１５日、有楽町で小沢一郎氏と嘉田由紀子氏が揃って衆院選最終日演説を行った。まず、嘉田代表が党のイメージカラーであり、また、琵琶湖の本来あるべき色であるエメラルド・グリーンのジャケットに白いスカーフを首に巻いた姿で現れた。その後、演説開始時間ぴったりの１１時に小沢一郎氏が宣伝カーによじ登るのを嘉田代表に助けられる形で登場した。
文字起こし『おーい、とらちゃん出番だよ！』より
みなさん、おはようございます。未来の党の小沢一郎でございます。
選挙も今日一日となりました。本日は、私が敬愛する嘉田代表ともども、街頭より都民の皆さまに、また御通行中の皆さまに、最後のお願いをいたします。どうかよろしくお願いいたします。
選挙でございますから、未来の党をよろしく、未来の党の候補者は「ご支持をよろしく」と言うのが当然でございますし、私が最もお願いしたいのは、そのことであります。
しかし、それにつきまして今日はちょっと、違う角度から、
皆さまのご判断のご参考になることを申し上げたいと思っております。
それは何かと言いますと、今回の選挙戦でですね、私は今日の日本社会の持てる本当に危うい危険な徴候を、従来以上に感じ取ったからであります。
皆さん、選挙の以前には、国民の皆さんの命と暮らしにかかわる大事なテーマとして、どのようなことが論議されていたでしょうか？
その筆頭はまず、命にかかわることとして「脱原発、原発をどうするか？」ということが大きな国民的話題でありました。
それからまた、もう一つは、「消費税の問題」があります。
民主党と自公が談合して消費税を無理やり通過させましたけれども、
いまどんどん景気が悪くなっている、所得もどんどん減っている、
そういう時に本当に消費税を倍増して国民の負担を増やすことが本当にいいんだろうか？という大きな問題もありました。
それからもう一つは、「TPPと呼ばれる国際交渉のテーマ」もありました。
このような3つの大きな、国民の日常の生活、
そして命にかかわるテーマがあったんですけれども、
選挙が近づくにつれ、また、総選挙の最中、始まると同時にですね、
どんどんどんどん、この3つのテーマがマスコミの、メディアの紙面からはだんだん影を消してしまいまして、まさに争点をぼかすと言いますか、争点を隠すと言うか、
そういうような状況になってきたことは、皆さまもお気づきのことと思います。
そして、何ですか。憲法改正の是非が争点だとか、経済の景気の問題が争点だとか、いう論調さえ出ておりました。
憲法はもちろん、大事なものでございますけれども、
いま急にこの総選挙で憲法改正の是非をうんぬんするという話ではないと思います。
また、経済の問題、「景気対策が一番だ」という論調も出ておりますけれども、
景気対策の一番の問題は消費税の問題じゃないでしょうか。
景気の悪い時に大増税をして景気対策ができることはありません。
私どもはそういう意味におきまして、本当にそれを総選挙のなかで、「みんなで考えていかなくてはならない」そう思っておりました。
それからもう一つ、TPPもですけれども、このTPPは、いわゆる農業生産者が声を大きくしていますから、生産農家だけの話のように皆さま勘違いされる方も多いのではないかと思います。
しかしTPPちゅうのは、農産物の問題ではありません。
金額にいたしますと農産物なんてものはほんとに微々たるものであります。
このTPPの狙いは、もちろん建前上は関税をなくして自由な貿易通商を行おう、
これは日本にとってもいいことでありますから、それには私は反対する者ではありません。しかし、この建前の裏にアメリカの大きな意図が隠されております。
いわゆるグローバリゼーション、アメリカの言うグローバリゼーションというのは、アメリカナイゼーション、アメリカのルールをほかの国にも世界的にも普遍的にこれを適用させよう。そういういわゆる従来からのアメリカのいう横暴協議の形を変えたものなのであります。
ですから、建前の原則はいいんですけれども、このTPP、本当にですよ、要はアメリカとの交渉なんです。
アメリカとね、日本政府が、さしで渡り合えるならね、なんの心配もいらないんです。
しかしいまのような政府、あるいは自民党政治に変わったって、
本当に皆さん、アメリカと対抗してさしで議論できると思いますか？
結局参加すればアメリカの言うとおりになってしまうんですよ。
だから、私はこのことについて非常に懸念しているということなんであります。
これはいずれにしろ、中身のことはそれはそれといたしまして、この3つの命と暮らしにかかわる大きなテーマなんですね。
いま申し上げましたように、新聞やテレビの報道からもほとんど姿を消してしまっているということが一番の問題であります。
政府・官僚の癒着とよく言われます。
このメインの力は、官僚の、強大な官僚の組織であります。
そしてそのなかに、いわゆる従来の既得権を守る、従来の利権を守る、
その強力な構造のなかにマスメディアまでも取り込まれているのではないのだろうか。
私はこのことをですね、別にこれはメディアを攻撃しているんじゃないんです。
こんな状況を日本が許していたらですね、本当に、大変な、暗いイヤな世の中になってしまいます。
日本の将来、日本の未来はありません。
私はですから、今日、この総選挙のなかでですね、
さらにこの傾向が強まってきたような気がいたしまして、本当に心配をいたしておるわけであります。
どうか皆さん、本当にこの総選挙、これからの日本の未来を決める、その方向を決める総選挙になります。
どうか私ども、愚直に、あるいはしもじもに一生懸命、
国民の皆さんとともに、国民の皆さんの暮らしを守っていくために、
