安倍内閣から圧力があって、削除されてしまったのだろう。削除される前に記録としてコピペしておいた。
内閣支持、最低の38．5％＝衆院解散「任期満了まで」3割半ば
時事通信が4～7日に実施した9月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比1．2ポイント減の38．5％だった。
政権復帰後、初めて4割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同0．4ポイント増の41．3％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。
次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が36．2％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」24．7％、「できるだけ早期」14．6％と続いた。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が16．3％でトップ。次いで「リーダーシップがある」12．0％、「首相を信頼する」9．2％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」20．4％、「期待が持てない」19．6％、「首相を信頼できない」17．8％だった。
政党支持率は、自民党が前月比0．8ポイント減の23．3％、民主党が同0．7ポイント減の4．9％。以下、公明党3．4％、維新の党1．9％、共産党1．2％と続いた。支持政党なしは同2．5ポイント増の63．5％。
調査は全国の成年男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．2％。
これでも、時事通信も、NHKごとく安倍政権よりのメディアなので、甘めに書かれており、実際の支持率は、聞いたら安倍が卒倒するくらい低いのではないか。
日曜討論「どうなる採決 改めて問う 安保法案」 by gomizeromirai
安倍内閣「支持」４３％ 「不支持」３９％
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。
ＮＨＫは今月１１日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６４０人で、６６％に当たる１０８８人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％で、ことし６月の調査以来３か月ぶりに「支持する」という回答が「支持しない」を上回りました。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３９％、「実行力があるから」が２２％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに１２％でした。
これに対し支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４７％、「人柄が信頼できないから」が２１％、「支持する政党の内閣でないから」が９％などとなっています。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４４％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１２％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３６％でした。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針には、「賛成」が１９％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３０％でした。
安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が６％、「尽くされていない」が５８％、「どちらともいえない」が２８％でした。
「安全保障関連法案の成立によって抑止力が高まり、日本が攻撃を受けるリスクが下がる」という政府の説明に、納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２５％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２６％でした。
安全保障関連法案について、「憲法違反だ」という意見と「憲法違反ではない」という意見がありますが、どう思うか聞いたところ、「憲法違反だ」が３２％、「憲法違反ではない」が１６％、「どちらともいえない」が４６％でした。
自民党の総裁選挙で、安倍総理大臣の再選が無投票で決まりましたが、今回の総裁選挙が無投票になったことについて好ましいと思うか尋ねたところ、「好ましい」が１８％、「好ましくない」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。
消費税率の１０％への引き上げに合わせて、財務省は、飲み物と食料品を対象に、支払った消費税のうち２％分を後から還付する軽減税率の制度を検討していますが、この案について賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が１４％、「反対」が５１％、「どちらともいえない」が２７％でした。
No comments:
Post a Comment