「原発推進派が主導した不正選挙」を海外メディアに投稿予定

不正選挙についての記事をまとめて、カナダのメディアに投稿しようと思う。カナダのメディアでランクの高いFinancial Post とThe Globe and Mailに投稿して、採用されなければ、ランクの低いメディアに投稿していくつもり。カナダ人の協力を得て、英訳し、下記のような記事を投稿しようと思うが、これも追加したほうがいいとか、これは必要ないとか、もう少しこうしたほうがいいというご意見など承りたいと思う。

(投稿記事開始）

「１２月１６日衆院選は原発推進派が主導した不正選挙だった」

とあるネットアンケートによると、去年の１２月１６日に日本で行われた第４６回衆院選挙は、不正選挙であったと思う人が９０％を占めている。日本では、原発反対派が人口の80％を占めているにもかかわらず、選挙では原発推進派の自民党が圧勝した。一方、原発反対を政策として掲げた政党は、この選挙でことごとく敗れた。この結果に疑問を持たない人がいるであろうか。

今回の選挙は、原発を推進する日本政府と自民党、そして原子力関連企業から多大な広告費をもらっているメディアや広告会社、さらには、日本の選挙の投開票から広告までを総合的に牛耳っている株式会社「ムサシ」という選挙管理会社が協力して、不正な結果を導き出したのではないかという疑惑がもたれている。

この選挙が不正選挙であったと疑われる理由をいくつか挙げてみよう。

実際に投票した人とメディアの投票率の差

まずは、Ｔｗｉｔｔｅｒで投票場で長い行列ができ、みんながこんなに多くの人が投票するのはみたことがないとささやいていたにもかかわらず、メディアが発表した最終投票率は憲政史上最低の５９％だった。

参考資料：「投票率低調」報道の一方で、なぜか「投票所に今までにない行列ができている」という声が多数

原発、ＴＰＰ、増税を訴える議員や党だけが高い得票率

今回の選挙では、原子力村、米国、財務省など霞ヶ関の意向でもある原発促進、ＴＰＰ、増税に反対した議員や政党はことごとく落とされた。官邸前であれだけ多くの国民が長期間に渡って訴えた反原発は争点から意図的に消された可能性が高い。

大手メディアによる選挙妨害

すでに一定の組織票のある自公政権にとって、投票率の増加で他党の票が増えるのは望ましくない。だから、メディアを使って投票前から自公圧勝の報道を流し、有権者に「もう結果がわかっているのなら、投票にいってもしかたがない」という投票回避の気持ちを芽生えさせた。


選挙前から結果がわかっていた

選挙の結果が、メディアが報道していた通りとなった。なぜ、選挙前から、結果がここまで正確に予測できたのか。又、時事通信では、不正アクセスによって、投票日前に選挙の結果が公表されたととされている。
不可解な自民党・三原じゅん子議員のブログ

自民党の三原じゅん子議員が、投票締め切りの30分前に、出口調査の結果、「自民党の情勢が厳しい。選挙前にメディアが報じた結果とは全く異なる。」とブログに記述したが、結果は、メディアが報じた通り、自民党の圧勝となった。

投票場が変更されたり、早く閉鎖されたりした

政府は、投票場を選挙日寸前に小さなわかりにくい会場に変更したり、投票日には、早く閉めて、投票率を低下させるという選挙妨害を行った。

脱原発を実現しそうな政党名を投票先選択リストから除く

さらに、長野県南牧村の投票所では、投票用紙記入台に掲示した比例代表の表に「日本未来の党」（現・生活の党）が記載されないミスがあったことも判明している。「日本未来の党」は、日本で唯一、脱原発推進国のドイツまで視察に行き、将来日本での脱原発と再生エネルギーの可能性を具体的に探っていた政党だ。

『未来の党』　藤島利久氏が「不正選挙」を裁判提訴

衆院選で未来の党から公認を受け、埼玉５区から出馬して当選を逃した藤島利久氏が、本当に不正選挙があったのかどうかを確かめるために訴訟を起こした。もし、今回の選挙が不正であることがわかれば、選挙は無効となり、今年の夏に参院選とのダブル選挙となる。


「一票の格差」問題が是正されないまま実施された

現行の衆院小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず、選挙権の平等に反すると言われている。「１票の格差」が是正されないまま実施されたのは違憲として、全国の弁護士が、選挙管理委員会を相手に選挙無効を求める訴訟を各地裁に起こしている。判決は、２月下旬にも下される予定。もし、この訴訟で勝訴すれば、衆院選は無効となる。

このように、今回の選挙は原発推進派によって主導権を握られていたとしか思えないような結果となった。不正が行われ、民意が反映されないのなら、選挙なんて行ってもしょうがないというような絶望感を国民に抱かせるものだった。日本の司法も国民の信頼を失っている今、国家権力を行使して行われた不正を証明するのは、たやすいことではない。しかし、無力感を感じながらも、「不正選挙」と「一票の格差」訴訟で、不正選挙の実態が暴かれ、12月16日の衆院選が無効となるかどうかに多くの日本国民は注目している。

(投稿記事終了）