「一票の格差」で衆院選の無効を求めて提訴した升永英俊弁護士インタビュー

藤島氏が、ブログでさっそくあの悪名高い二階堂にとりあげられたことに触れていた。

リチャード・コシミズ氏の大阪講演会「不正選挙」に参加　／　二階堂ドットコムって？　／　票の読み取り機はムサシ？　／　一から出直し　～　未来の党・藤島利久より

　　　　ところで昨日、「二階堂ドットコム」というサイトに、いきなり私の批判が載っていた。

ただ、唖然とした。。。
この人、私（街カフェTV）の活動を何にも知らずに書いてるようだ。
なぜ、私が選挙に出たのか？　なぜ、私が裁判を提起するのか？
その意味を知らず、表面上の言葉のみで他人を批判する。。。最低だ！
しかも、裁判を提起すれば、税金が余分に掛かると勘違いしている。。。これでは話にならない。こういう人間にだけはなりたくないものだ。反面教師としよう。

（以下転載）
http://www.nikaidou.com/archives/32756■ 落選したら選挙無効と騒ぐこういうバカが、税金の無駄遣い。
自分が落選したら選挙無効なんだって（笑）
ていうか、これで無駄な裁判がまた行われる。どうせ棄却されて終わりなのに。
税金の無駄遣いというのをわかってないよね。選挙無効なんて判決、1億％出るわけないじゃん。わかっててやってるんだもの、こういうのは税金の無駄遣いする売国奴、生活保護よりタチ悪いと思っていい。
（転載終わり）

「選挙無効なんて判決、１億％でるわけないじゃん。」と豪語しているが下の岩上さんによる升永英俊弁護士のインタビューを見たら、真っ青になるんじゃないかなぁ。

とにかく弱い者の立場を全く理解しないこういう奴がブログ界でのさばるのを見るのは不快を通り過ぎて吐き気がする。

「一票の格差」が是正されないまま実施された衆院選の無効を求めて提訴した升永英俊弁護士のインタビューをＩＷＪの岩上さんがアップして下さった。このインタビューによると、今回の衆院選が無効になる確率はかなり高いように思える。



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２時間１５分に及ぶかなり長いインタビューだが、私が最も重要だと思ったところを大約してみた。

「一票の格差」についての訴訟を１７日に提起したが、裁判所からの返事が翌日１８日という異例のスピードで来た。札幌では１月１５日、仙台では１月２３日、東京では１月２１、２３、２５日のいずれかに口頭弁論が行われることになった。

もし、１度の口頭弁論だけで終われば、判決はその5日後にでる。つまり、判決は、早ければ、１月中、遅くとも、ゴールデンウィーク、参院選前に出るということだった。そして、升永弁護士は、参院選がある時期に衆参ダブル選をしたらいいではないかと提案した。

升永弁護士が、「きわめて、今日本で大変なことが起きている。国民の多数意見とは全然違う人たちが国家権力を行使して、原発を止めないとか、税金を取っちゃうとかを決めてしまう。違憲状態の選挙で選ばれた議員たちによって決められてしまう。国民の意見とは違う人たちがやりたい放題をやっている。そういうのは、１００日で止めて欲しいということです。レッドカードをもらった選手がいまだに試合を続けているということだ。」と述べると、

岩上さんも、「自民党は選挙中に改憲を訴えてきた。国会の中では８割以上が賛成になるだろう。憲法を改正するのに反対な国民が最低でも４割いる中で、自民党、民主党、維新の党らの意向だけで勝手に憲法を変えることができてしまうのは、おかしい。早く正常な状態に戻して、やり直したいということですね。」と答えた。

もし、それでも判決がなかなか出ない場合は、２つできることがある。

一つは、国民が国家を訴えること。もう一つは、民法の「不法行為」で、国会議員個人に対して訴えを起こすこと。

今の日本には、国家の正当性がない。国民主権者が国会議員であるべきなのに、今の日本は国家公務員主権となっている。まずは、衆院選を無効にし、国民主権政治にシフトさせなければならない。

関連ニュース：

「一票の格差」一斉提訴　弁護士ら　衆院選無効求める

2012年12月18日 東京新聞　朝刊

人口比例に基づかない選挙区の区割りで「一票の格差」が是正されないまま行われた十六日の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが十七日、東京１区など計二十七選挙区での選挙無効を求め、全国十四の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。

最高裁は昨年三月、格差が最大二・三〇倍だった二〇〇九年の衆院選を違憲状態と判断。国会は先月、小選挙区で格差を是正する「〇増五減」の法律を成立させ、衆院選挙区画定審議会が区割り改定作業に取り掛かったが、衆院選には間に合わなかった。

その結果、有権者の数が最も少なかった高知３区と最も多かった千葉４区で格差は二・四三倍に広がった。グループは、公職選挙法の規定に基づき、高裁と最高裁は百日以内に速やかに無効判決を出すべきだと主張している。

十七日は、中心メンバーの升永英俊弁護士らの呼び掛けに応じた全国の弁護士たちが東京や名古屋など地元の高裁、高裁支部を訪れ、訴状を提出した。

東京高裁に提訴後、記者会見した升永弁護士は「違憲状態の選挙で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使するのは許されない」と語った。

一方、別グループに属する広島県の弁護士らも同日午前、今回の衆院選の無効を求める訴訟を広島高裁に起こした。

◆「無効判決あり得る」識者

「違憲状態」のまま行われた今回の衆院選を、識者はどう考えているのか。元最高裁裁判官の泉徳治弁護士は「違憲状態とした昨年の最高裁判決から一年半以上たっており、是正のための合理的期間は過ぎている。最高裁は次のステップとして主文で違憲と宣言すべきだ」と主張する。

過去の判例では、格差が著しく不平等な場合が違憲状態、その状態が相当期間続いている場合が違憲と判断されてきた。衆院選ではこれまでに違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はない。

国会は衆院解散直前に小選挙区定数を「〇増五減」する選挙制度改革関連法案を成立させた。格差是正に向けた努力との見方もあるが、今回の衆院選には間に合わなかった。泉弁護士は「会期末にドタバタやったという印象はぬぐえない。判決後、すぐに取り掛かれば、間に合ったはず」と手厳しい。「利害関係者である国会議員たちは自ら抜本的に変えようとはしない。違憲立法審査権を与えられている最高裁がやらないと直らない問題」と断じる。

無効判決が出る可能性を指摘する憲法学者もいる。上智大法科大学院の高見勝利教授は「最近の判例の傾向を見ると最高裁は国会へのいら立ちを募らせており、無効にまで踏み込むことはあり得る」と話した。

いくら、政治思想の上で後進国と言われても、違憲状態の中で行われた不正選挙が無効にならない日本なんてありえない。衆院選が無効になり、来年夏に衆参ダブル選挙が行われる可能性は大きいのではないかと期待する。