そして国民の皆さんの声を国政の場でできるだけ主張し反映させていこう、そう思っている我々であります。
どうか皆さまのお力添えを、この東京都で日本をどうするか、
皆さんの暮らしを守るのか守らないのか、皆さんが今後どうなるのか、
子どもたちの時代は孫の時代はどうなるのか。
それは主権者たる有権者、皆さんの一票一票で決めることであります。
どうか皆さんの賢明なご判断を、ぜひともこの総選挙、明日であります。
皆さんの、大勢の皆さまの参加のもとに、皆さんの主権の行使を間違いなく、正しく、していただきたい。
それが私の東京の最後のお願いでございます。
私はあとこれからまた地方に出ますので、
この席上、私がずっと以前から大変滋賀県知事として、また政治家として高く評価しておりまして。
だからこそ私は、未来の党の代表のもとで、いっしょに選挙を闘うことにいたしたのであります。
どうか皆さん、代表の訴えをご清聴ください。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムがつい先日発表した２０１２年版の「男女格差報告」によると、日本は調査対象となった１３５カ国中１０１位となり、前年より順位をさらに３つ下げた。順位低下は２年連続。
私は日頃から優秀な日本の女性の能力が日本社会では全く生かせていないので、とても残念に思っていた。
嘉田代表は、「稼ぎ手を増やすこと。今稼げていないのが、子育て世代の女性。この人たちが稼げば7兆円、女性全体で稼げば25兆円の内需拡大となる。消費増税分は出るんです。女性が稼げば子供も増える…（中略）憲法改悪して子供を戦争にやるようなことをしてはならない。それが母親の願いです」と語った。
これまでの経歴からしても、嘉田代表は約束したことは必ず守る実行力のある女性である。日本社会で女性の地位を高めるためにも、応援したい。
関連記事：
これは絵空事ではない「未来の党」は比例で４０％、７６議席を固めている
嘉田代表は、「稼ぎ手を増やすこと。今稼げていないのが、子育て世代の女性。この人たちが稼げば7兆円、女性全体で稼げば25兆円の内需拡大となる。消費増税分は出るんです。女性が稼げば子供も増える…（中略）憲法改悪して子供を戦争にやるようなことをしてはならない。それが母親の願いです」と語った。
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●未来の党 候補者紹介
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ゲンダイ
大マスコミの予想は無意味
＜無党派層の３％が動けば小選挙区も激震＞
電撃的に旗揚げし、選挙をガ然、面白くさせた嘉田新党、「日本未来の党」は果たして、どれくらい勝てるのか。大マスコミは「準備不足」や小沢一郎が背後にいることを理由に冷ややかだが、「未来」の選挙関係者の見方はまったく違う。彼らが描く「比例で８０議席」は、決して大風呂敷ではない。
大マスコミの世論調査は、自民がトップで維新が続き、民主が３番手というのが多い。
比例の投票先は自民が二十数％、民主は十数％、維新は民主を若干リードで、小沢の「国民生活」などは数％にとどまっている。
この通りの結果になれば、政治は何も変わらないが、朝日新聞ＯＢで政治評論家の国正武重氏はまったく別の見方をする。
「ハッキリ言って、日本未来の党が旗揚げする前の調査は意味がないと思いますよ。卒原発、消費税反対の未来ができたことで、大きな変化が起きると思う。とくに女性や若者の票を取り込むだろうから、大新聞のこれまでの世論調査とはまったく違う結果になると思います」
国正氏によると、小選挙区制では「３～５％の理論」というのがあるという。
「無党派層の３～５％が動くだけで選挙の流れが一変するのです。既成政党の票は固定票プラスαの無党派層。このαが変われば、オセロゲームのように選挙結果が変わります。今度の選挙は７割の有権者が関心を持ったり、選挙に必ず行くと答えている。３・１１後初の国政選挙であることも大きい。無党派層の数％が選挙に行けば、投票率がグンと上がる。当然、その投票先は既成政党ではないし、石原、橋下ファンが固定化している維新でもない。未来がその受け皿になれば、選挙はガ然、面白くなってきます」
実は未来の選挙関係者も同じような見方をしている。
参考にすべきは７月に投開票された山口県知事選だ。
自民・安倍総裁の地元で、保守の牙城といわれた山口で、自民党候補の山本繁太郎氏が取った票は２５万２０００票。辛うじて逃げ切ったが、脱原発を掲げて挑んだ飯田哲也氏も１８万５０００票を集めた。その差はたった７万票、飯田氏は有権者の３５％の票をかき集めた。
その飯田氏が未来の副代表になり、山口県知事選のリベンジをするのだ。
「脱原発を掲げたところ、保守の山口で３５％の票が出たのは非常に大きい。全国規模になれば、比例で４０％くらいの票を集められる」と選挙関係者はソロバンをはじいている。
「４０％といえば、前回の衆議院選で民主党が比例で取った４２％に匹敵する。この選挙で民主は８７議席を取りました。自民党は２６％で５５議席。自公をあわせると３８％で７６議席でした。となると、未来も比例で７６議席超はいく。これは決して、皮算用ではありませんよ」（未来を取材している選挙関係者）
小選挙区は候補者が出揃うこれからだが、そこでも「３～５％の理論」を当てはめると、躍進が期待できる。
少なくとも、７６プラスα。これだけの議席が期待できれば、未来は間違いなく台風の目になるし、大新聞の選挙予想は大外れということになる。
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